当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は32,303百万円となり、前連結会計年度末より591百万円減少いたしました。これは、商品及び製品の増加（1,645百万円）はありましたが、受取手形及び売掛金の減少（948百万円）、電子記録債権の減少（979百万円）、投資有価証券の減少（291百万円）などによるものであります。
負債総額は17,291百万円となり、前連結会計年度末より108百万円減少いたしました。これは、支払手形及び買掛金の増加（854百万円）はありましたが、電子記録債務の減少（215百万円）、短期借入金の減少（342百万円）、長期借入金の減少（183百万円）などによるものであります。
純資産総額は15,012百万円となり、前連結会計年度末より482百万円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどによる利益剰余金の減少（276百万円）、その他有価証券評価差額金の減少（202百万円）などによるものであります。
(2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、期の半ばまでは、輸出や生産が弱含んでいたものの、個人消費、雇用情勢は引続き改善傾向で推移しておりました。しかしながら、年明けより大きな問題に発展した新型コロナウイルス感染症の影響により、足下の景気は大幅に下押しされており、大変厳しい状況が続いております。海外経済におきましても、感染症の世界的大流行の影響により、経済活動が抑制され、景気は急速に減速しており、先行きにつきましても、さらに下振れするリスクがある状況となっております。
一方、農林業用機械業界におきましては、農地の集約や畑作、野菜作への作付け転換などの構造変化が進む中、消費増税の反動もあり、農林業用機械の国内向けの出荷・生産実績が減少するなど、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、国内外において、主力製品である防除機を新型コロナウイルス感染症対策の消毒機として活用するため、販売促進などの取り組みを行ってまいりました。また、国内におきましては、当期より子会社の工業用機械部門を当社へ事業移管し、全国に広がる販売網、サービス網を活用することにより、積極的に販売の拡大に努めてまいりました。海外におきましても、新製品を投入することにより、更なる拡販活動を展開してまいりました。
しかしながら、国内におきましては、ホームセンター流通は刈払機を中心に増加しましたが、アグリ流通では、感染症防止に伴う展示会の中止の影響もあり高性能防除機などが減少した結果、国内売上高は11,077百万円（前年同四半期比3.4％減）となりました。また、海外におきましても、工業用ポンプは増加しましたが、高性能防除機や刈払機の減少などにより、海外売上高は3,525百万円（前年同四半期比9.1％減）となり、当第２四半期連結累計期間の売上高合計は14,602百万円（前年同四半期比4.8％減）となりました。
利益面では、売上高の減少に伴う利益の減少はありましたが、製造経費や販売管理費の削減に努めた結果、営業損失は75百万円（前年同四半期は258百万円の損失）となりました。経常損失は、円高の影響による為替差損の計上などもあり106百万円（前年同四半期は268百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は110百万円（前年同四半期は225百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 農林業用機械
国内におきましては、刈払機や補用部品の増加はありましたが、高性能防除機が減少いたしました。また、海外におきましては、高性能防除機や刈払機が減少したことなどにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は10,455百万円（前年同四半期比7.7％減）、営業損失は7百万円（前年同四半期は147百万円の損失）となりました。
② 工業用機械
国内におきましては、工業用ポンプが減少いたしました。海外におきましては、主に欧州向けの工業用ポンプが増加した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は2,855百万円（前年同四半期比2.9％増）、営業利益は507百万円（前年同四半期比5.3％増）となりました。
③ その他の機械
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は1,195百万円（前年同四半期比4.5％増）、営業利益は84百万円（前年同四半期比12.5％増）となりました。
④ 不動産賃貸他
不動産賃貸他の売上高は243百万円（前年同四半期比3.9％減）、営業利益は136百万円（前年同四半期比4.1％減）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少はありましたが、たな卸資産の増加などにより、当第２四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末と比べ282百万円減少し、1,824百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、得られた資金は762百万円（前年同四半期比1,829百万円増）となりました。これは、前年同四半期に比べ売上債権の減少額の増加、たな卸資産の増加額の減少、仕入債務の増加額の増加などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、使用した資金は322百万円（前年同四半期比112百万円減）となりました。これは、前年同四半期に比べ投資有価証券の売却による収入はありませんでしたが、有形固定資産の取得による支出の減少、投資有価証券の取得による支出の減少などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、使用した資金は724百万円（前年同四半期比1,708百万円増）となりました。これは、前年同四半期に比べ短期借入金が減少したことなどによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は510百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。