第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2018年９月30日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,698

2,160

受取手形及び売掛金

※ 9,319

※ 10,377

電子記録債権

※ 1,292

※ 1,506

商品及び製品

5,232

7,564

仕掛品

285

379

原材料及び貯蔵品

1,818

1,967

その他

502

549

貸倒引当金

△9

△9

流動資産合計

21,141

24,496

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

3,443

3,262

土地

2,458

2,519

その他（純額）

2,088

2,042

有形固定資産合計

7,990

7,825

無形固定資産

476

406

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,670

3,028

その他

595

782

貸倒引当金

△17

△10

投資その他の資産合計

4,249

3,800

固定資産合計

12,716

12,032

資産合計

33,858

36,529

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2018年９月30日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,088

2,382

電子記録債務

6,685

7,053

短期借入金

872

3,930

未払法人税等

159

133

賞与引当金

512

253

その他

1,144

1,140

流動負債合計

11,462

14,892

固定負債

 

 

長期借入金

4,006

3,807

退職給付に係る負債

2,074

2,033

その他

315

319

固定負債合計

6,397

6,160

負債合計

17,860

21,052

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,651

4,651

資本剰余金

4,525

4,525

利益剰余金

5,798

5,765

自己株式

△332

△374

株主資本合計

14,642

14,567

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,396

995

繰延ヘッジ損益

△0

－

為替換算調整勘定

90

31

退職給付に係る調整累計額

△131

△117

その他の包括利益累計額合計

1,355

909

純資産合計

15,998

15,476

負債純資産合計

33,858

36,529

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年10月１日

　至　2018年６月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年10月１日

　至　2019年６月30日)

売上高

24,851

25,129

売上原価

18,184

19,021

売上総利益

6,667

6,108

販売費及び一般管理費

5,908

5,860

営業利益

759

247

営業外収益

 

 

受取利息

2

5

受取配当金

62

64

その他

35

29

営業外収益合計

99

99

営業外費用

 

 

支払利息

54

56

金融関係手数料

28

26

その他

54

35

営業外費用合計

137

118

経常利益

721

229

特別利益

 

 

固定資産売却益

3

－

投資有価証券売却益

－

41

関係会社清算益

－

31

特別利益合計

3

73

特別損失

 

 

固定資産処分損

32

29

その他

－

0

特別損失合計

32

30

税金等調整前四半期純利益

691

271

法人税等

411

134

四半期純利益

279

137

親会社株主に帰属する四半期純利益

279

137

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年10月１日

　至　2018年６月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年10月１日

　至　2019年６月30日)

四半期純利益

279

137

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△27

△400

繰延ヘッジ損益

0

0

為替換算調整勘定

△19

△16

退職給付に係る調整額

25

13

持分法適用会社に対する持分相当額

－

△42

その他の包括利益合計

△21

△445

四半期包括利益

258

△308

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

258

△308

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

 
（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1）取引の概要

　当社は当社及びグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企業価値を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社及びグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。

　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

　①信託における帳簿価額は前連結会計年度175百万円、当第３四半期連結会計期間173百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

　②期末株式数は、前連結会計年度99,100株、当第３四半期連結会計期間97,800株であり、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間50,650株、当第３四半期連結累計期間98,190株であります。期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

 

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済したものとしております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2018年９月30日）

当第３四半期連結会計期間

（2019年６月30日）

受取手形

150百万円

95百万円

電子記録債権

137

34

 

（四半期連結損益計算書関係）

　前第３四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

　当社グループの主力事業である農林業用機械の販売は、当用期である下半期に売上高が集中する傾向が強くみられるため、第１四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間に比べ低くなり、第１四半期連結会計期間と他の四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2017年10月１日

至　2018年６月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2018年10月１日

至　2019年６月30日）

減価償却費

813百万円

887百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年11月10日

取締役会

普通株式

173

35

2017年９月30日

2017年12月20日

利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式51,100株に対する配当金１百万円を含んでおります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年11月12日

取締役会

普通株式

173

35

2018年９月30日

2018年12月21日

利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式99,100株に対する配当金３百万円を含んでおります。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

農林業用

機械

工業用

機械

その他の

機械

不動産

賃貸他

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,826

4,162

1,713

148

24,851

－

24,851

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

235

235

△235

－

計

18,826

4,162

1,713

383

25,086

△235

24,851

セグメント利益

690

909

115

219

1,935

△1,176

759

（注）１　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

農林業用

機械

工業用

機械

その他の

機械

不動産

賃貸他

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,025

4,331

1,625

147

25,129

－

25,129

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

232

232

△232

－

計

19,025

4,331

1,625

380

25,362

△232

25,129

セグメント利益

268

856

80

219

1,425

△1,177

247

（注）１　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

（自　2017年10月１日

至　2018年６月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2018年10月１日

至　2019年６月30日）

１株当たり四半期純利益

57円43銭

28円26銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

279

137

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（百万円）

279

137

普通株式の期中平均株式数（株）

4,874,463

4,853,282

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「１株当たり四半期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。

 
（重要な後発事象）

　吸収分割による事業承継

　当社は、2019年７月８日開催の取締役会において、2019年10月１日を効力発生日（予定）として、当社の100％子会社であるマルヤマエクセル株式会社（以下「マルヤマエクセル」という。）の産業用機械の製造及び販売に係る事業を吸収分割（以下「本吸収分割」という。）の方法により、当社が承継することを決議しました。取引の概要等は以下のとおりであります。

 

(1）取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

　結合当事企業の名称　　マルヤマエクセル株式会社

　事業の内容　　　　　　産業用機械の製造及び販売に係る事業

②企業結合日

　2019年10月１日（予定）

③企業結合の法的形式

　当社を吸収分割承継会社とし、マルヤマエクセルを吸収分割会社とする吸収分割

④企業結合後の企業の名称

　株式会社丸山製作所

⑤その他取引の概要に関する事項

　当社の総合力とブランド力を使い産業用機械事業の成長を加速させ、収益力向上を目指すことを狙いとし、本吸収分割を実施します。本吸収分割により、成長が続く産業機械市場における競争力の強化と当社グループの経営資源の最適化を図り、業容及び総合力の拡大を目指してまいります。

 

(2）実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

 

２【その他】

　該当事項はありません。