第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、青南監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第84期連結会計年度　監査法人大手門会計事務所

第85期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　青南監査法人

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2019年９月30日)

当第３四半期連結会計期間

(2020年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,510

2,606

受取手形及び売掛金

7,044

6,920

電子記録債権

1,923

2,138

商品及び製品

5,059

7,414

仕掛品

314

246

原材料及び貯蔵品

1,855

1,997

その他

2,486

2,690

貸倒引当金

△8

△14

流動資産合計

21,185

24,000

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

3,201

3,158

土地

2,526

2,616

その他（純額）

1,961

1,714

有形固定資産合計

7,690

7,489

無形固定資産

365

255

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,918

2,797

その他

748

822

貸倒引当金

△13

△16

投資その他の資産合計

3,653

3,603

固定資産合計

11,709

11,349

資産合計

32,894

35,349

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2019年９月30日)

当第３四半期連結会計期間

(2020年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,035

2,777

電子記録債務

5,875

7,099

短期借入金

1,779

2,580

未払法人税等

97

214

賞与引当金

501

215

製品保証引当金

－

58

その他

1,109

997

流動負債合計

11,399

13,944

固定負債

 

 

長期借入金

3,631

3,421

退職給付に係る負債

2,052

2,158

その他

315

316

固定負債合計

5,999

5,895

負債合計

17,399

19,840

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,651

4,651

資本剰余金

4,525

4,512

利益剰余金

5,929

5,994

自己株式

△453

△418

株主資本合計

14,652

14,739

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

918

869

繰延ヘッジ損益

－

△1

為替換算調整勘定

39

△2

退職給付に係る調整累計額

△115

△95

その他の包括利益累計額合計

842

770

純資産合計

15,495

15,509

負債純資産合計

32,894

35,349

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年10月１日

　至　2019年６月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年10月１日

　至　2020年６月30日)

売上高

25,129

24,406

売上原価

19,021

18,034

売上総利益

6,108

6,372

販売費及び一般管理費

5,860

5,781

営業利益

247

591

営業外収益

 

 

受取利息

5

5

受取配当金

64

62

その他

29

21

営業外収益合計

99

90

営業外費用

 

 

支払利息

56

46

金融関係手数料

26

36

その他

35

44

営業外費用合計

118

127

経常利益

229

554

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

27

投資有価証券売却益

41

－

関係会社清算益

31

－

特別利益合計

73

27

特別損失

 

 

固定資産処分損

29

6

投資有価証券評価損

－

47

その他

0

－

特別損失合計

30

54

税金等調整前四半期純利益

271

527

法人税等

134

217

四半期純利益

137

310

親会社株主に帰属する四半期純利益

137

310

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年10月１日

　至　2019年６月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年10月１日

　至　2020年６月30日)

四半期純利益

137

310

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△400

△48

繰延ヘッジ損益

0

△1

為替換算調整勘定

△16

△41

退職給付に係る調整額

13

19

持分法適用会社に対する持分相当額

△42

－

その他の包括利益合計

△445

△72

四半期包括利益

△308

238

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△308

238

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第３四半期連結会計期間より、アジアンマルヤマ（タイ）CO.,LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 
（会計上の見積りの変更）

（製品保証引当金）

　従来、製品等の無償補修費用については、支出時の費用として処理しておりましたが、当第３四半期連結会計期間より過去の実績等を基礎として算出した見積額を製品保証引当金として計上する方法に変更しております。

　この変更は、将来の無償補修費用について合理的な見積りが可能となったため、期間損益計算の適正化及び財務体質の健全化を図るため実施するものです。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ58百万円減少しております。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

 
（表示方法の変更）

（四半期連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていたファクタリング債権は、資金活用の重要性が増したことにより、実態に即したより適切な表示とするため、当第３四半期連結会計期間より「流動資産」の「その他」に含まれる「未収入金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「受取手形及び売掛金」8,995百万円及び「流動資産」の「その他」534百万円はそれぞれ7,044百万円、2,486百万円として組替えております。

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点で同感染症による当社グループの事業に与える影響は限定的であることから、当社グループ事業への影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。

 

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1）取引の概要

　当社は当社及びグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企業価値を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社及びグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。

　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

　①信託における帳簿価額は前連結会計年度173百万円、当第３四半期連結会計期間172百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

　②期末株式数は、前連結会計年度97,600株、当第３四半期連結会計期間97,100株であり、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間98,190株、当第３四半期連結累計期間97,380株であります。期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

 

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　2019年11月12日開催の取締役会において、監査等委員である取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対する持続的な企業価値向上のためのインセンティブの付与及び株主価値の一層の共有を目的とし、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。

　なお、2020年１月14日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことを決議し、2020年２月13日に払込が完了いたしました。

 
（四半期連結損益計算書関係）

　前第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

　当社グループの主力事業である農林業用機械の販売は、当用期である下半期に売上高が集中する傾向が強くみられるため、第１四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間に比べ低くなり、第１四半期連結会計期間と他の四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年10月１日

至　2019年６月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年10月１日

至　2020年６月30日）

減価償却費

887百万円

792百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年11月12日

取締役会

普通株式

173

35

2018年９月30日

2018年12月21日

利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式99,100株に対する配当金３百万円を含んでおります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年11月12日

取締役会

普通株式

169

35

2019年９月30日

2019年12月20日

利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式97,600株に対する配当金３百万円を含んでおります。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社、ＪＴＣホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

農林業用

機械

工業用

機械

その他の

機械

不動産

賃貸他

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,025

4,331

1,625

147

25,129

－

25,129

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

232

232

△232

－

計

19,025

4,331

1,625

380

25,362

△232

25,129

セグメント利益

268

856

80

219

1,425

△1,177

247

（注）１　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

農林業用

機械

工業用

機械

その他の

機械

不動産

賃貸他

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,188

4,425

1,646

146

24,406

－

24,406

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

220

220

△220

－

計

18,188

4,425

1,646

366

24,626

△220

24,406

セグメント利益

658

773

106

209

1,748

△1,156

591

（注）１　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年10月１日

至　2019年６月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年10月１日

至　2020年６月30日）

１株当たり四半期純利益

28円26銭

65円18銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

137

310

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（百万円）

137

310

普通株式の期中平均株式数（株）

4,853,282

4,763,535

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「１株当たり四半期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社、ＪＴＣホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。