文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来124年にわたり、創業製品である消火器に加え、高圧ポンプ技術、２サイクルガソリンエンジン技術の三つをコア・コンピタンスとして、農林業用機械・緑化管理機器、産業機械・環境衛生機器、防災関連の分野において、生産性、安全性、快適性の向上を目指した製品、サービスを提供することにより、社会に貢献してまいりました。その間、変わることなく持ち続けてきたのが、当社グループの社是である「誠意をもって人と事に當ろう」という精神です。これからもこの精神を変えることなく、三つのコア技術をさらに深めながら新しい用途開発を追求・開発し企業価値の向上に努めてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、2019年10月から2022年９月までの３年間を対象とする「丸山製作所グループ中期経営計画」において、2022年９月期の連結売上高38,000百万円、営業利益1,200百万円、自己資本利益率（ＲＯＥ）4.5％以上を経営指標として掲げて、成長戦略の推進と収益力の向上に努めております。
（３）会社の経営環境及び対処すべき課題
国内では、政府の農業政策の変化、高齢化、人口減、異常気象など、海外では、各国の政策・税制・法規制の変化、為替変動、貿易摩擦などにより、当社グループの事業を取巻く環境は大きく変動することが予想されます。
このような状況のなか、来期は第７次中期経営計画（2019年10月から2022年９月）の初年度であり、当社グループとしては、次の事項を重点課題として全社員で取り組み、収益力の向上並びに経営体質の強化に努め、単年度計画、中期経営計画の達成を目指してまいります。
① 収益力向上
国内におきましては、子会社のマルヤマエクセル株式会社にて事業展開しておりました工業用機械部門を、来期より親会社である当社へ事業移管いたします。当社の全国に広がる販売網、サービス網を活用することにより積極的に販売拡大に努め、更なる収益力向上を目指してまいります。
海外におきましては、工業用機械部門では新製品を投入し更なる拡販活動を展開するとともに、農林業用機械部門では大型防除機を中心とした製品のアジア各国への販売を強化することにより、収益力向上に努めてまいります。
ロボット技術、ＩＣＴを活用した製品を市場に投入することにより、更なる農作業の省力化や農産物の高品質化を実現する手助けになるものと捉え、スマート農業関連の製品開発、並びに販売に注力することにより更なる収益力向上に努めてまいります。
② 品質向上
丸山グループでは品質方針を『お客様から「次も丸山」と言われる会社になる。そのためには品質の向上、無駄の排除、スピードアップによって、お客様に品質の良い製品とサービスを提供します』と定めました。全従業員が一丸となり、顧客のニーズと期待に対して満足いただける製品開発、及び、製造を展開してまいります。
③ 財務体質強化
丸山グループでは、在庫削減をキーワードとして、全部門において業務プロセスの見直しを実施することによって、在庫の削減、有利子負債の削減に取り組み、財務体質を強化してまいります。
④ 人材育成
丸山グループでは、会社独自の社内研修制度を更に充実させ、自己啓発による専門知識の向上、チャレンジ精神の発揮など、社員一人ひとりが自発的に成長することを支援し、行動指針である「丸山のこころ」を自主的に実践できる社員を育成してまいります。
当社グループの事業、業績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、次のとおりです。かかるリスクの要因によっては、当社グループの事業、業績、株価及び財務状況等に著しい影響を与える可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 経済状況について
当社グループの主要な事業である農林業用機械部門では、減反政策の見直し等の政府が策定する農業政策方針の内容により、当社製品に対する需要が低下した場合は、当社グループの製品売上高が減少し業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、工業用機械部門、その他の機械部門においても、景気動向の悪化により民間設備投資、公共投資等が減少した場合は、当社グループの製品売上高が減少し業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
② 為替レートについて
当社グループの売上高の約２割を海外市場に依存しております。為替レートの変動リスクを軽減する手段を講じておりますが、海外売上高の約４割がアメリカ市場への輸出であることから、特に対ドルレートが大幅に円高へ振れた場合に、当社グループの業績及び財務状況に著しい影響を与える可能性があります。
③ 天候、災害リスク
当社グループの製品売上高の７割以上を農林業用機械部門が占めているため、台風、冷夏、地震等の自然災害の発生により、農業施設、農産物等が被害を受け農業収入が減少した場合には、農家の購買意欲の減退により売上高が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
自然災害の発生により当社グループの拠点の設備等が大きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷に支障をきたし、その影響が長期化する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループに被害が無い場合でも、仕入先工場の被災による生産能力の低下により、原材料等の入荷遅延や調達困難が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 資金調達、運用
当社は、運転資金の効率的な調達、運用を行うため、取引銀行８行とコミットメントライン契約、タームローン契約及びe－Ｎｏｔｅｌｅｓｓ利用契約（電子記録債権買取）を締結しております。これらの契約には財務制限条項があり、各年度の決算日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を基準となる決算日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること、各年度の決算日の連結及び単体の損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすることの取り決めがなされております。
これらに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除の恐れがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の状況）
当連結会計年度末における資産総額は32,894百万円となり、前連結会計年度末より963百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債権の増加（630百万円）はありましたが、受取手形及び売掛金の減少（324百万円）、減価償却の進行などによる建物及び構築物（純額）の減少（241百万円）、期末日にかけての時価の下落などによる投資有価証券の減少（752百万円）によるものであります。
当連結会計年度末における負債総額は17,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ460百万円減少いたしました。これは主に短期借入金の増加（1,118百万円）はありましたが、電子記録債務の減少（810百万円）、１年内返済予定の長期借入金の減少（210百万円）、長期借入金の減少（375百万円）によるものであります。
当連結会計年度末の純資産総額は15,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ502百万円減少いたしました。これは主に、期末日にかけての時価の下落によるその他有価証券評価差額金の減少（477百万円）によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（経営成績の状況）
当連結会計年度における国内経済は、雇用環境は引き続き改善しているものの、景気は輸出を中心に弱さが長引いており、企業の業況判断も慎重さが増している状況で推移いたしました。海外経済におきましては、米国は回復が続いておりますが、欧州では一部に弱さがみられ、アジアでも中国は米中貿易摩擦の影響もあり緩やかに減速するなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
一方、農林業用機械業界におきましては、機械の出荷・生産実績は、トラクタやコンバインなどの大型機械は前年に比べ増加したものの、当社グループの主力機械である防除機や刈払機は、天候不順の影響もあり若干の減少となりました。また、国内の農業環境は成熟市場であり、農地の集約や畑作、野菜作への作付け転換などの構造変化が進む中、市場を巡る企業間競争は引き続き厳しい状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、ポンプ技術を活用し、お客様の立場にたった新しい用途に対応する新製品を開発、投入するとともに、国内外の営業拠点を活かしたサービス体制を強化することにより、売上拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、国内売上高は27,475百万円（前期比1.8％増）となりました。一方、海外売上高は8,701百万円（前期比2.8％増）となり、売上高合計は36,177百万円（前期比2.0％増）となりました。
利益面では、営業利益は434百万円（前期比61.2％減）、経常利益は399百万円（前期比63.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は301百万円（前期比55.6％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
・農林業用機械
国内におきましては、ホームセンター流通において林業機械が増加いたしました。また海外におきましても、主にアジア向けの林業機械は減少したものの、高性能防除機が増加した結果、国内外の農林業用機械の売上高合計は27,291百万円（前期比2.2％増）、営業利益は501百万円（前期比45.4％減）となりました。
・工業用機械
国内におきましては、子会社の工業用ポンプが減少いたしましたが、海外におきまして、北米、欧州向けの工業用ポンプが増加した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は6,488百万円（前期比2.8％増）、営業利益は1,119百万円（前期比14.0％減）となりました。
・その他の機械
消防機械を主なものとする、その他の機械におきましては、売上高は2,200百万円（前期比2.3％減）、営業利益は96百万円（前期比34.4％減）となりました。
・不動産賃貸他
不動産賃貸他の売上高は507百万円（前期比1.1％減）、営業利益は293百万円（前期比0.4％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、たな卸資産の減少、短期借入金の増加はありましたが、売上債権の増加、仕入債務の減少などにより前連結会計年度末に比べ189百万円減少し、2,107百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は321百万円（前期比1,559百万円減）となりました。これは、前連結会計年度に比べ、たな卸資産の減少はありましたが、売上債権の増加、仕入債務の減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は719百万円（前期比380百万円減）となりました。これは、前連結会計年度に比べ、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は215百万円（前期比1,189百万円増）となりました。これは、前連結会計年度に比べ、短期借入金が増加したことなどによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
農林業用機械 |
16,862 |
98.8 |
|
工業用機械 |
5,165 |
103.1 |
|
その他の機械 |
609 |
107.9 |
|
合計 |
22,637 |
99.9 |
（注）１ 金額は、各機種ごとの当該期間中の平均販売価格によって計算しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
農林業用機械の一部を除き、原則として、受注生産を行っておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
農林業用機械 |
27,291 |
102.2 |
|
工業用機械 |
6,488 |
102.8 |
|
その他の機械 |
2,200 |
97.7 |
|
不動産賃貸他 |
507 |
98.9 |
|
調整額（セグメント間取引） |
△309 |
－ |
|
合計 |
36,177 |
102.0 |
（注）１ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
㈱クボタ |
4,837 |
13.6 |
4,845 |
13.4 |
|
全国農業協同組合連合会 |
4,617 |
13.0 |
4,478 |
12.4 |
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債の評価及び収益・費用の認識については、重要な会計方針に基づき継続して見積り及び判断を行っております。特に、貸倒引当金、繰延税金資産及び退職給付に係る負債は、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の見積り及び判断に重要な影響を及ぼすものと認識しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態）
・資産
当連結会計年度末における資産総額は32,894百万円となり、前連結会計年度末より963百万円減少いたしました。
流動資産は21,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少（188百万円）、受取手形及び売掛金の減少（324百万円）はありましたが、電子記録債権の増加（630百万円）によるものであります。
固定資産は11,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,006百万円減少いたしました。これは主に、減価償却の進行などによる建物及び構築物（純額）の減少（241百万円）、期末日にかけての時価の下落などによる投資有価証券の減少（752百万円）によるものであります。
・負債
当連結会計年度末における負債総額は17,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ460百万円減少いたしました。
流動負債は11,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の増加（1,118百万円）はありましたが、電子記録債務の減少（810百万円）、１年内返済予定の長期借入金の減少（210百万円）によるものであります。
固定負債は5,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ397百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少（375百万円）によるものであります。
・純資産
当連結会計年度末の純資産総額は15,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ502百万円減少いたしました。
これは主に、期末日にかけての時価の下落によるその他有価証券評価差額金の減少（477百万円）によるものであります。
（経営成績等）
・売上高
当連結会計年度の売上高は、国内におきましては、ホームセンター流通において林業機械が増加したことなどにより、国内売上高は27,475百万円（前期比1.8％増）となりました。一方、海外におきましては、主にアジア向けの林業機械が減少したものの高性能防除機が増加したこと、北米、欧州向けの工業用ポンプが増加したことにより、海外売上高は8,701百万円（前期比2.8％増）となり、売上高合計は前連結会計年度に比べ719百万円（2.0％）増収の36,177百万円となりました。
・売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、直材費のコストアップや製造経費の増加による原価率の上昇などにより、前連結会計年度に比べ733百万円（8.0％）減益の8,428百万円となりました。
・営業利益
当連結会計年度の営業利益は、売上総利益の減少や売上の増加に伴う物流費の増加などにより、前連結会計年度に比べ686百万円（61.2％）減益の434百万円となりました。
・経常利益
当連結会計年度の経常利益は、営業利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ706百万円（63.9％）減益の399百万円となりました。
・税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、投資有価証券売却益はありましたが、経常利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ625百万円（58.7％）減益の440百万円となりました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ377百万円（55.6％）減益の301百万円となりました。
なお、セグメント別の売上高の分析は、３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の新設、更新に係る投資であります。
これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入れにより賄うことを基本方針としております。
また、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と総額4,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、この契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は1,000百万円であります。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2016年10月から2019年９月までの３年間を対象とする「丸山製作所グループ中期経営計画」において、2019年９月期の連結売上高36,500百万円、営業利益700百万円、自己資本利益率（ＲＯＥ）2.5％以上を経営指標として掲げておりました。
最終年度となる当連結会計年度におきましては、連結売上高36,177百万円、営業利益434百万円、ＲＯＥ1.9％と目標達成には至らず、課題を残す結果となりました。
当社は、2019年７月８日開催の取締役会において、2019年10月１日を効力発生日として、当社の100％子会社であるマルヤマエクセル株式会社の産業用機械の製造及び販売に係る事業を吸収分割の方法により、当社が承継することを決議し、2019年７月16日付けで吸収分割契約を締結しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
お客様から「次も丸山」と言われる商品を提供するため、当社技術部門では基礎技術の研究を推進するとともに、グループ各社の技術部門と連携を取りながら新規又は既存分野の製品開発を行っております。また、国際競争力の強化やスマート農業をキーワードにした製品開発を目指し、積極的な研究開発活動を行っております。
なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は
① 農林業用機械部門
・日本、北米、欧州、中国の排ガス規制に対応した自社製の８０ｃｃと６０ｃｃエンジンを搭載した背負式動力散布機ＭＤ９０３０シリーズとＭＤＪ７０００シリーズを開発いたしました。
・油圧による速度変速機構により小回り性と走行性の向上を図ると同時に、リチウム電池によるエンジン始動やタンク内に横揺れ防止機能の搭載で、作業性を向上させたマルチスプレーヤＭＲＳ３０ＨＳ－１３０及びＭＲＳ４０ＨＳ－１５０を開発いたしました。
・乗用型ブームスプレーヤの拡販を目指し、作業性の向上とキャビン内の居住性向上を図ったＢＳＡ－６０シリーズを開発いたしました。
・当部門に係る研究開発費は、
② 工業用機械部門
・バッテリー駆動により軽量で持ち運びやすいエアコン洗浄機ＭＳＷ１０１５Ｂ－ＡＣを開発いたしました。
・水産業仕様の洗浄機搭載用として、４００Ｌ／ｍｉｎの大容量海水対応ポンプＭＫ－４００を開発いたしました。
・当部門に係る研究開発費は、
③ その他の機械部門
・アルミ鍛造製バルブ本体の採用により、気密性能を向上させた一般業務用の新型10型消火器を開発いたしました。
・当部門に係る研究開発費は、