第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、青南監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第84期連結会計年度　監査法人大手門会計事務所

第85期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　青南監査法人

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2019年９月30日)

当第１四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,510

1,969

受取手形及び売掛金

8,995

※ 6,613

電子記録債権

1,923

※ 1,442

商品及び製品

5,059

7,220

仕掛品

314

342

原材料及び貯蔵品

1,855

2,000

その他

534

531

貸倒引当金

△8

△9

流動資産合計

21,185

20,111

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

3,201

3,146

土地

2,526

2,528

その他（純額）

1,961

1,935

有形固定資産合計

7,690

7,609

無形固定資産

365

325

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,918

3,173

その他

748

766

貸倒引当金

△13

△8

投資その他の資産合計

3,653

3,931

固定資産合計

11,709

11,866

資産合計

32,894

31,977

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2019年９月30日)

当第１四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,035

1,931

電子記録債務

5,875

5,571

短期借入金

1,779

1,903

未払法人税等

97

37

賞与引当金

501

215

その他

1,109

1,083

流動負債合計

11,399

10,743

固定負債

 

 

長期借入金

3,631

3,592

退職給付に係る負債

2,052

2,094

その他

315

312

固定負債合計

5,999

5,999

負債合計

17,399

16,742

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,651

4,651

資本剰余金

4,525

4,525

利益剰余金

5,929

5,463

自己株式

△453

△453

株主資本合計

14,652

14,187

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

918

1,095

為替換算調整勘定

39

61

退職給付に係る調整累計額

△115

△108

その他の包括利益累計額合計

842

1,048

純資産合計

15,495

15,235

負債純資産合計

32,894

31,977

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2018年10月１日

　至　2018年12月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2019年10月１日

　至　2019年12月31日)

売上高

5,476

5,254

売上原価

4,158

3,852

売上総利益

1,318

1,402

販売費及び一般管理費

1,947

1,828

営業損失（△）

△629

△426

営業外収益

 

 

受取利息

0

2

受取配当金

20

21

為替差益

－

21

その他

22

10

営業外収益合計

43

56

営業外費用

 

 

支払利息

16

16

為替差損

13

－

金融関係手数料

8

8

その他

12

7

営業外費用合計

51

31

経常損失（△）

△636

△402

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

0

関係会社清算益

31

－

特別利益合計

31

0

特別損失

 

 

固定資産処分損

0

4

投資有価証券清算損

0

－

その他

0

－

特別損失合計

1

4

税金等調整前四半期純損失（△）

△606

△406

法人税等

△157

△106

四半期純損失（△）

△448

△299

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△448

△299

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2018年10月１日

　至　2018年12月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2019年10月１日

　至　2019年12月31日)

四半期純損失（△）

△448

△299

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△428

176

繰延ヘッジ損益

0

－

為替換算調整勘定

△26

22

退職給付に係る調整額

4

6

持分法適用会社に対する持分相当額

△42

－

その他の包括利益合計

△493

205

四半期包括利益

△941

△93

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△941

△93

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

 
（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1）取引の概要

　当社は当社及びグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企業価値を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社及びグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。

　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

　①信託における帳簿価額は前連結会計年度173百万円、当第１四半期連結会計期間173百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

　②期末株式数は、前連結会計年度97,600株、当第１四半期連結会計期間97,600株であり、期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間98,600株、当第１四半期連結累計期間97,600株であります。期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済したものとしております。

　なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2019年９月30日）

当第１四半期連結会計期間

（2019年12月31日）

受取手形

－百万円

139百万円

電子記録債権

－

100

 

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

　当社グループの主力事業である農林業用機械の販売は、当用期である下半期に売上高が集中する傾向が強くみられるため、第１四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間に比べ低くなり、第１四半期連結会計期間と他の四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2018年10月１日

至　2018年12月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2019年10月１日

至　2019年12月31日）

減価償却費

249百万円

245百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年11月12日

取締役会

普通株式

173

35

2018年９月30日

2018年12月21日

利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式99,100株に対する配当金３百万円を含んでおります。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年11月12日

取締役会

普通株式

169

35

2019年９月30日

2019年12月20日

利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式97,600株に対する配当金３百万円を含んでおります。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益計算書計上額

（注）２

 

農林業用

機械

工業用

機械

その他の

機械

不動産

賃貸他

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,700

1,279

448

48

5,476

－

5,476

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

78

78

△78

－

計

3,700

1,279

448

126

5,554

△78

5,476

セグメント利益又は損失（△）

△490

199

1

69

△220

△409

△629

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益計算書計上額

（注）２

 

農林業用

機械

工業用

機械

その他の

機械

不動産

賃貸他

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,497

1,204

504

48

5,254

－

5,254

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

73

73

△73

－

計

3,497

1,204

504

121

5,328

△73

5,254

セグメント利益又は損失（△）

△346

199

33

68

△45

△381

△426

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

 
（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　当社は、2019年７月８日開催の取締役会において、2019年10月１日を効力発生日として、当社の100％子会社であるマルヤマエクセル株式会社（以下「マルヤマエクセル」という。）の産業用機械の製造及び販売に係る事業を吸収分割（以下「本吸収分割」という。）の方法により、当社が承継することを決議し、2019年７月16日付けで吸収分割契約を締結しました。この契約に基づき、当社は2019年10月１日付けでマルヤマエクセルを本吸収分割の方法により承継しました。取引の概要等は以下のとおりであります。

 

(1）取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

　結合当事企業の名称　　マルヤマエクセル株式会社

　事業の内容　　　　　　産業用機械の製造及び販売に係る事業

②　企業結合日

　2019年10月１日

③　企業結合の法的形式

　当社を吸収分割承継会社とし、マルヤマエクセルを吸収分割会社とする吸収分割

④　企業結合後の企業の名称

　株式会社丸山製作所

⑤　その他取引の概要に関する事項

　当社の総合力とブランド力を使い産業用機械事業の成長を加速させ、収益力向上を目指すことを狙いとし、本吸収分割を実施しました。本吸収分割により、成長が続く産業機械市場における競争力の強化と当社グループの経営資源の最適化を図り、業容及び総合力の拡大を目指してまいります。

 

(2）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間

（自　2018年10月１日

至　2018年12月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2019年10月１日

至　2019年12月31日）

１株当たり四半期純損失

92円20銭

62円98銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失

（百万円）

448

299

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失（百万円）

448

299

普通株式の期中平均株式数（株）

4,860,493

4,752,450

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「１株当たり四半期純損失」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。

 
（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式としての自己株式の処分）

　当社は、2020年１月14日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」という。）を行うことについて決議いたしました。

 

１．処分の概要

(1）処分期日

2020年２月13日

(2）処分する株式の種類及び数

当社普通株式　35,500株

(3）処分価額

１株につき1,196円

(4）処分総額

42,458,000円

(5）処分先及びその人数並びに処分株式の数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）　６名　21,500株

当社の取締役を兼務しない執行役員　　　　　　　５名　10,000株

当社子会社の執行役員　　　　　　　　　　　　　２名　 4,000株

(6）その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を

提出しております。

 

２．処分の目的及び理由

　当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、当社の監査等委員である取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）に対する持続的な企業価値向上のためのインセンティブの付与及び株主価値の一層の共有を目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2019年12月19日開催の第84回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額30百万円以内の金銭債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として１年間から３年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

　なお、当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、当社の取締役を兼務しない執行役員及び当社子会社の執行役員（対象取締役と総称して「対象取締役等」という。）を対象に、対象取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度を導入することについても決議しております。

 

２【その他】

　2019年11月12日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………169百万円

②　１株当たりの金額…………………………………35円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月20日