第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,698	2,081
受取手形及び売掛金	※ 9,319	※ 6,554
電子記録債権	※ 1,292	※ 1,204
商品及び製品	5,232	7,447
仕掛品	285	425
原材料及び貯蔵品	1,818	2,124
その他	502	477
貸倒引当金	△9	△7
流動資産合計	21,141	20,308
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,443	3,379
土地	2,458	2,460
その他（純額）	2,088	2,150
有形固定資産合計	7,990	7,990
無形固定資産	476	449
投資その他の資産
投資有価証券	3,670	3,038
その他	595	939
貸倒引当金	△17	△8
投資その他の資産合計	4,249	3,969
固定資産合計	12,716	12,408
資産合計	33,858	32,717

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,088	2,349
電子記録債務	6,685	5,972
短期借入金	872	1,758
未払法人税等	159	56
賞与引当金	512	250
その他	1,144	1,114
流動負債合計	11,462	11,502
固定負債
長期借入金	4,006	3,974
退職給付に係る負債	2,074	2,040
その他	315	310
固定負債合計	6,397	6,326
負債合計	17,860	17,828
純資産の部
株主資本
資本金	4,651	4,651
資本剰余金	4,525	4,525
利益剰余金	5,798	5,179
自己株式	△332	△330
株主資本合計	14,642	14,026
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,396	967
繰延ヘッジ損益	△0	－
為替換算調整勘定	90	21
退職給付に係る調整累計額	△131	△126
その他の包括利益累計額合計	1,355	862
純資産合計	15,998	14,888
負債純資産合計	33,858	32,717

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	5,548	5,476
売上原価	4,126	4,158
売上総利益	1,422	1,318
販売費及び一般管理費	1,876	1,947
営業損失（△）	△453	△629
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	19	20
為替差益	17	－
その他	10	22
営業外収益合計	48	43
営業外費用
支払利息	17	16
為替差損	－	13
その他	24	21
営業外費用合計	42	51
経常損失（△）	△447	△636
特別利益
固定資産売却益	1	－
関係会社清算益	－	31
特別利益合計	1	31
特別損失
固定資産処分損	2	0
投資有価証券清算損	－	0
その他	－	0
特別損失合計	2	1
税金等調整前四半期純損失（△）	△448	△606
法人税等	△98	△157
四半期純損失（△）	△349	△448
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△349	△448

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純損失（△）	△349	△448
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	240	△428
繰延ヘッジ損益	△0	0
為替換算調整勘定	8	△26
退職給付に係る調整額	8	4
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△42
その他の包括利益合計	257	△493
四半期包括利益	△92	△941
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△92	△941

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1）取引の概要

　当社は当社及びグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企業価値を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社及びグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。

　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

　①信託における帳簿価額は前連結会計年度175百万円、当第１四半期連結会計期間174百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

　②期末株式数は、前連結会計年度99,100株、当第１四半期連結会計期間98,200株であり、期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間50,950株、当第１四半期連結累計期間98,600株であります。期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済したものとしております。

　なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
受取手形	150百万円	172百万円
電子記録債権	137	98

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

　当社グループの主力事業である農林業用機械の販売は、当用期である下半期に売上高が集中する傾向が強くみられるため、第１四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間に比べ低くなり、第１四半期連結会計期間と他の四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
減価償却費	235百万円	249百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年11月10日 取締役会	普通株式	173	35	2017年９月30日	2017年12月20日	利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式51,100株に対する配当金１百万円を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月12日 取締役会	普通株式	173	35	2018年９月30日	2018年12月21日	利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式99,100株に対する配当金３百万円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	農林業用 機械	工業用 機械	その他の 機械	不動産 賃貸他	計
売上高
外部顧客への売上高	3,815	1,119	566	48	5,548	－	5,548
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	77	77	△77	－
計	3,815	1,119	566	125	5,626	△77	5,548
セグメント利益又は損失（△）	△397	246	28	69	△53	△400	△453

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	農林業用 機械	工業用 機械	その他の 機械	不動産 賃貸他	計
売上高
外部顧客への売上高	3,700	1,279	448	48	5,476	－	5,476
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	78	78	△78	－
計	3,700	1,279	448	126	5,554	△78	5,476
セグメント利益又は損失（△）	△490	199	1	69	△220	△409	△629

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
１株当たり四半期純損失	71円46銭	92円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （百万円）	349	448
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（百万円）	349	448
普通株式の期中平均株式数（株）	4,896,663	4,860,493

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「１株当たり四半期純損失」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2018年11月12日開催の取締役会において、2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………173百万円

②　１株当たりの金額…………………………………35円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月21日