第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,698	2,179
受取手形及び売掛金	※ 9,319	※ 8,980
電子記録債権	※ 1,292	※ 596
商品及び製品	5,232	7,360
仕掛品	285	357
原材料及び貯蔵品	1,818	2,228
その他	502	460
貸倒引当金	△9	△8
流動資産合計	21,141	22,154
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,443	3,329
土地	2,458	2,519
その他（純額）	2,088	2,186
有形固定資産合計	7,990	8,034
無形固定資産	476	429
投資その他の資産
投資有価証券	3,670	3,030
その他	595	870
貸倒引当金	△17	△10
投資その他の資産合計	4,249	3,890
固定資産合計	12,716	12,354
資産合計	33,858	34,509

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,088	2,704
電子記録債務	6,685	6,499
短期借入金	872	2,192
未払法人税等	159	92
賞与引当金	512	497
その他	1,144	1,171
流動負債合計	11,462	13,157
固定負債
長期借入金	4,006	3,854
退職給付に係る負債	2,074	2,053
その他	315	322
固定負債合計	6,397	6,229
負債合計	17,860	19,387
純資産の部
株主資本
資本金	4,651	4,651
資本剰余金	4,525	4,525
利益剰余金	5,798	5,402
自己株式	△332	△330
株主資本合計	14,642	14,249
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,396	961
繰延ヘッジ損益	△0	－
為替換算調整勘定	90	33
退職給付に係る調整累計額	△131	△122
その他の包括利益累計額合計	1,355	872
純資産合計	15,998	15,121
負債純資産合計	33,858	34,509

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	15,047	15,341
売上原価	10,994	11,734
売上総利益	4,053	3,607
販売費及び一般管理費	※１ 3,762	※１ 3,865
営業利益又は営業損失（△）	290	△258
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	27	37
その他	21	28
営業外収益合計	50	68
営業外費用
支払利息	35	35
金融関係手数料	19	18
その他	30	25
営業外費用合計	86	78
経常利益又は経常損失（△）	254	△268
特別利益
固定資産売却益	1	－
関係会社清算益	－	31
特別利益合計	1	31
特別損失
固定資産処分損	3	29
その他	－	0
特別損失合計	3	30
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	252	△266
法人税等	174	△41
四半期純利益又は四半期純損失（△）	77	△225
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	77	△225

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	77	△225
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7	△434
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	△14	△14
退職給付に係る調整額	17	9
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△42
その他の包括利益合計	10	△482
四半期包括利益	87	△707
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	87	△707

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	252	△266
減価償却費	496	542
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	△7
賞与引当金の増減額（△は減少）	△25	△14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	0	△8
受取利息及び受取配当金	△28	△40
支払利息	35	35
売上債権の増減額（△は増加）	1,656	1,045
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,147	△2,614
仕入債務の増減額（△は減少）	783	418
その他	△305	△25
小計	709	△935
利息及び配当金の受取額	28	40
利息の支払額	△36	△34
法人税等の支払額	△258	△137
営業活動によるキャッシュ・フロー	443	△1,066
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△34	△34
定期預金の払戻による収入	34	34
有形固定資産の取得による支出	△470	△442
有形固定資産の売却による収入	3	10
無形固定資産の取得による支出	△28	△23
投資有価証券の取得による支出	△0	△200
投資有価証券の売却による収入	－	202
その他	△14	18
投資活動によるキャッシュ・フロー	△510	△435
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	53	1,403
長期借入れによる収入	－	200
長期借入金の返済による支出	△418	△432
社債の償還による支出	△21	－
リース債務の返済による支出	△17	△16
自己株式の取得による支出	△105	△0
自己株式の売却による収入	0	0
配当金の支払額	△171	△170
財務活動によるキャッシュ・フロー	△680	984
現金及び現金同等物に係る換算差額	△11	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△759	△519
現金及び現金同等物の期首残高	2,481	2,296
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,722	※ 1,777

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1）取引の概要

　当社は当社及びグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企業価値を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社及びグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。

　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

　①信託における帳簿価額は前連結会計年度175百万円、当第２四半期連結会計期間173百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

　②期末株式数は、前連結会計年度99,100株、当第２四半期連結会計期間98,000株であり、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間50,886株、当第２四半期連結累計期間98,343株であります。期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済したものとしております。

　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
受取手形	150百万円	68百万円
電子記録債権	137	44

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 　　至　2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 　　至　2019年３月31日）
賞与引当金繰入額	305百万円	271百万円
退職給付費用	98	99
貸倒引当金繰入額	1	－
従業員給与及び手当	1,132	1,138

２　売上高の季節的変動

　前第２四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループの主力事業である農林業用機械の販売は、当用期である下半期に売上高が集中する傾向が強くみられるため、第１四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間に比べ低くなり、第１四半期連結会計期間と他の四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金	2,123百万円	2,179百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△401	△402
現金及び現金同等物	1,722	1,777

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年３月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年11月10日 取締役会	普通株式	173	35	2017年９月30日	2017年12月20日	利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式51,100株に対する配当金１百万円を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月12日 取締役会	普通株式	173	35	2018年９月30日	2018年12月21日	利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式99,100株に対する配当金３百万円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年３月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	農林業用 機械	工業用 機械	その他の 機械	不動産 賃貸他	計
売上高
外部顧客への売上高	11,161	2,556	1,233	97	15,047	－	15,047
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	156	156	△156	－
計	11,161	2,556	1,233	253	15,204	△156	15,047
セグメント利益	217	605	95	143	1,061	△770	290

（注）１　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	農林業用 機械	工業用 機械	その他の 機械	不動産 賃貸他	計
売上高
外部顧客への売上高	11,325	2,775	1,144	97	15,341	－	15,341
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	155	155	△155	－
計	11,325	2,775	1,144	252	15,497	△155	15,341
セグメント利益又は損失（△）	△147	481	75	142	551	△809	△258

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	15円96銭	△46円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	77	△225
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	77	△225
普通株式の期中平均株式数（株）	4,880,656	4,860,739

（注）１　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。

２【その他】

　該当事項はありません。