(1）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は32,717百万円となり、前連結会計年度末より1,140百万円減少いたしました。これは、商品及び製品の増加（2,215百万円）はありましたが、受取手形及び売掛金の減少（2,765百万円）、投資有価証券の減少（631百万円）などによるものであります。
負債総額は17,828百万円となり、前連結会計年度末より31百万円減少いたしました。これは、短期借入金の増加（886百万円）はありましたが、電子記録債務の減少（713百万円）、賞与引当金の減少（261百万円）などによるものであります。
純資産総額は14,888百万円となり、前連結会計年度末より1,109百万円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどによる利益剰余金の減少（618百万円）、その他有価証券評価差額金の減少（428百万円）などによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、消費者マインドが弱含んでいるものの、引き続き、企業収益、雇用情勢は改善しており、景気は緩やかな回復が続きました。一方、海外経済におきましては、米国、欧州は回復が続いておりますが、中国では持ち直しの動きに足踏みがみられ、先行きにつきましても、通商問題の動向など不透明な状況が続くと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、新製品の市場への投入、国内外の営業拠点を活かしたサービス体制の強化など、積極的な営業活動を展開することにより販売の拡大に努めてまいりました。
しかしながら、国内におきましては、ホームセンター流通は刈払機を中心に回復しましたが、アグリ流通では高性能防除機が減少したことにより、国内売上高は3,987百万円（前年同四半期比4.4％減）となりました。一方、海外におきましては、北米向けの工業用ポンプが増加したことなどにより、海外売上高は1,488百万円（前年同四半期比8.0％増）となりましたが、国内売上高の減少を補うまでには至らず、当第１四半期連結累計期間の売上高合計は5,476百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。
利益面では、直材費のコストアップや製造経費の増加などに伴う原価率の上昇などにより、営業損失は629百万円（前年同四半期は453百万円の損失）となりました。経常損失は、為替差損の増加などにより636百万円（前年同四半期は447百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は448百万円（前年同四半期は349百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 農林業用機械
国内におきましては、刈払機の増加はありましたが、高性能防除機が減少いたしました。また、海外におきましては、林業機械が減少したことなどにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は3,700百万円（前年同四半期比3.0％減）、営業損失は490百万円（前年同四半期は397百万円の損失）となりました。
② 工業用機械
国内におきましては、前年同期並みとなりましたが、海外におきましては、北米向けの工業用ポンプが増加した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は1,279百万円（前年同四半期比14.3％増）、営業利益は199百万円（前年同四半期比19.3％減）となりました。
③ その他の機械
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は448百万円（前年同四半期比20.9％減）、営業利益は１百万円（前年同四半期比94.0％減）となりました。
④ 不動産賃貸他
不動産賃貸他の売上高は126百万円（前年同四半期比0.7％増）、営業利益は69百万円（前年同四半期比0.7％増）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は291百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。