第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
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決算年月 |
2015年９月 |
2016年９月 |
2017年９月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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△ |
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△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2017年４月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。
１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、第80期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
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決算年月 |
2015年９月 |
2016年９月 |
2017年９月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内、１株当たり中間 配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
264 |
221 |
1,899 |
2,146 |
1,849 |
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（213) |
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最低株価 |
（円） |
180 |
150 |
1,660 |
1,697 |
1,045 |
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（157) |
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（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2017年４月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。
１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、第80期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
４ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2016年12月20日開催の第81回定時株主総会決議により、2017年４月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。第82期の株価については、当該株式併合後（2017年３月29日～2017年９月30日）の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合前（2016年10月１日～2017年３月28日）の最高・最低株価を記載しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1937年11月 |
丸山商会（1895年創業）を法人組織とし、東京都千代田区神田鍛冶町二丁目１番地７に株式会社丸山製作所を設立し、防除機並びに消火器の製造販売を開始 |
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1946年１月 |
稲毛工場を開設 |
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1954年６月 |
日本クライス㈱を設立（現・連結子会社） |
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1956年４月 |
消火器の販売会社として丸山商事㈱を設立（現社名 マルヤマエクセル㈱、現・連結子会社） |
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1961年10月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1962年10月 |
刈払機の製造販売を開始 |
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1967年１月 |
刈払機の製造を日本クライス㈱に移管 |
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1967年５月 |
本店を東京都千代田区内神田三丁目４番15号に移転 |
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1968年３月 |
東金工場を開設し、消火器の製造部門を移管 |
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1970年11月 |
工業用機械の製造販売を開始 |
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1971年11月 |
建設機械の製造販売並びに管工事の設計施工請負を開始 |
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1973年11月 |
不動産賃貸業を開始 |
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1976年12月 |
消防施設工事の設計施工請負を開始 |
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1977年３月 |
株式を東京証券取引所市場第一部に上場 |
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1978年３月 |
稲毛丸山ビル（不動産賃貸業用）竣工 |
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1985年４月 |
中国四国地方の販売拡大のため丸山フンムキ販売㈱の全株式を取得し、商号を㈱丸山製作所中四国販売に変更 |
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1985年10月 |
消火器の製造会社として丸山工機㈱を設立 |
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1986年２月 |
米国の販売会社としてマルヤマU.S.,INC. を設立（現・連結子会社） |
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1986年11月 |
西日本地区の物流の合理化のため西部丸山㈱を設立（現・連結子会社） |
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1989年１月 |
東日本地区の物流の合理化のため東北丸山㈱を設立（現社名 丸山物流㈱、現・連結子会社） |
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1991年７月 |
エンジン製造会社として㈱マルテックスを設立 |
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1992年２月 |
欧州での事業展開のためホルダーGmbH & Co.の全持分を取得 |
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1996年３月 |
ホルダーGmbH & Co.の全持分を売却 |
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1997年４月 |
稲毛工場を閉鎖、生産機能を東金工場に移転集約し、東金工場から千葉工場に名称変更 |
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1999年10月 |
子会社㈱丸山製作所中四国販売を吸収合併 |
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2008年４月 |
マルヤマ（タイ）CO.,LTD.を設立（現・連結子会社） |
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2008年５月 |
丸山（上海）貿易有限公司を設立（現・連結子会社） |
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2008年10月 |
マルヤマエクセル㈱は丸山工機㈱を、日本クライス㈱は㈱マルテックスを吸収合併 |
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2009年４月 |
㈱Ｍ＆Ｓテクノロジーを設立（現・非連結子会社） |
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2015年１月 |
アジアンマルヤマ（タイ）CO.,LTD.を設立（現・非連結子会社） |
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2015年12月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
（注） 2019年10月１日付で、当社の100％子会社であるマルヤマエクセル株式会社の産業用機械の製造及び販売に係る事業を吸収分割の方法により、当社が承継しております。
３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）は、当社及び国内子会社５社、海外子会社４社から構成されており、主な事業内容は、農林業用機械（防除機、林業機械、部品、その他）、工業用機械（工業用機械、その他）及び、その他の機械（消防機械、その他）の製造・販売及び不動産賃貸事業他であります。
当社及び主要な子会社の主な事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1）農林業用機械
（製 造）防除機は、主に当社が製造し、一部を日本クライス㈱（連結子会社）、西部丸山㈱（連結子会社）及びマルヤマ（タイ）CO.,LTD.（連結子会社）が製造しております。林業機械（刈払機）は、主に日本クライス㈱が製造し、一部をマルヤマ（タイ）CO.,LTD.が製造しております。その他は、主に日本クライス㈱が製造しております。連結子会社の製造した製品は、マルヤマ（タイ）CO.,LTD.の一部を除き、当社に納入されております。
（販 売）当社が全国農業協同組合連合会及び㈱クボタ、特約店などを通じて国内外に販売しているとともに、マルヤマU.S.,INC.（連結子会社）は当社が納入する製品、マルヤマ（タイ）CO.,LTD.は自社で製造する製品の一部を、それぞれ特約店を通じて販売しております。
（その他）防除機の開発業務の一部を、当社より委託を受けておりました㈱Ｍ＆Ｓテクノロジー（非連結子会社）は現在休業中であります。また、前連結会計年度まで持分法適用関連会社であった山東秋田丸山機械股份有限公司は清算いたしました。
(2）工業用機械
（製 造）工業用機械は、主に当社が製造し、一部を西部丸山㈱が製造しております。
（販 売）当社が、工業用機械を主に海外の総代理店を通じて販売しているとともに、当社が納入する工業用機械をマルヤマエクセル㈱（連結子会社）及びアジアンマルヤマ（タイ）CO.,LTD.（非連結子会社）が特約店を通じて販売しております。
(3）その他の機械
（製 造）消防機械は、マルヤマエクセル㈱が製造しております。
（販 売）マルヤマエクセル㈱が、消防機械を特約店を通じて販売しております。
なお、農林業用機械、工業用機械及びその他の機械に関する配送・保管等の物流事業は、当社及びマルヤマエクセル㈱より委託を受けた丸山物流㈱（連結子会社）が主に行っております。また、中国における農林業用機械、工業用機械及びその他の機械に関する営業業務は、当社より委託を受けた丸山（上海）貿易有限公司（連結子会社）が行っております。
(4）不動産賃貸他
不動産賃貸業及び売電事業は、当社が行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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日本クライス株式会社 （注）２ |
千葉県東金市 |
95 |
農林業用機械 |
100.0 |
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マルヤマエクセル株式会社 （注）３ |
東京都千代田区 |
242 |
工業用機械 その他の機械 |
100.0 |
|
||||||||||
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マルヤマU.S.,INC. |
米国テキサス州 |
242 万米ドル |
農林業用機械 |
100.0 |
|
||||||||||
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西部丸山株式会社 |
岡山県 苫田郡鏡野町 |
50 |
農林業用機械 工業用機械 |
100.0 |
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||||||||||
|
丸山物流株式会社 |
福島県 岩瀬郡天栄村 |
50 |
農林業用機械、工業用機械及びその他の機械の物流業務 |
100.0 |
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||||||||||
|
マルヤマ（タイ）CO.,LTD. |
タイ王国 チョンブリ県 |
13,000 万タイバーツ |
農林業用機械 |
100.0 |
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||||||||||
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丸山（上海）貿易有限公司 |
中国上海市 |
50 万米ドル |
農林業用機械、工業用機械及びその他の機械の営業業務 |
100.0 |
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(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ マルヤマエクセル㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 4,169百万円
② 経常利益 180百万円
③ 当期純利益 123百万円
④ 純資産額 805百万円
⑤ 総資産額 2,421百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2019年９月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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農林業用機械 |
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工業用機械 |
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その他の機械 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注） 従業員数は就業人員数であります。
(2）提出会社の状況
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2019年９月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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農林業用機械 |
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工業用機械 |
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|
その他の機械 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社及び国内連結子会社の労働組合はマルヤマユニオンと称し、組合員数は529人であり、JAMに加盟しております。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。