第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人大手門会計事務所の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーの受講や関連書籍を通じて、新会計基準等の情報収集等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当連結会計年度 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,698	2,510
受取手形及び売掛金	※３,※６ 9,319	※３ 8,995
電子記録債権	※３,※６ 1,292	※３ 1,923
商品及び製品	5,232	5,059
仕掛品	285	314
原材料及び貯蔵品	1,818	1,855
その他	※３ 502	※３ 534
貸倒引当金	△9	△8
流動資産合計	21,141	21,185
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,977	10,981
減価償却累計額	△7,534	△7,779
建物及び構築物（純額）	※１ 3,443	※１ 3,201
機械装置及び運搬具	4,520	4,617
減価償却累計額	△3,276	△3,462
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 1,244	※１ 1,154
土地	※１ 2,458	※１ 2,526
建設仮勘定	314	293
その他	5,705	6,037
減価償却累計額	△5,174	△5,523
その他（純額）	530	513
有形固定資産合計	7,990	7,690
無形固定資産
その他	476	365
無形固定資産合計	476	365
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 3,670	※１,※２ 2,918
繰延税金資産	437	626
その他	157	122
貸倒引当金	△17	△13
投資その他の資産合計	4,249	3,653
固定資産合計	12,716	11,709
資産合計	33,858	32,894

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当連結会計年度 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,088	2,035
電子記録債務	6,685	5,875
短期借入金	124	※４ 1,243
1年内返済予定の長期借入金	※１ 747	※１ 536
未払法人税等	159	97
賞与引当金	512	501
その他	1,144	1,109
流動負債合計	11,462	11,399
固定負債
長期借入金	※１,※４ 4,006	※１,※４ 3,631
繰延税金負債	16	16
退職給付に係る負債	2,074	2,052
その他	※１ 298	※１ 299
固定負債合計	6,397	5,999
負債合計	17,860	17,399
純資産の部
株主資本
資本金	4,651	4,651
資本剰余金	4,525	4,525
利益剰余金	5,798	5,929
自己株式	△332	△453
株主資本合計	14,642	14,652
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,396	918
繰延ヘッジ損益	△0	－
為替換算調整勘定	90	39
退職給付に係る調整累計額	△131	△115
その他の包括利益累計額合計	1,355	842
純資産合計	15,998	15,495
負債純資産合計	33,858	32,894

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	35,458	36,177
売上原価	※２ 26,296	※２ 27,749
売上総利益	9,161	8,428
販売費及び一般管理費	※１ 8,041	※１ 7,993
営業利益	1,120	434
営業外収益
受取利息	3	9
受取配当金	69	73
持分法による投資利益	10	－
その他	72	50
営業外収益合計	156	132
営業外費用
支払利息	73	74
金融関係手数料	37	34
その他	61	58
営業外費用合計	171	167
経常利益	1,105	399
特別利益
固定資産売却益	※３ 3	－
投資有価証券売却益	－	41
関係会社清算益	－	31
特別利益合計	3	73
特別損失
固定資産処分損	※４ 42	※４ 30
その他	-	0
特別損失合計	42	31
税金等調整前当期純利益	1,066	440
法人税、住民税及び事業税	252	128
法人税等調整額	134	10
法人税等合計	387	139
当期純利益	679	301
親会社株主に帰属する当期純利益	679	301

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
当期純利益	679	301
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	132	△477
繰延ヘッジ損益	△0	0
為替換算調整勘定	16	△8
退職給付に係る調整額	101	16
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△42
その他の包括利益合計	※ 249	※ △512
包括利益	929	△210
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	929	△210

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,651	4,525	5,290	△227	14,239
当期変動額
剰余金の配当			△171		△171
親会社株主に帰属する当期純利益			679		679
自己株式の取得				△105	△105
自己株式の処分		0		1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	507	△104	403
当期末残高	4,651	4,525	5,798	△332	14,642

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,264	△0	74	△233	1,105	15,344
当期変動額
剰余金の配当						△171
親会社株主に帰属する当期純利益						679
自己株式の取得						△105
自己株式の処分						1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	132	△0	16	101	249	249
当期変動額合計	132	△0	16	101	249	653
当期末残高	1,396	△0	90	△131	1,355	15,998

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,651	4,525	5,798	△332	14,642
当期変動額
剰余金の配当			△170		△170
親会社株主に帰属する当期純利益			301		301
自己株式の取得				△124	△124
自己株式の処分		△0		2	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	131	△121	9
当期末残高	4,651	4,525	5,929	△453	14,652

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,396	△0	90	△131	1,355	15,998
当期変動額
剰余金の配当						△170
親会社株主に帰属する当期純利益						301
自己株式の取得						△124
自己株式の処分						2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△477	0	△51	16	△512	△512
当期変動額合計	△477	0	△51	16	△512	△502
当期末残高	918	－	39	△115	842	15,495

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,066	440
減価償却費	1,148	1,238
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△22	△4
賞与引当金の増減額（△は減少）	△72	△10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1	1
受取利息及び受取配当金	△73	△82
支払利息	73	74
持分法による投資損益（△は益）	△10	－
売上債権の増減額（△は増加）	672	△374
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,050	96
仕入債務の増減額（△は減少）	910	△829
その他	△380	△47
小計	2,262	502
利息及び配当金の受取額	73	82
利息の支払額	△74	△74
法人税等の支払額	△380	△187
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,881	321
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△385	△35
定期預金の払戻による収入	385	35
有形固定資産の取得による支出	△1,148	△801
有形固定資産の売却による収入	83	10
無形固定資産の取得による支出	△29	△56
投資有価証券の取得による支出	△1	△201
投資有価証券の売却による収入	－	294
その他	△5	35
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,099	△719
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	1,124
長期借入れによる収入	500	200
長期借入金の返済による支出	△829	△786
社債の償還による支出	△332	－
リース債務の返済による支出	△35	△29
自己株式の売却による収入	0	0
自己株式の取得による支出	△105	△124
配当金の支払額	△171	△170
財務活動によるキャッシュ・フロー	△974	215
現金及び現金同等物に係る換算差額	7	△6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△185	△189
現金及び現金同等物の期首残高	2,481	2,296
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,296	※ 2,107

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　7社

　主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）非連結子会社名　　株式会社Ｍ＆Ｓテクノロジー

　　　　　　　　　　　アジアンマルヤマ（タイ）CO.,LTD.

　株式会社Ｍ＆Ｓテクノロジー及びアジアンマルヤマ（タイ）CO.,LTD.は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

　なお、前連結会計年度において持分法を適用していた関連会社の山東秋田丸山機械股份有限公司は、当連結会計年度に清算しております。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社

　株式会社Ｍ＆Ｓテクノロジー及びアジアンマルヤマ（タイ）CO.,LTD.は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体からしても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名		決算日
マルヤマ（タイ）CO.,LTD.		６月30日	※１
丸山（上海）貿易有限公司		12月31日	※２

※１．連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

※２．６月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

　ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券　償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの　　総平均法による原価法

②　デリバティブ　　　　　時価法

③　たな卸資産　　　　　　総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）　定率法

　ただし、建物（建物附属設備を除く。）、賃貸専用有形固定資産、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）　定額法

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の海外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約	外貨建債権債務
通貨スワップ	外貨建債権債務
金利スワップ	長期借入金

③　ヘッジ方針

　当社及び一部の連結子会社は輸出取引における為替及び金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っております。

　なお、デリバティブ取引については、実際の輸出取引及び金融取引の金額を上限とし、投機目的のための取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

　2022年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」261百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの155百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」437百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は16百万円として表示しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1）取引の概要

　当社は当社及びグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企業価値を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社及びグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。

　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

　①信託における帳簿価額は前連結会計年度175百万円、当連結会計年度173百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

　②期末株式数は、前連結会計年度99,100株、当連結会計年度97,600株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度58,062株、当連結会計年度98,054株であります。期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保提供資産の状況

(1）担保提供資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
建物	1,333百万円	1,231百万円
機械及び装置	167	151
土地	803	803
投資有価証券	2,616	2,034
合計	4,920	4,221

　上記に対応する債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	500	330百万円
長期借入金	3,780	3,450
固定負債　その他（長期預り金）	99	99
合計	4,379	3,879

(2）上記のうち財団抵当に供しているものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
建物	609百万円	554百万円
機械及び装置	167	151
土地	785	785
合計	1,562	1,491

　上記に対応する債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	125百万円	230百万円
長期借入金	700	360
合計	825	590

※２　非連結子会社及び関連会社に対するもの

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
投資有価証券（株式）	29百万円	18百万円

※３　売上債権遡及義務

前連結会計年度（2018年９月30日）

　債権流動化による受取手形及び電子記録債権の譲渡高（1,096百万円）のうち遡及義務として70百万円が支払留保されております。

当連結会計年度（2019年９月30日）

　債権流動化による受取手形及び電子記録債権の譲渡高（681百万円）のうち遡及義務として133百万円が支払留保されております。

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
貸出コミットメントの総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	－	1,000
差引額	4,000	3,000

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
貸出タームローンの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	3,000	3,000
差引額	－	－

　５　財務制限条項

前連結会計年度（2018年９月30日）及び当連結会計年度（2019年９月30日）

（１）コミットメントライン契約

①　各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を2017年９月期の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　各年度の決算日の連結損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。

（２）タームローン契約

①　各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　各年度の決算日の連結損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。

（３）ｅ－Ｎｏｔｅｌｅｓｓ利用契約（電子記録債権買取）

①　各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を2011年９月期の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　各年度の決算日の連結損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。

※６　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済したものとしております。なお、前連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
受取手形	150百万円	－百万円
電子記録債権	137	－

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
運賃	1,260百万円	1,320百万円
減価償却費	302	305
賞与引当金繰入額	280	273
退職給付費用	195	193
貸倒引当金繰入額	4	2
従業員給料及び手当	2,325	2,282

※２　当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
	1,270百万円	1,148百万円

※３　固定資産売却益は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
車両運搬具	2百万円	－百万円
工具、器具及び備品	0	－
合計	3	－

※４　固定資産処分損は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
建物	11百万円	1百万円
構築物	0	0
機械及び装置	5	0
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	9	2
土地	14	25
合計	42	30

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	190百万円	△647百万円
組替調整額	－	△41
税効果調整前	190	△688
税効果額	△58	210
その他有価証券評価差額金	132	△477
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△0	0
組替調整額	－	－
税効果調整前	△0	0
税効果額	0	△0
繰延ヘッジ損益	△0	0
為替換算調整勘定
当期発生額	16	△8
退職給付に係る調整額
当期発生額	96	△2
組替調整額	49	26
税効果調整前	146	23
税効果額	△44	△7
退職給付に係る調整額	101	16
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	－	△42
その他の包括利益合計	249	△512

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	5,029,332	－	－	5,029,332

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	120,319	50,020	1,000	169,339

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく取得による増加　　　　　50,000株

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　20株

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式給付信託（J-ESOP）給付による減少 　　　　1,000株

　当社が2011年８月９日開催の取締役会において、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議しております。なお、2018年９月30日現在において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式99,100株を自己株式数に含めて記載しております。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年11月10日 取締役会	普通株式	173	35	2017年９月30日	2017年12月20日

（注）　「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式51,100株に対する配当金１百万円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年11月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	173	35	2018年９月30日	2018年12月21日

（注）　「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式99,100株に対する配当金３百万円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	5,029,332	－	－	5,029,332

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	169,339	109,043	1,500	276,882

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく取得による増加　　　　 109,000株

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　43株

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式給付信託（J-ESOP）給付による減少 　　　　1,500株

　当社が2011年８月９日開催の取締役会において、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議しております。なお、2019年９月30日現在において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式97,600株を自己株式数に含めて記載しております。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年11月12日 取締役会	普通株式	173	35	2018年９月30日	2018年12月21日

（注）　「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式99,100株に対する配当金３百万円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年11月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	169	35	2019年９月30日	2019年12月20日

（注）　「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式97,600株に対する配当金３百万円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
現金及び預金勘定	2,698百万円	2,510百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△402	△402
現金及び現金同等物	2,296	2,107

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主に、パソコン等の事務機器（工具、器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成の基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い短期の定期性預金等に限定し、また、資金調達については主に自己資金または金融機関からの調達で賄う方針であります。なお、デリバティブ取引については、輸出取引における為替及び金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っており、投機目的のための取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従いリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、借入金の使途は主に運転資金であり、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。また、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、（デリバティブ取引関係）注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）参照）

前連結会計年度（2018年９月30日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	2,698	2,698	－
(2）受取手形及び売掛金	9,319	9,319	－
(3）電子記録債権	1,292	1,292	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	3,415	3,415	－
資産計	16,727	16,727	－
(5）支払手形及び買掛金	2,088	2,088	－
(6）電子記録債務	6,685	6,685	－
(7）短期借入金（※２）	124	124	－
(8）長期借入金（※１）	4,753	4,756	2
負債計	13,653	13,656	2
(9）デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（2019年９月30日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	2,510	2,510	－
(2）受取手形及び売掛金	8,995	8,995	－
(3）電子記録債権	1,923	1,923	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	2,677	2,677	－
資産計	16,106	16,106	－
(5）支払手形及び買掛金	2,035	2,035	－
(6）電子記録債務	5,875	5,875	－
(7）短期借入金（※２）	1,243	1,243	－
(8）長期借入金（※１）	4,167	4,173	6
負債計	13,321	13,327	6
(9）デリバティブ取引	－	－	－

※１　１年内返済予定を含めております。

※２　短期借入金は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに (3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらは、すべて株式であり、その時価については取引所の価格によっております。

(5）支払手形及び買掛金、(6）電子記録債務、並びに (7）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8）長期借入金

　固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9）デリバティブ取引

　（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	2018年９月30日	2019年９月30日
非上場株式	255	241

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年９月30日）

（単位：百万円）

	１年以内
現金及び預金	2,698
受取手形及び売掛金	9,319
電子記録債権	1,292
合計	13,311

当連結会計年度（2019年９月30日）

（単位：百万円）

	１年以内
現金及び預金	2,510
受取手形及び売掛金	8,995
電子記録債権	1,923
合計	13,429

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年９月30日）

（単位：百万円）

区分	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	747	470	270	3,166	100	－

当連結会計年度（2019年９月30日）

（単位：百万円）

区分	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	536	336	3,194	100	－	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2018年９月30日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	3,336	1,293	2,042
小計	3,336	1,293	2,042
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	79	109	△30
小計	79	109	△30
合計	3,415	1,402	2,012

当連結会計年度（2019年９月30日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	2,294	893	1,400
小計	2,294	893	1,400
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	382	459	△76
小計	382	459	△76
合計	2,677	1,353	1,323

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	92	41	－
合計	92	41	－

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2018年９月30日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	395	190	※

※　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年９月30日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	190	60	※

※　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度として、キャッシュバランス類似型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の年金制度、確定給付型の退職一時金制度を設けております。

　なお、一部の海外連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した場合を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
退職給付債務の期首残高	6,010百万円	5,827百万円
勤務費用	284	280
利息費用	6	6
数理計算上の差異の発生額	△16	△5
退職給付の支払額	△458	△503
退職給付債務の期末残高	5,827	5,604

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
年金資産の期首残高	3,792百万円	3,754百万円
期待運用収益	3	3
数理計算上の差異の発生額	80	△8
事業主からの拠出額	158	115
退職給付の支払額	△280	△311
年金資産の期末残高	3,754	3,554

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	5,827百万円	5,604百万円
年金資産	△3,754	△3,554
退職給付に係る負債	2,072	2,050
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	2,072	2,050

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
勤務費用	284百万円	280百万円
利息費用	6	6
期待運用収益	△3	△3
数理計算上の差異の費用処理額	49	26
確定給付制度に係る退職給付費用	337	309

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
数理計算上の差異	△146百万円	△23百万円
合計	△146	△23

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
未認識数理計算上の差異	189百万円	165百万円
合計	189	165

(7）年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
債券	51％	59％
株式	34	30
その他	15	11
合計	100	100

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
割引率	0.1％	0.1％
長期期待運用収益率	0.1％	0.1％
予想昇給率	6.1％	6.1％

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	1百万円	2百万円
退職給付費用	0	0
退職給付の支払額	－	△1
為替換算調整勘定	0	0
退職給付に係る負債の期末残高	2	2

(2）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
簡便法で計算した退職給付費用	0百万円	0百万円

４　確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	160百万円	156百万円
未払事業税	18	14
貸倒引当金	6	4
未払役員退職慰労金	36	36
退職給付に係る負債	646	639
減損損失	2	2
その他	265	251
合計	1,135	1,105
評価性引当額	△57	△56
繰延税金資産小計	1,078	1,048
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△3百万円	△2百万円
特別償却準備金	△21	△14
その他有価証券評価差額金	△616	△405
在外子会社等の留保利益	△16	△16
繰延税金負債小計	△657	△438
繰延税金資産の純額	421	609

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
法定実効税率	30.9％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.2
住民税均等割等	3.9
受取配当等永久に益金に算入 されない項目	△0.4
法人税額の特別控除額	△4.1
評価性引当額の増加額	0.1
繰越欠損金	△0.6
在外子会社等の留保利益	1.6
米国税制改正による影響	3.0
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（2018年９月30日）

　当社グループでは、営業所等の不動産賃借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度（2019年９月30日）

　当社グループでは、営業所等の不動産賃借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の施設（土地を含む。）等を有しております。2018年９月期における当該賃貸等不動産に関する利益は31百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。2019年９月期における当該賃貸等不動産に関する利益は34百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	569	635
	期中増減額	66	△41
	期末残高	635	594
期末時価		1,483	1,560

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額の主な増加額は設備投資であり、主な減少額は減価償却費であります。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社営業本部と生産本部並びに関係会社からなる事業グループごとに、取り扱う製品・商品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、当該事業グループを基礎とした製品・商品、サービス別のセグメントから構成されており、「農林業用機械」、「工業用機械」、「その他の機械」及び「不動産賃貸他」の４つを報告セグメントとしております。

セグメントの名称	製品内容等
農林業用機械	動力噴霧機、動力散布機、高性能防除機、刈払機等の製造販売
工業用機械	工業用高圧ポンプ、高圧洗浄機等の製造販売
その他の機械	消火器、防災関連機器等の製造販売
不動産賃貸他	不動産賃貸、売電事業

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	農林業用 機械	工業用機械	その他の 機械	不動産 賃貸他	計
売上高
外部顧客への売上高	26,693	6,313	2,252	199	35,458	－	35,458
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	313	313	△313	－
計	26,693	6,313	2,252	513	35,772	△313	35,458
セグメント利益	917	1,302	147	294	2,661	△1,541	1,120
セグメント資産	21,370	4,855	1,369	2,126	29,722	4,136	33,858
その他の項目
減価償却費	625	185	28	94	933	215	1,148
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	821	221	17	105	1,165	52	1,218

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	農林業用 機械	工業用機械	その他の 機械	不動産 賃貸他	計
売上高
外部顧客への売上高	27,291	6,488	2,200	197	36,177	－	36,177
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	309	309	△309	－
計	27,291	6,488	2,200	507	36,487	△309	36,177
セグメント利益	501	1,119	96	293	2,011	△1,576	434
セグメント資産	20,988	5,029	1,359	2,006	29,385	3,509	32,894
その他の項目
減価償却費	708	196	27	89	1,022	216	1,238
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	660	125	13	－	800	65	865

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	その他の地域	合計
26,994	3,408	2,530	2,525	35,458

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱クボタ	4,837	農林業用機械
全国農業協同組合連合会	4,617	農林業用機械

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	その他の地域	合計
27,475	3,215	2,668	2,817	36,177

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱クボタ	4,845	農林業用機械
全国農業協同組合連合会	4,478	農林業用機械

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）		当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
１株当たり純資産額	3,291円78銭	１株当たり純資産額	3,260円51銭
１株当たり当期純利益	139円48銭	１株当たり当期純利益	62円42銭

（注）１　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度99,100株、当連結会計年度97,600株）

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度58,062株、当連結会計年度98,054株）

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）	15,998	15,495
普通株式に係る純資産額（百万円）	15,998	15,495
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額（百万円）	－	－
普通株式の発行済株式数（株）	5,029,332	5,029,332
普通株式の自己株式数（株）	169,339	276,882
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	4,859,993	4,752,450

４　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	679	301
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	679	301
普通株式の期中平均株式数	（株）	4,871,124	4,830,013

（重要な後発事象）

（吸収分割による事業承継）

　当社は、2019年７月８日開催の取締役会において、2019年10月１日を効力発生日として、当社の100％子会社であるマルヤマエクセル株式会社（以下「マルヤマエクセル」という。）の産業用機械の製造及び販売に係る事業を吸収分割（以下「本吸収分割」という。）の方法により、当社が承継することを決議し、2019年７月16日付けで吸収分割契約を締結しました。この契約に基づき、当社は2019年10月１日付けでマルヤマエクセルを本吸収分割の方法により承継しました。取引の概要等は以下のとおりであります。

(1）取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

　結合当事企業の名称　　マルヤマエクセル株式会社

　事業の内容　　　　　　産業用機械の製造及び販売に係る事業

②　企業結合日

　2019年10月１日

③　企業結合の法的形式

　当社を吸収分割承継会社とし、マルヤマエクセルを吸収分割会社とする吸収分割

④　企業結合後の企業の名称

　株式会社丸山製作所

⑤　その他取引の概要に関する事項

　当社の総合力とブランド力を使い産業用機械事業の成長を加速させ、収益力向上を目指すことを狙いとし、本吸収分割を実施します。本吸収分割により、成長が続く産業機械市場における競争力の強化と当社グループの経営資源の最適化を図り、業容及び総合力の拡大を目指してまいります。

(2）実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2019年12月19日開催の第84回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）において決議いたしました。

(1）本制度の導入目的

　本制度は、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度であります。

(2）本制度の概要

　対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

　本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額30百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

　本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年30,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整いたします。）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。

　また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」という。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②当社の取締役会が予め定める業績目標を達成したことを譲渡制限の解除の条件とすること等をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	124	1,243	0.67	－
１年以内に返済予定の長期借入金	747	536	0.90	－
１年以内に返済予定のリース債務	27	18	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,006	3,631	1.19	2020年10月～ 2023年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	36	31	－	2020年10月～ 2024年６月
合計	4,942	5,460	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	336	3,194	100	－
リース債務	12	11	6	1

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	5,476	15,341	25,129	36,177
税金等調整前四半期（当期）純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円）	△606	△266	271	440
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△448	△225	137	301
１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（円）	△92.20	△46.33	28.26	62.42

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は 四半期純損失（△）（円）	△92.20	45.86	74.83	34.45