第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き、企業収益、雇用情勢は改善しており、緩やかな回復が続きました。一方、海外経済におきましても、米国は着実に回復が続いており、欧州、アジアでも、緩やかに回復するなど、総じて回復基調で推移しました。

 このような状況のもと、当社グループは、国内におきましては、全国に展開する営業組織を活かし、積極的な営業活動を展開することにより販売の拡大に努めてまいりました。一方、海外におきましては、新たな海外販路の開拓と販売の拡大に取り組んでまいりました。

 これらの結果、国内におきましては、ホームセンター流通で林業機械が減少したことなどにより、国内売上高は19,166百万円(前年同四半期比2.7%減)となりました。また、海外におきましては、北米、欧州向けの工業用ポンプの売上が好調だったことなどにより、海外売上高は5,685百万円(前年同四半期比6.9%増)となりましたが、国内売上高の減少を補うまでには至らず、当第3四半期連結累計期間の売上高合計は24,851百万円(前年同四半期比0.6%減)となりました。

 利益面では、売上高の減少はありましたが、生産高の増加に伴う原価率の低下などにより、営業利益は759百万円(前年同四半期比7.0%増)となりました。経常利益は、円高に伴う為替差損の計上などにより721百万円(前年同四半期比8.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、米国の法人税率の引下げに伴う子会社の繰延税金資産の取崩しによる法人税等の増加などにより、279百万円(前年同四半期比40.0%減)となりました。

 

 セグメント別の業績は、次のとおりであります。

① 農林業用機械

 国内におきましては、防除機のほか、刈払機などの林業機械の売上が減少いたしました。また、海外におきましては、部品などの増加はありましたが林業機械が減少した結果、国内外の農林業用機械の売上高合計は18,826百万円(前年同四半期比3.6%減)、営業利益は690百万円(前年同四半期比20.3%減)となりました。

② 工業用機械

 国内におきましては、工業用ポンプの売上が増加いたしました。海外におきましても、北米、欧州向けの工業用ポンプの売上が好調だった結果、国内外の工業用機械の売上高合計は4,162百万円(前年同四半期比13.1%増)、営業利益は909百万円(前年同四半期比38.4%増)となりました。

③ その他の機械

 消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は1,713百万円(前年同四半期比3.2%増)、営業利益は115百万円(前年同四半期比33.6%増)となりました。

④ 不動産賃貸他

 不動産賃貸他の売上高は383百万円(前年同四半期比0.5%減)、営業利益は219百万円(前年同四半期比0.7%増)となりました。

 

(2)財政状態の分析

 当第3四半期連結会計期間末における資産総額は36,398百万円となり、前連結会計年度末より2,884百万円増加いたしました。これは、現金及び預金の減少(715百万円)はありましたが、受取手形及び売掛金の増加(1,090百万円)、商品及び製品の増加(2,208百万円)などによるものであります。

 負債総額は21,071百万円となり、前連結会計年度末より2,902百万円増加いたしました。これは、長期借入金の減少(439百万円)はありましたが、電子記録債務の増加(1,436百万円)、短期借入金の増加(1,726百万円)などによるものであります。

 純資産総額は15,326百万円となり、前連結会計年度末より17百万円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加(108百万円)はありましたが、自己株式の増加(104百万円)、その他有価証券評価差額金の減少(27百万円)などによるものであります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は958百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。