２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年９月30日)	当事業年度 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,605	1,483
受取手形	※４,※７ 977	※４ 847
電子記録債権	※４,※７ 1,073	※４ 1,687
売掛金	※２ 8,019	※２ 8,034
商品及び製品	4,589	4,423
仕掛品	207	239
原材料及び貯蔵品	1,116	1,279
その他	※２,※４ 1,024	※２,※４ 608
貸倒引当金	△5	△2
流動資産合計	18,608	18,602
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,084	※１ 2,865
構築物	127	109
機械及び装置	※１ 770	※１ 705
車両運搬具	11	7
工具、器具及び備品	327	272
土地	※１ 2,395	※１ 2,459
リース資産	51	33
建設仮勘定	201	199
有形固定資産合計	6,969	6,653
無形固定資産
その他	476	356
無形固定資産合計	476	356
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,623	※１ 2,883
関係会社株式	1,304	1,304
出資金	2	2
関係会社出資金	51	51
関係会社長期貸付金	136	138
繰延税金資産	18	233
その他	142	106
貸倒引当金	△15	△11
投資その他の資産合計	5,264	4,708
固定資産合計	12,711	11,718
資産合計	31,319	30,320

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年９月30日)	当事業年度 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	145	82
電子記録債務	4,644	4,061
買掛金	※２ 4,521	※２ 4,182
短期借入金	－	※５ 1,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 500	※１ 330
未払金	※２ 717	※２ 792
未払法人税等	119	85
賞与引当金	363	358
設備関係支払手形	22	5
その他	310	218
流動負債合計	11,345	11,118
固定負債
長期借入金	※１,※５ 3,780	※１,※５ 3,450
退職給付引当金	1,291	1,321
長期預り金	※１,※２ 118	※１,※２ 118
その他	178	175
固定負債合計	5,369	5,065
負債合計	16,714	16,183
純資産の部
株主資本
資本金	4,651	4,651
資本剰余金
資本準備金	1,225	1,225
その他資本剰余金	3,300	3,300
資本剰余金合計	4,525	4,525
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	6	6
特別償却準備金	47	31
別途積立金	1,100	1,100
繰越利益剰余金	3,211	3,359
利益剰余金合計	4,366	4,497
自己株式	△332	△453
株主資本合計	13,211	13,220
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,393	916
繰延ヘッジ損益	△0	－
評価・換算差額等合計	1,393	916
純資産合計	14,605	14,137
負債純資産合計	31,319	30,320

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	※１ 32,785	※１ 33,861
売上原価	※１ 25,263	※１ 26,552
売上総利益	7,522	7,309
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,034	※１,※２ 7,101
営業利益	487	207
営業外収益
受取利息	7	7
受取配当金	360	158
その他	221	167
営業外収益合計	※１ 590	※１ 333
営業外費用
支払利息	62	67
金融関係手数料	37	34
その他	71	65
営業外費用合計	※１ 171	※１ 166
経常利益	906	374
特別利益
固定資産売却益	1	－
投資有価証券売却益	－	41
特別利益合計	1	41
特別損失
固定資産処分損	39	29
その他	－	0
特別損失合計	39	30
税引前当期純利益	868	384
法人税、住民税及び事業税	127	88
法人税等調整額	65	△4
法人税等合計	193	83
当期純利益	675	301

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,651	1,225	3,300	4,525	7	63	1,100	2,691	3,863
当期変動額
剰余金の配当								△171	△171
当期純利益								675	675
圧縮記帳積立金の積立					6			△6	－
圧縮記帳積立金の取崩					△7			7	－
特別償却準備金の取崩						△15		15	－
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	△0	△15	－	520	503
当期末残高	4,651	1,225	3,300	4,525	6	47	1,100	3,211	4,366

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△227	12,811	1,262	△0	1,262	14,074
当期変動額
剰余金の配当		△171				△171
当期純利益		675				675
圧縮記帳積立金の積立		－				－
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
自己株式の取得	△105	△105				△105
自己株式の処分	1	1				1
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）			131	△0	131	131
当期変動額合計	△104	399	131	△0	131	530
当期末残高	△332	13,211	1,393	△0	1,393	14,605

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,651	1,225	3,300	4,525	6	47	1,100	3,211	4,366
当期変動額
剰余金の配当								△170	△170
当期純利益								301	301
圧縮記帳積立金の取崩					△0			0	－
特別償却準備金の取崩						△15		15	－
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	△0	△15	－	147	131
当期末残高	4,651	1,225	3,300	4,525	6	31	1,100	3,359	4,497

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△332	13,211	1,393	△0	1,393	14,605
当期変動額
剰余金の配当		△170				△170
当期純利益		301				301
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
自己株式の取得	△124	△124				△124
自己株式の処分	2	2				2
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）			△477	0	△476	△476
当期変動額合計	△121	9	△477	0	△476	△467
当期末残高	△453	13,220	916	－	916	14,137

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

　総平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）　　定率法

　ただし、建物（建物附属設備を除く。）、賃貸専用有形固定資産、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　３～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）　　定額法

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

７　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約	外貨建債権債務
通貨スワップ	外貨建債権債務
金利スワップ	長期借入金

(3）ヘッジ方針

　当社は輸出取引における為替及び金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っております。

　なお、デリバティブ取引については、実際の輸出取引及び金融取引の金額を上限とし、投機目的のための取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(3）退職給付に係る会計処理の方法

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」173百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」155百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」18百万円として表示しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1）取引の概要

　当社は当社及びグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企業価値を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社及びグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。

　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

　①信託における帳簿価額は前事業年度175百万円、当事業年度173百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

　②期末株式数は、前事業年度99,100株、当事業年度97,600株であり、期中平均株式数は、前事業年度58,062株、当事業年度98,054株であります。期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産の状況

(イ）工場財団

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
建物	609百万円	554百万円
機械及び装置	167	151
土地	785	785
合計	1,562	1,491

上記に対応する債務

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	125百万円	230百万円
長期借入金	700	360
合計	825	590

(ロ）工場財団以外のもの

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
建物	724百万円	676百万円
土地	17	17
投資有価証券	2,616	2,034
合計	3,358	2,729

上記に対応する債務

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	375百万円	100百万円
長期借入金	3,079	3,090
長期預り金	99	99
保証債務	－	100
合計	3,554	3,389

※２　関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
短期金銭債権	2,099百万円	1,673百万円
短期金銭債務	3,817	3,354
長期金銭債務	17	16

　３　偶発債務

　(1）関係会社の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
日本クライス㈱	－百万円	100百万円
マルヤマU.S.,INC.	126 （1,100千米ドル）	43 （400千米ドル）

　(2）関係会社の電子記録債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
日本クライス㈱	1,392百万円	1,142百万円
マルヤマエクセル㈱	311	395
西部丸山㈱	269	217
丸山物流㈱	67	57

※４　売上債権遡及義務

前事業年度（2018年９月30日）

　債権流動化による受取手形及び電子記録債権の譲渡高（1,096百万円）のうち遡及義務として70百万円が支払留保されております。

当事業年度（2019年９月30日）

　債権流動化による受取手形及び電子記録債権の譲渡高（681百万円）のうち遡及義務として133百万円が支払留保されております。

※５　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
貸出コミットメントの総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	－	1,000
差引額	4,000	3,000

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
貸出タームローンの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	3,000	3,000
差引額	－	－

　６　財務制限条項

前事業年度（2018年９月30日）及び当事業年度（2019年９月30日）

（１）コミットメントライン契約

①　各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2017年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。

（２）タームローン契約

①　各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。

（３）ｅ－Ｎｏｔｅｌｅｓｓ利用契約（電子記録債権買取）

①　各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2011年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。

※７　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済したものとしております。なお、前事業年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
受取手形	112百万円	－百万円
電子記録債権	98	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社に係る注記

　関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
営業取引による取引高
売上高	3,015百万円	3,021百万円
仕入高	10,381	9,732
営業取引以外の取引高	395	188

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであり、販売費及び一般管理費に占める販売費と一般管理費の割合は、前事業年度はおよそ82％と18％であり、当事業年度はおよそ81％と19％であります。

	前事業年度 （自　2017年10月１日     至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日     至　2019年９月30日）
運賃	1,051百万円	1,143百万円
減価償却費	244	245
賞与引当金繰入額	224	220
退職給付費用	157	150
貸倒引当金繰入額	3	－
従業員給与及び手当	1,636	1,647

（有価証券関係）

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,304百万円、関連会社株式０百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　1,304百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	111百万円	109百万円
未払事業税	11	11
貸倒引当金	6	4
未払役員退職慰労金	36	36
退職給付引当金	395	404
関係会社株式評価損	140	101
その他	142	132
合計	843	800
評価性引当額	△185	△146
繰延税金資産小計	657	654
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△3百万円	△2百万円
特別償却準備金	△21	△14
その他有価証券評価差額金	△615	△404
繰延税金負債小計	△639	△421
繰延税金資産の純額	18	233

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
法定実効税率	30.9％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない 項目	1.3	3.0
住民税均等割等	4.5	10.1
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△10.9	△8.1
法人税額の特別控除額	△4.0	△3.5
評価性引当額の増減額	0.2	△10.3
その他	0.3	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.3	21.7

（重要な後発事象）

（吸収分割による事業承継）

　当社は、2019年７月８日開催の取締役会において、2019年10月１日を効力発生日として、当社の100％子会社であるマルヤマエクセル株式会社（以下「マルヤマエクセル」という。）の産業用機械の製造及び販売に係る事業を吸収分割（以下「本吸収分割」という。）の方法により、当社が承継することを決議し、2019年７月16日付けで吸収分割契約を締結しました。この契約に基づき、当社は2019年10月１日付けでマルヤマエクセルを本吸収分割の方法により承継しました。取引の概要等は以下のとおりであります。

(1）取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

　結合当事企業の名称　　マルヤマエクセル株式会社

　事業の内容　　　　　　産業用機械の製造及び販売に係る事業

②　企業結合日

　2019年10月１日

③　企業結合の法的形式

　当社を吸収分割承継会社とし、マルヤマエクセルを吸収分割会社とする吸収分割

④　企業結合後の企業の名称

　株式会社丸山製作所

⑤　その他取引の概要に関する事項

　当社の総合力とブランド力を使い産業用機械事業の成長を加速させ、収益力向上を目指すことを狙いとし、本吸収分割を実施します。本吸収分割により、成長が続く産業機械市場における競争力の強化と当社グループの経営資源の最適化を図り、業容及び総合力の拡大を目指してまいります。

(2）実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2019年12月19日開催の第84回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）において決議いたしました。

(1）本制度の導入目的

　本制度は、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度であります。

(2）本制度の概要

　対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

　本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額30百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

　本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年30,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整いたします。）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。

　また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」という。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②当社の取締役会が予め定める業績目標を達成したことを譲渡制限の解除の条件とすること等をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,084	17	1	234	2,865	6,733
	構築物	127	－	0	18	109	792
	機械及び装置	770	77	0	142	705	1,988
	車両運搬具	11	1	－	5	7	71
	工具、器具及び備品	327	251	2	304	272	2,869
	土地	2,395	99	36	－	2,459	－
	リース資産	51	5	－	23	33	197
	建設仮勘定	201	352	354	－	199	－
	計	6,969	807	395	729	6,653	12,653
無形固定資産	その他	476	92	43	169	356	－
	計	476	92	43	169	356	－

（注）　建設仮勘定の「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。

　クランクケース加工機 　試作機 61百万円 37

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	20	11	17	13
賞与引当金	363	358	363	358

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。