当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は31,977百万円となり、前連結会計年度末より916百万円減少いたしました。これは、商品及び製品の増加（2,161百万円）はありましたが、現金及び預金の減少（540百万円）、受取手形及び売掛金の減少（2,381百万円）などによるものであります。
負債総額は16,742百万円となり、前連結会計年度末より656百万円減少いたしました。これは、電子記録債務の減少（303百万円）、賞与引当金の減少（285百万円）などによるものであります。
純資産総額は15,235百万円となり、前連結会計年度末より260百万円減少いたしました。これは、その他有価証券評価差額金の増加（176百万円）はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどによる利益剰余金の減少（465百万円）などによるものであります。
(2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、雇用環境は引き続き改善しているものの、海外経済の回復テンポの鈍化による輸出や生産の減少などにより、景気は製造業を中心に一段と弱さが増している状況で推移いたしました。海外経済におきましても、米国は回復が続いておりますが、欧州では弱い回復となっており、アジアでも中国は米中通商問題の影響もあり緩やかな減速が続くなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
一方、農林業用機械業界におきましては、農地の集約や畑作、野菜作への作付け転換などの構造変化が進む中、消費増税の反動もあり、農林業用機械の国内向けの出荷・生産実績が減少するなど、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、国内におきましては、当期より子会社の工業用機械部門を当社へ事業移管し、全国に広がる販売網、サービス網を活用することにより、積極的に販売の拡大に努めてまいりました。また、海外におきましても、新製品を投入することにより、更なる拡販活動を展開してまいりました。
しかしながら、国内におきましては、ホームセンター流通は刈払機を中心に増加したものの、アグリ流通では高性能防除機の減少などもあり、国内売上高は3,861百万円（前年同四半期比3.2％減）となりました。また、海外におきましても、刈払機や北米向けの工業用ポンプの減少などにより、海外売上高は1,393百万円（前年同四半期比6.4％減）となり、当第１四半期連結累計期間の売上高合計は5,254百万円（前年同四半期比4.0％減）となりました。
利益面では、売上高の減少に伴う売上総利益の減少はありましたが、製造経費の減少や固定費の削減などにより、営業損失は426百万円（前年同四半期は629百万円の損失）となりました。経常損失は、為替差益の計上などにより402百万円（前年同四半期は636百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は299百万円（前年同四半期は448百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 農林業用機械
国内におきましては、刈払機の増加はありましたが、高性能防除機が減少いたしました。また、海外におきましても、刈払機が減少したことなどにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は3,497百万円（前年同四半期比5.5％減）、営業損失は346百万円（前年同四半期は490百万円の損失）となりました。
② 工業用機械
国内におきましては、工業用ポンプが減少いたしました。海外におきましても、欧州向けの工業用ポンプは増加したものの、北米向けが減少した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は1,204百万円（前年同四半期比5.9％減）、営業利益は199百万円（前年同四半期比0.0％増）となりました。
③ その他の機械
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は504百万円（前年同四半期比12.7％増）、営業利益は33百万円（前年同四半期は1百万円の利益）となりました。
④ 不動産賃貸他
不動産賃貸他の売上高は121百万円（前年同四半期比4.1％減）、営業利益は68百万円（前年同四半期比1.7％減）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は260百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。