１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2019年９月30日) |
当連結会計年度 (2020年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
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固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2019年９月30日) |
当連結会計年度 (2020年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
金融関係手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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|
投資有価証券売却益 |
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|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
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|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
繰延ヘッジ損益 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
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|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
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|
（内訳） |
|
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|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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△ |
|
△ |
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|
当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
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|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
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|
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|
|
(単位：百万円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
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|
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|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
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連結範囲の変動 |
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|
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
|
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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製品保証引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
|
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2）非連結子会社名 株式会社Ｍ＆Ｓテクノロジー
株式会社Ｍ＆Ｓテクノロジーは小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社名 株式会社Ｍ＆Ｓテクノロジー
関連会社名 双葉商事株式会社
株式会社Ｍ＆Ｓテクノロジー及び双葉商事株式会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体からしても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
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会社名 |
|
決算日 |
|
|
MARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD. |
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６月30日 |
※１ |
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丸山（上海）貿易有限公司 |
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12月31日 |
※２ |
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ASIAN MARUYAMA（THAILAND）CO.,LTD. |
|
６月30日 |
※１ |
※１．連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
※２．６月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの 総平均法による原価法
② デリバティブ 時価法
③ たな卸資産 総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く。）、賃貸専用有形固定資産、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支払に備えるため、過去の実績を基礎として無償補修見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の海外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
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ヘッジ手段 |
ヘッジ対象 |
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為替予約 |
外貨建債権債務 |
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通貨スワップ |
外貨建債権債務 |
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金利スワップ |
長期借入金 |
③ ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社は輸出取引における為替及び金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っております。
なお、デリバティブ取引については、実際の輸出取引及び金融取引の金額を上限とし、投機目的のための取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年９月期の年度末から適用します。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年９月期の年度末から適用します。
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていたファクタリング債権は、資金活用の重要性が増したことにより、実態に即したより適切な表示とするため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含まれる「未収入金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「受取手形及び売掛金」8,995百万円及び「流動資産」の「その他」534百万円はそれぞれ7,044百万円、2,486百万円として組替えております。
製品保証引当金
従来、製品等の無償補修費用については、支出時の費用として処理しておりましたが、当連結会計年度より過去の実績等を基礎として算出した見積額を製品保証引当金として計上する方法に変更しております。
この変更は、将来の無償補修費用について合理的な見積りが可能となったため、期間損益計算の適正化及び財務体質の健全化を図るため実施するものです。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ85百万円減少しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは一般的に困難な状況にあります。
当社グループの事業に与える影響は現時点で同感染症拡大防止を目的とした営業活動の抑制や展示会の中止の影響により少なからず売上高の減少はあるもの、感染防止策を講じての営業活動を実施しており、サプライチェーンにおいても特段の支障なく生産活動を継続しております。
また、環境衛生分野での売上高の増加や補助事業での売上高の増加が見込まれるため、翌連結会計年度以降回復するとの仮定をおき、当社グループ事業への影響は軽微と予想し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化し、当社グループの事業活動に支障が生じる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1）取引の概要
当社は当社及びグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企業価値を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社及びグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3）信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前連結会計年度173百万円、当連結会計年度172百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
②期末株式数は、前連結会計年度97,600株、当連結会計年度97,100株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度98,054株、当連結会計年度97,315株であります。期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
2019年11月12日開催の取締役会及び2019年12月19日開催の第84回定時株主総会において、監査等委員である取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対する持続的な企業価値向上のためのインセンティブの付与及び株主価値の一層の共有を目的とし、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。
なお、2020年１月14日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことを決議し、2020年２月13日に払込が完了いたしました。
※１ 担保提供資産の状況
(1）担保提供資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年９月30日） |
当連結会計年度 （2020年９月30日） |
|
建物 |
1,231百万円 |
1,153百万円 |
|
機械及び装置 |
151 |
125 |
|
土地 |
803 |
803 |
|
投資有価証券 |
2,034 |
－ |
|
合計 |
4,221 |
2,082 |
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年９月30日） |
当連結会計年度 （2020年９月30日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
330百万円 |
180百万円 |
|
長期借入金 |
3,450 |
3,240 |
|
固定負債 その他（長期預り金） |
99 |
99 |
|
合計 |
3,879 |
3,519 |
(2）上記のうち財団抵当に供しているものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年９月30日） |
当連結会計年度 （2020年９月30日） |
|
建物 |
554百万円 |
507百万円 |
|
機械及び装置 |
151 |
125 |
|
土地 |
785 |
785 |
|
合計 |
1,491 |
1,418 |
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年９月30日） |
当連結会計年度 （2020年９月30日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
230百万円 |
140百万円 |
|
長期借入金 |
360 |
200 |
|
合計 |
590 |
340 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するもの
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前連結会計年度 （2019年９月30日） |
当連結会計年度 （2020年９月30日） |
|
投資有価証券（株式） |
18百万円 |
58百万円 |
※３ 売上債権遡及義務
前連結会計年度（2019年９月30日）
債権流動化による受取手形及び電子記録債権の譲渡高（681百万円）のうち遡及義務として133百万円が支払留保されております。
当連結会計年度（2020年９月30日）
債権流動化による受取手形の譲渡高（415百万円）のうち遡及義務として60百万円が支払留保されております。
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年９月30日） |
当連結会計年度 （2020年９月30日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
4,000百万円 |
4,000百万円 |
|
借入実行残高 |
1,000 |
－ |
|
差引額 |
3,000 |
4,000 |
|
|
前連結会計年度 （2019年９月30日） |
当連結会計年度 （2020年９月30日） |
|
貸出タームローンの総額 |
3,000百万円 |
3,000百万円 |
|
借入実行残高 |
3,000 |
3,000 |
|
差引額 |
－ |
－ |
５ 財務制限条項
前連結会計年度（2019年９月30日）及び当連結会計年度（2020年９月30日）
（１）コミットメントライン契約
① 各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を2017年９月期の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各年度の決算日の連結損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。
（２）タームローン契約
① 各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各年度の決算日の連結損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。
（３）ｅ－Ｎｏｔｅｌｅｓｓ利用契約（電子記録債権買取）
① 各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を2011年９月期の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各年度の決算日の連結損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸評価損が売上原価に含まれております。（△は戻入額）
|
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
運賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
従業員給料及び手当 |
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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|
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
|
|
|
※４ 固定資産売却益は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
車両運搬具 |
－百万円 |
0百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
0 |
|
土地 |
－ |
31 |
|
合計 |
－ |
31 |
※５ 固定資産処分損は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
建物 |
1百万円 |
4百万円 |
|
構築物 |
0 |
0 |
|
機械及び装置 |
0 |
0 |
|
車両運搬具 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
2 |
6 |
|
土地 |
25 |
－ |
|
合計 |
30 |
11 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△647百万円 |
182百万円 |
|
組替調整額 |
△41 |
－ |
|
税効果調整前 |
△688 |
182 |
|
税効果額 |
210 |
△55 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△477 |
126 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
0 |
0 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
0 |
0 |
|
税効果額 |
△0 |
△0 |
|
繰延ヘッジ損益 |
0 |
0 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△8 |
△4 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△2 |
26 |
|
組替調整額 |
26 |
36 |
|
税効果調整前 |
23 |
63 |
|
税効果額 |
△7 |
△19 |
|
退職給付に係る調整額 |
16 |
44 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△42 |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
△512 |
166 |
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
5,029,332 |
－ |
－ |
5,029,332 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
169,339 |
109,043 |
1,500 |
276,882 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく取得による増加 109,000株
単元未満株式の買取請求による増加 43株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託（J-ESOP）給付による減少 1,500株
当社が2011年８月９日開催の取締役会において、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議しております。なお、2019年９月30日現在において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式97,600株を自己株式数に含めて記載しております。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
173 |
35 |
2018年９月30日 |
2018年12月21日 |
（注） 「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式99,100株に対する配当金３百万円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
169 |
35 |
2019年９月30日 |
2019年12月20日 |
（注） 「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式97,600株に対する配当金３百万円を含んでおります。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
5,029,332 |
－ |
－ |
5,029,332 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
276,882 |
55,939 |
36,000 |
296,821 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく取得による増加 55,800株
単元未満株式の買取請求による増加 139株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託（J-ESOP）給付による減少 500株
譲渡制限付株式報酬制度による処分 35,500株
当社が2011年８月９日開催の取締役会において、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議しております。なお、2020年９月30日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式97,100株を自己株式数に含めて記載しております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社、ＪＴＣホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
169 |
35 |
2019年９月30日 |
2019年12月20日 |
（注） 「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式97,600株に対する配当金３百万円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
169 |
35 |
2020年９月30日 |
2020年12月23日 |
（注） 「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式97,100株に対する配当金３百万円を含んでおります。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,510百万円 |
4,544百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△402 |
△419 |
|
現金及び現金同等物 |
2,107 |
4,124 |
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主に、パソコン等の事務機器（工具、器具及び備品）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成の基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期の定期性預金等に限定し、また、資金調達については主に自己資金または金融機関からの調達で賄う方針であります。なお、デリバティブ取引については、輸出取引における為替及び金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っており、投機目的のための取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従いリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、借入金の使途は主に運転資金であり、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。また、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、（デリバティブ取引関係）注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）参照）
前連結会計年度（2019年９月30日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
2,510 |
2,510 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
7,044 |
7,044 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
1,923 |
1,923 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,677 |
2,677 |
－ |
|
資産計 |
14,154 |
14,154 |
－ |
|
(5）支払手形及び買掛金 |
2,035 |
2,035 |
－ |
|
(6）電子記録債務 |
5,875 |
5,875 |
－ |
|
(7）長期借入金（※１） |
4,167 |
4,173 |
6 |
|
負債計 |
12,078 |
12,084 |
6 |
|
(8）デリバティブ取引（※２） |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年９月30日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
4,544 |
4,544 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
5,278 |
5,278 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
2,698 |
2,698 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,860 |
2,860 |
－ |
|
資産計 |
15,380 |
15,380 |
－ |
|
(5）支払手形及び買掛金 |
2,268 |
2,268 |
－ |
|
(6）電子記録債務 |
6,118 |
6,118 |
－ |
|
(7）長期借入金（※１） |
3,631 |
3,632 |
1 |
|
負債計 |
12,017 |
12,019 |
1 |
|
(8）デリバティブ取引（※２） |
0 |
0 |
－ |
※１ １年内返済予定を含めております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
※３ 短期借入金は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の短期借入金の連結貸借対照表計上額は1,243百万円であります。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに (3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
これらは、すべて株式であり、その時価については取引所の価格によっております。
(5）支払手形及び買掛金、(6）電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7）長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8）デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
2019年９月30日 |
2020年９月30日 |
|
非上場株式 |
241 |
281 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年９月30日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
2,510 |
|
受取手形及び売掛金 |
7,044 |
|
電子記録債権 |
1,923 |
|
合計 |
11,477 |
当連結会計年度（2020年９月30日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
4,544 |
|
受取手形及び売掛金 |
5,278 |
|
電子記録債権 |
2,698 |
|
合計 |
12,520 |
（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年９月30日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
536 |
336 |
3,194 |
100 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年９月30日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
336 |
3,194 |
100 |
－ |
－ |
－ |
１ その他有価証券
前連結会計年度（2019年９月30日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
2,294 |
893 |
1,400 |
|
小計 |
2,294 |
893 |
1,400 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
382 |
459 |
△76 |
|
小計 |
382 |
459 |
△76 |
|
合計 |
2,677 |
1,353 |
1,323 |
当連結会計年度（2020年９月30日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
2,387 |
721 |
1,665 |
|
小計 |
2,387 |
721 |
1,665 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
472 |
632 |
△159 |
|
小計 |
472 |
632 |
△159 |
|
合計 |
2,860 |
1,354 |
1,505 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
92 |
41 |
－ |
|
合計 |
92 |
41 |
－ |
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
１ 通貨関連
前連結会計年度
該当事項はありません
当連結会計年度
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 売建 ユーロ |
外貨建 予定取引 |
25 |
－ |
（※） 0 |
※ 時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利関連
前連結会計年度（2019年９月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップ の特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
190 |
60 |
※ |
※ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年９月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップ の特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
60 |
20 |
※ |
※ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度として、キャッシュバランス類似型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の年金制度、確定給付型の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の海外連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した場合を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
5,827百万円 |
5,604百万円 |
|
勤務費用 |
280 |
276 |
|
利息費用 |
6 |
6 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△5 |
△9 |
|
退職給付の支払額 |
△503 |
△90 |
|
退職給付債務の期末残高 |
5,604 |
5,788 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
年金資産の期首残高 |
3,754百万円 |
3,554百万円 |
|
期待運用収益 |
3 |
3 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△8 |
17 |
|
事業主からの拠出額 |
115 |
115 |
|
退職給付の支払額 |
△311 |
△65 |
|
年金資産の期末残高 |
3,554 |
3,625 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年９月30日） |
当連結会計年度 （2020年９月30日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
5,604百万円 |
5,788百万円 |
|
年金資産 |
△3,554 |
△3,625 |
|
退職給付に係る負債 |
2,050 |
2,162 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 |
2,050 |
2,162 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
勤務費用 |
280百万円 |
276百万円 |
|
利息費用 |
6 |
6 |
|
期待運用収益 |
△3 |
△3 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
26 |
36 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
309 |
316 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
数理計算上の差異 |
△23百万円 |
△63百万円 |
|
合計 |
△23 |
△63 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年９月30日） |
当連結会計年度 （2020年９月30日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
165百万円 |
102百万円 |
|
合計 |
165 |
102 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年９月30日） |
当連結会計年度 （2020年９月30日） |
|
債券 |
59％ |
67％ |
|
株式 |
30 |
27 |
|
その他 |
11 |
6 |
|
合計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2019年９月30日） |
当連結会計年度 （2020年９月30日） |
|
割引率 |
0.1％ |
0.1％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.1％ |
0.1％ |
|
予想昇給率 |
6.1％ |
6.0％ |
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
2百万円 |
2百万円 |
|
退職給付費用 |
0 |
0 |
|
退職給付の支払額 |
△1 |
△0 |
|
為替換算調整勘定 |
0 |
△0 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
2 |
2 |
(2）退職給付費用
|
|
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
0百万円 |
0百万円 |
４ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年９月30日） |
当連結会計年度 （2020年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
156百万円 |
140百万円 |
|
未払事業税 |
14 |
21 |
|
貸倒引当金 |
4 |
40 |
|
製品保証引当金 |
－ |
26 |
|
未払役員退職慰労金 |
36 |
36 |
|
退職給付に係る負債 |
639 |
676 |
|
減損損失 |
2 |
2 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
66 |
73 |
|
その他 |
185 |
169 |
|
合計 |
1,105 |
1,187 |
|
評価性引当額 |
△56 |
△26 |
|
繰延税金資産小計 |
1,048 |
1,161 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定資産圧縮記帳積立金 |
△2百万円 |
△2百万円 |
|
特別償却準備金 |
△14 |
△7 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△405 |
△461 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
△0 |
|
在外子会社等の留保利益 |
△16 |
△24 |
|
繰延税金負債小計 |
△438 |
△495 |
|
繰延税金資産の純額 |
609 |
666 |
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年９月30日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金 （※１） |
－ |
14 |
14 |
11 |
10 |
15 |
66 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
－ |
14 |
14 |
11 |
10 |
15 |
（※2）66 |
※１ 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金66百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産66百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
当連結会計年度（2020年９月30日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金 （※１） |
－ |
17 |
20 |
16 |
11 |
5 |
73 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
－ |
17 |
20 |
16 |
11 |
5 |
（※2）73 |
※１ 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金73百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産73百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年９月30日） |
当連結会計年度 （2020年９月30日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入 されない項目 |
1.0 |
|
|
住民税均等割等 |
5.2 |
|
|
受取配当等永久に益金に算入 されない項目 |
△0.5 |
|
|
法人税額の特別控除額 |
△7.0 |
|
|
評価性引当額の増減額 |
△4.2 |
|
|
繰越欠損金 |
△7.6 |
|
|
在外子会社等の留保利益 |
1.0 |
|
|
その他 |
△1.3 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
17.2 |
前連結会計年度（2019年９月30日）
当社グループでは、営業所等の不動産賃借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度（2020年９月30日）
当社グループでは、営業所等の不動産賃借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の施設（土地を含む。）等を有しております。2019年９月期における当該賃貸等不動産に関する利益は34百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。2020年９月期における当該賃貸等不動産に関する利益は37百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
635 |
594 |
|
期中増減額 |
△41 |
△38 |
|
|
期末残高 |
594 |
556 |
|
|
期末時価 |
1,560 |
1,636 |
|
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額の主な増加額は設備投資であり、主な減少額は減価償却費であります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社営業本部と生産本部並びに関係会社からなる事業グループごとに、取り扱う製品・商品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当該事業グループを基礎とした製品・商品、サービス別のセグメントから構成されており、「農林業用機械」、「工業用機械」、「その他の機械」及び「不動産賃貸他」の４つを報告セグメントとしております。
|
セグメントの名称 |
製品内容等 |
|
農林業用機械 |
動力噴霧機、動力散布機、大型防除機、刈払機等の製造販売 |
|
工業用機械 |
工業用高圧ポンプ、高圧洗浄機等の製造販売 |
|
その他の機械 |
消火器、防災関連機器等の製造販売 |
|
不動産賃貸他 |
不動産賃貸、売電事業 |
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||||
|
|
農林業用 機械 |
工業用機械 |
その他の 機械 |
不動産 賃貸他 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
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（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
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農林業用 機械 |
工業用機械 |
その他の 機械 |
不動産 賃貸他 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
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（単位：百万円） |
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日本 |
北米 |
欧州 |
その他の地域 |
合計 |
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27,475 |
3,215 |
2,668 |
2,817 |
36,177 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
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（単位：百万円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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㈱クボタ |
4,845 |
農林業用機械 |
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全国農業協同組合連合会 |
4,478 |
農林業用機械 |
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
北米 |
欧州 |
その他の地域 |
合計 |
|
27,216 |
3,090 |
2,427 |
2,162 |
34,895 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
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（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
全国農業協同組合連合会 |
4,391 |
農林業用機械 |
|
㈱クボタ |
4,251 |
農林業用機械 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
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１株当たり純資産額 |
3,260円51銭 |
１株当たり純資産額 |
3,389円78銭 |
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１株当たり当期純利益 |
62円42銭 |
１株当たり当期純利益 |
136円35銭 |
（注）１ 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度97,600株、当連結会計年度97,100株）
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度98,054株、当連結会計年度97,315株）
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年９月30日） |
当連結会計年度 （2020年９月30日） |
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連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） |
15,495 |
16,042 |
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普通株式に係る純資産額（百万円） |
15,495 |
16,042 |
|
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式の発行済株式数（株） |
5,029,332 |
5,029,332 |
|
普通株式の自己株式数（株） |
276,882 |
296,821 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） |
4,752,450 |
4,732,511 |
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
301 |
648 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
301 |
648 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
（株） |
4,830,013 |
4,756,379 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,243 |
243 |
1.30 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
536 |
336 |
0.81 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
18 |
12 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
3,631 |
3,294 |
1.23 |
2021年10月～ 2023年９月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
31 |
20 |
－ |
2021年10月～ 2025年４月 |
|
合計 |
5,460 |
3,908 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
3,194 |
100 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
11 |
7 |
1 |
0 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
5,254 |
14,602 |
24,406 |
34,895 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円） |
△406 |
△112 |
527 |
782 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円） |
△299 |
△110 |
310 |
648 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（円） |
△62.98 |
△23.14 |
65.18 |
136.35 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は 四半期純損失（△）（円） |
△62.98 |
39.69 |
88.16 |
71.28 |