第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態の状況

 当第3四半期連結会計期間末における資産総額は36,529百万円となり、前連結会計年度末より2,671百万円増加いたしました。これは、投資有価証券の減少(641百万円)はありましたが、受取手形及び売掛金の増加(1,057百万円)、商品及び製品の増加(2,332百万円)などによるものであります。

 負債総額は21,052百万円となり、前連結会計年度末より3,192百万円増加いたしました。これは、短期借入金の増加(3,058百万円)などによるものであります。

 純資産総額は15,476百万円となり、前連結会計年度末より521百万円減少いたしました。これは、その他有価証券評価差額金の減少(400百万円)などによるものであります。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

(2)経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間における国内経済は、引き続き緩やかに回復しているものの、輸出や生産は弱含んでおり、企業の業況判断も製造業を中心に慎重さが増している状況で推移しました。一方、海外経済におきましては、米国の着実な回復により全体としては緩やかに回復しておりますが、欧州では一部に弱さがみられ、中国でも米中貿易摩擦の影響もあり減速が続くことが見込まれております。

 また、国内農業環境につきましても、6月からの日照不足による農作物への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。

 このような状況のもと、当社グループは、新製品の市場への投入、国内外の営業拠点を生かしたサービス体制の強化など、積極的な営業活動を展開することにより販売の拡大に努めてまいりました。

 これらの結果、国内におきましては、消防機械は減少しましたが、ホームセンター流通が刈払機を中心に回復したことにより、国内売上高は19,184百万円(前年同四半期比0.1%増)と前期並みとなりました。一方、海外におきましては、北米、欧州向けの工業用ポンプや、アジア向けの高性能防除機が増加したことなどにより、海外売上高は5,945百万円(前年同四半期比4.6%増)となり、当第3四半期連結累計期間の売上高合計は25,129百万円(前年同四半期比1.1%増)となりました。

 しかしながら、利益面では、生産高は増加しましたが、直材費のコストアップや製造経費の増加に伴う原価率の上昇、物流費の増加などにより、営業利益は247百万円(前年同四半期比67.4%減)、経常利益は229百万円(前年同四半期比68.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は137百万円(前年同四半期比51.0%減)となりました。

 

 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

① 農林業用機械

 国内におきましては、高性能防除機、林業機械が増加しました。また、海外におきましては、林業機械の減少はありましたが、アジア向けの高性能防除機が増加した結果、国内外の農林業用機械の売上高合計は19,025百万円(前年同四半期比1.1%増)、営業利益は268百万円(前年同四半期比61.0%減)となりました。

② 工業用機械

 国内におきましては、工業用ポンプが減少しました。一方、海外におきましては、北米、欧州向けの工業用ポンプが増加した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は4,331百万円(前年同四半期比4.0%増)、営業利益は856百万円(前年同四半期比5.8%減)となりました。

③ その他の機械

 消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は1,625百万円(前年同四半期比5.2%減)、営業利益は80百万円(前年同四半期比30.6%減)となりました。

④ 不動産賃貸他

 不動産賃貸他の売上高は380百万円(前年同四半期比0.7%減)、営業利益は219百万円(前年同四半期比0.1%減)となりました。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は870百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。