## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、創業以来永きにわたり、創業製品である消火器に加え、高圧ポンプ技術、２サイクルガソリンエンジン技術の三つをコア・コンピタンスとして、農林業用機械・緑化管理機器、産業機械・環境衛生機器、防災関連の分野において、生産性、安全性、快適性の向上を目指した製品、サービスを提供することにより、社会に貢献してまいりました。その間、変わることなく持ち続けてきたのが、当社グループの社是である「誠意をもって人と事に當ろう」という精神です。これからもこの精神を変えることなく、三つのコア技術をさらに深めながら新しい用途開発を追求・開発し企業価値の向上に努めてまいります。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、2019年10月から2022年９月までの３年間を対象とする「丸山製作所グループ中期経営計画」において、2022年９月期の連結売上高37,700百万円、営業利益1,500百万円、自己資本利益率（ＲＯＥ）6.0％以上を経営指標として掲げて、成長戦略の推進と収益力の向上に努めております。なお、2021年11月12日に、経営数値目標を上記数値にそれぞれ修正しております。

（３）会社の経営環境及び対処すべき課題

当社グループでは、収益性の向上、財務基盤の強化、環境対策、人材の活性化、ガバナンスの強化を経営目標に置き、ＥＳＧ経営の強化を進めてまいります。

また、食料、水、温暖化、ウイルス、環境といった世界的課題解決に向け、当社のコア技術であるポンプとエンジンをさらに進化させ、ＳＤＧｓにつながる事業領域を将来にわたって継続的に拡大し、次の事項を重点課題として全社員で取り組み、第７次中期経営計画の最終年度である新年度の計画達成を目指してまいります。

①　サステナビリティへの対応

当社グループでは「食料」「水」「環境」「草ビジネス」を成長市場と捉え、積極的に事業展開を図ってまいります。

世界的食糧難、水資源の活用、昨今多発している災害への対応、ウイルスへの対応、脱ＣＯ₂などに対しては、当社の製品が大きく貢献できるものとの認識に立ち、ＥＳＧ経営、ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みをより一層推進するため、サステナビリティ委員会を発足させました。

当社グループのコア技術であるポンプとエンジンの技術を最大限発揮し、グローバル市場において社会貢献型企業であると認知いただけるよう活動を継続してまいります。

②　製品安全

当社グループでは、製品の安全性、品質向上、使いやすさに目を向けたお客様目線の製品開発を実行してまいります。

全国に拡がる販売拠点網を活かし、お客様からの情報をタイムリーに収集し製品開発を実行するとともに、取引先様、ユーザー様向けの安全研修会を全国規模で計画・実施してまいります。

また、製品の安全対策、製品使用時の注意喚起、より効率的に製品を使用していただく方法などを、当社ホームページ、動画配信サイト、取扱説明書などを通じて展開してまいります。

③　ＤＸの推進

生産性向上、収益性向上、財務体質強化をキーワードとし、ＤＸを活用した業務改革を実行してまいります。全部門においてＲＰＡ・ＡＩを活用した業務の標準化・効率化に努め、また、在庫削減を目的として、需要予測を分析するとともに、部品購買業務の適正化を図ってまいります。

お客様に対しより高い付加価値を提供するため、スマート農業機器、ドローン、製品安全等へＤＸを活用した製品開発に努めてまいります。

④　健康経営と人材育成への取り組み

企業の長期的、継続的な成長を実現するためには、従業員一人ひとりの健康が重要であると捉え、当社グループでは「健康経営宣言」を発表し、代表取締役社長を健康経営の最高責任者とし全社体制で健康経営を推進してまいります。

また、人事諸制度を再構築し、従業員が働き甲斐と成長を実感できるよう制度整備に努めてまいります。

今後とも従業員の健康増進と従業員の育成を経営の重要な課題として捉え、さらなる生産性の向上を目指してまいります。

⑤　東京証券取引所による市場区分再編への対応

当社は、「スタンダード市場」を選択することを決定いたしました。

今後も、ブランドステートメントである「次の100年を創る　-Ａｌｌ ｆｏｒ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ-」に取り組み、次の100年を見据え、新しいことへのチャレンジを絶えず行ってまいります。また、今後策定する中長期経営計画では、コーポレート・ガバナンス体制を一層強化するとともに、投資家との積極的な対話を推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための施策を検討・実行し、社会的価値と経済的価値の両立を図るべくＥＳＧ経営を重視してまいります。

### ２【事業等のリスク】

当社グループの事業、業績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、次のとおりです。かかるリスクの要因によっては、当社グループの事業、業績、株価及び財務状況等に著しい影響を与える可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　経済状況

当社グループの主要な事業である農林業用機械部門では、減反政策の見直し等の政府が策定する農業政策方針の内容により、当社製品に対する需要が低下した場合は、当社グループの製品売上高が減少し業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、工業用機械部門、その他の機械部門においても、景気動向の悪化により民間設備投資、公共投資等が減少した場合は、当社グループの製品売上高が減少し業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

②　海外情勢

当社グループは、海外市場の拡大を図っており、現在では当社グループの売上高の約２割を海外市場に依存しているほか、タイに販売拠点及び生産拠点を、アメリカ、中国に販売拠点をそれぞれ設けております。これらの国及び展開先各国における予期せぬ経済情勢や政治体制の変化により、市場の状況が悪化し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、為替レートの変動リスクを軽減する手段を講じておりますが、海外売上高の約４割がアメリカ市場への輸出であることから、特に対ドルレートが大幅に円高へ振れた場合に、当社グループの業績及び財務状況に著しい影響を及ぼす可能性があります。

③　天候、災害

当社グループの製品売上高の７割以上を農林業用機械部門が占めているため、台風、冷夏、地震等の自然災害の発生により、農業施設、農産物等が被害を受け農業収入が減少した場合には、農家の購買意欲の減退により売上高が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

自然災害の発生により当社グループの拠点の設備等が大きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷に支障をきたし、その影響が長期化する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループに被害が無い場合でも、仕入先工場の被災による生産能力の低下により、原材料等の入荷遅延や調達困難が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④　資金調達、運用

当社は、運転資金の効率的な調達、運用を行うため、取引銀行８行とコミットメントライン契約、タームローン契約及びe－Ｎｏｔｅｌｅｓｓ利用契約（電子記録債権買取）を締結しております。これらの契約には財務制限条項があり、各年度の決算日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を基準となる決算日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること、各年度の決算日の連結及び単体の損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすることの取り決めがなされております。

これらに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除の恐れがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　特定販売先への依存

当社グループの売上高の約３割を主要販売先上位３社に依存しております。当社グループと主要販売先との取引関係は長年にわたり安定的に継続しており、今後とも良好な関係を維持していく予定ですが、何らかの理由により当該会社との関係に変化が生じた場合、当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　棚卸資産の評価

当社グループは、販売見込みや需要動向に基づき生産販売計画を策定し、原材料の調達及び調達のリードタイム短縮、生産販売計画の精度向上による棚卸資産の削減に努めておりますが、季節性・天候の変動や他社との競合等により需要が縮小し販売計画を下回ると、余剰・滞留在庫が生じる場合があります。その棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額よりも下落するような収益性の低下や長期滞留となった場合には棚卸資産の評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　原材料、部品調達

当社グループでは複数購買、グローバル調達等により安定した原材料、部品の供給確保に努めておりますが、原材料、部品価格の高騰や災害などにより原材料、部品供給が不安定になった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　品質保証

当社グループでは、『お客様から「次も丸山」と言われる会社になる。そのためには品質の向上、無駄の排除、スピードアップによって、お客様に品質のよい製品とサービスを提供します。』という品質方針を定め、全従業員が一丸となり顧客のニーズと期待に対して満足する製品を設計・開発及び製造し、提供するための活動を展開しており、また、万一に備え製造物責任保険に加入しております。しかしながら、生産過程において全ての製品について欠陥が無いという保証はなく、さまざまな要因により欠陥が生じる可能性があり、加入している製造物責任保険で補償されない賠償責任を負担する可能性もあります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、不測の事態が発生した場合には、法令及び社内規程に従い、品質保証部門により、リコールを含めた必要な措置を迅速に講じてまいります。

⑨　人材の確保

当社グループの継続的な成長には、優秀な人材を確保し、育成することが重要な要素の一つでありますが、著しい人材採用環境の悪化や人材流出の増加が継続した場合は、当社の人材確保が計画通りに進まず、将来の成長に影響が及び、中・長期的に当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　知的財産権

当社グループは、事業活動を行う上で他社との差別化を図るため、技術やノウハウ等を蓄積しておりますが、第三者が当社の知的財産を不正に使用した類似製品の製造・販売、当社グループのロゴマークの使用等を防止できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、結果として知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　コンプライアンス

当社グループは、企業行動規範として「丸山グループ・コンプライアンスマニュアル」を定め、コンプライアンス体制を整備するとともに、研修会などの実施を通じて法令遵守及びコンプライアンスの強化に努めております。しかし、万一、法令やコンプライアンス等に違反する行為が発生した場合に監督官庁からの処分や事業活動の制限、あるいは訴訟の提起、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　新型コロナウイルス感染症の拡大

当社グループは、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）拡大防止のため、従業員及び取引先の安全を第一に考え、政府や地域行政の発表・要請を踏まえた不要不急の出張制限や時差出勤、在宅勤務（テレワーク）の推進、テレビ会議の導入等の対応を実施しております。これら各種対応の継続的な実施により事業活動への影響の低減を図っておりますが、当社の製造拠点や調達先、営業所において感染者が発生し、工場の稼働停止やサプライチェーンの停滞に起因する生産減、営業活動の自粛等により事業活動に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、感染症の拡大に伴い、事態が深刻化、長期化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

（財政状態の状況）

当連結会計年度末における資産総額は34,154百万円となり、前連結会計年度末より1,420百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少（657百万円）はありましたが、原材料及び貯蔵品の増加（498百万円）、流動資産その他に含まれる未収入金の増加（926百万円）、建物及び構築物（純額）の増加（471百万円）によるものであります。

当連結会計年度末における負債総額は17,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ473百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債務の増加（524百万円）によるものであります。

当連結会計年度末の純資産総額は16,989百万円となり、前連結会計年度末に比べ947百万円増加いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加（690百万円）によるものであります。

（経営成績の状況）

当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大及び度重なる緊急事態宣言の発出を背景に、雇用・所得環境の悪化が続き、経済活動が停滞し、厳しい状況が続きました。一方、ワクチン接種率の向上により個人消費及び企業収益は持ち直しの動きが見られ、政府による経営継続補助事業などの各種政策の効果の兆しも見られました。海外経済におきましては、ワクチン接種率の高い先進国では回復がみられますが、接種率の低い発展途上国では引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が抑制されるなどの厳しい状況が続いております。

当社グループが主力とする農林業用機械業界におきましては、機械の出荷・生産実績が、国内・輸出向けとも前連結会計年度より増加するなど、各種政策の効果が見られました。

このような状況のもと、当社グループは、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により大規模展示会が中止になる中、動画配信による製品の紹介や、新たな販路開拓を目的に、ウルトラファインバブル製品の拡販活動などを実施するとともに、経営継続補助事業の効果による販売増に対応いたしました。海外におきましては、リモート営業にてウルトラファインバブル製品などの拡販活動を展開してまいりました。

これらの結果、国内におきましては、アグリ流通において、セット動噴や農林業用機械用部品の売上が増加し、ホームセンター流通においても農林業用機械用部品の売上が増加した結果、国内売上高は29,602百万円（前期比8.8％増）となりました。また、海外におきましては、工業用ポンプは減少しましたが、北米、中南米を中心に防除機や刈払機が増加した結果、海外売上高は7,900百万円（前期比2.9％増）となり、売上高合計は37,503百万円（前期比7.5％増）となりました。

利益面では、売上高の増加に伴う売上総利益の増加などにより、営業利益は1,387百万円（前期比62.7％増）、経常利益は1,302百万円（前期比70.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は855百万円（前期比32.0％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

・農林業用機械

国内におきましては、セット動噴や部品が増加いたしました。また、海外におきましては、刈払機が増加したことなどにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は29,288百万円（前期比10.8％増）、営業利益は2,027百万円（前期比96.0％増）となりました。

・工業用機械

国内におきましては、洗浄機が増加いたしましたが、海外におきまして、主に北米、欧州向けの工業用ポンプが減少した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は5,693百万円（前期比6.2％減）、営業利益は1,162百万円（前期比14.0％増）となりました。

・その他の機械

消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は2,328百万円（前期比5.8％増）、営業利益は69百万円（前期比47.3％減）となりました。

・不動産賃貸他

不動産賃貸他の売上高は485百万円（前期比0.6％減）、営業利益は239百万円（前期比15.2％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ111百万円減少し、4,012百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は1,927百万円（前期比2,674百万円減）となりました。これは、前連結会計年度に比べ、その他に含まれる未収入金の増加などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は1,061百万円（前期比232百万円増）となりました。これは、前連結会計年度に比べ、有形固定資産の取得による支出の増加などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は998百万円（前期比787百万円減）となりました。これは、前連結会計年度に比べ、短期借入金の純増減額が減少したことなどによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前期比（％）
農林業用機械 | 18,077 | 110.9
工業用機械 | 4,739 | 95.8
その他の機械 | 683 | 114.2
合計 | 23,500 | 107.5

（注）１　金額は、各機種ごとの当該期間中の平均販売価格によって計算しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

農林業用機械の一部を除き、原則として、受注生産を行っておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前期比（％）
農林業用機械 | 29,288 | 110.8
工業用機械 | 5,693 | 93.8
その他の機械 | 2,328 | 105.8
不動産賃貸他 | 485 | 99.4
調整額（セグメント間取引） | △291 | －
合計 | 37,503 | 107.5

（注）１　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％）
全国農業協同組合連合会 | 4,391 | 12.6 | 5,232 | 14.0
㈱クボタ | 4,251 | 12.2 | 4,439 | 11.8

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態）

・資産

当連結会計年度末における資産総額は34,154百万円となり、前連結会計年度末より1,420百万円増加いたしました。

流動資産は21,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ956百万円増加いたしました。これは主に、対象期間の売上の減少などによる受取手形及び売掛金の減少（657百万円）はありましたが、原材料及び貯蔵品の増加（498百万円）、期末日にかけての債権流動化額の減少などによる流動資産その他に含まれる未収入金の増加（926百万円）によるものであります。

固定資産は12,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ464百万円増加いたしました。これは主に、営業所の移転に伴う建物及び構築物（純額）の増加（471百万円）、期末日にかけての時価の上昇などによる投資有価証券の増加（311百万円）によるものであります。

・負債

当連結会計年度末における負債総額は17,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ473百万円増加いたしました。

流動負債は14,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,847百万円増加いたしました。これは主に、対象期間の仕入等の増加に伴う電子記録債務の増加（524百万円）、１年内返済予定の長期借入金の増加（2,857百万円）によるものであります。

固定負債は2,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,373百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少（3,194百万円）によるものであります。

・純資産

当連結会計年度末の純資産総額は16,989百万円となり、前連結会計年度末に比べ947百万円増加いたしました。

これは主に、取締役会決議による取得に伴う自己株式の増加（308百万円）はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加（690百万円）、期末日にかけての時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加（285百万円）によるものであります。

（経営成績等）

・売上高

当連結会計年度の売上高は、アグリ流通において、セット動噴や農林業用機械用部品の売上が増加し、ホームセンター流通においても農林業用機械用部品の売上が増加した結果、国内売上高は29,602百万円（前期比8.8％増）となりました。また、海外におきましては、工業用ポンプは減少しましたが、北米、中南米を中心に防除機や刈払機が増加した結果、海外売上高は7,900百万円（前期比2.9％増）となり、売上高合計は37,503百万円（前期比7.5％増）となりました。

・売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、売上高の増加や生産高の増加による原価率の改善などにより、前連結会計年度に比べ722百万円（8.0％）増益の9,778百万円となりました。

・営業利益

当連結会計年度の営業利益は、固定費の増加はありましたが、売上総利益の増加や販売費の削減などにより、前連結会計年度に比べ534百万円（62.7％）増益の1,387百万円となりました。

・経常利益

当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ539百万円（70.7％）増益の1,302百万円となりました。

・税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、時価の下落による投資有価証券評価損の計上はありましたが、経常利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ439百万円（56.2％）増益の1,222百万円となりました。

・親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ207百万円（32.0％）増益の855百万円となりました。

なお、セグメント別の売上高の分析は、３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。

②　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の新設、更新に係る投資であります。

これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入れ、債権流動化により賄うことを基本方針としております。

また、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と総額4,000百万円のコミットメントライン契約及び総額2,150百万円の当座貸越契約を締結しており、この契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はなく、また、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物を4,012百万円保有しており、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないものと認識しております。

なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

③　重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社は連結財務諸表作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的であると考えられる要因を考慮したうえで見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2019年10月から2022年９月までの３年間を対象とする「丸山製作所グループ中期経営計画」において、2022年９月期の連結売上高37,700百万円、営業利益1,500百万円、自己資本利益率（ＲＯＥ）6.0％以上を経営指標として掲げております。なお、2021年11月12日に、経営数値目標を上記数値にそれぞれ修正しております。

２年目となる当連結会計年度におきましては、連結売上高37,503百万円、営業利益1,387百万円、ＲＯＥ5.0％となりました。

### ４【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

### ５【研究開発活動】

お客様にご満足いただき、「次も丸山」と言われる高品質な商品を提供するため、当社技術部門では基礎技術の研究を推進するとともに、グループ各社の技術部門と連携を取りながら新規又は既存分野の製品開発を行っております。またスマート農業や環境衛生をキーワードにした製品開発を目指し、積極的な研究開発活動を行っております。

なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は246百万円であり、その他に製品の改良・改造に使用した820百万円を製造経費としており、研究開発関連費用は1,067百万円であります。

開発活動の概要は次のとおりであります。

①　農林業用機械部門

・高圧仕様が好まれるタイ市場向けとして、最高圧力５ＭＰａのエンジン直結型小型動力噴霧機ＭＳＤ４５Ｔ及びＭＳＤ５５Ｔを開発いたしました。

・動力噴霧機とウルトラファインバブル発生ポンプの２つの機能を併せ持つポンプＵＰ４０１とＵＰ７０１を開発いたしました。

・エンジン出力を上げて防除性能を向上させたＳＳＡ－Ｚ６５０シリーズを開発いたしました。

・当部門に係る研究開発関連費用は、726百万円となっております。

②　工業用機械部門

・ウルトラファインバブル発生器を組み込むことで洗浄効率が向上したバッテリー式エアコン洗浄機ＯＳ－２０２２を開発いたしました。

・東ヨーロッパの洗車市場向け小型プランジャポンプＭＯＤＥＬ３４０ＲＳ.ＵＬを開発いたしました。

・ドイツ市場の消防ミスト向け小型直結ポンプＭＯＤＥＬ５ＳＰ３０ＥＬＲを開発いたしました。

・感染症対策として、消毒剤を衣類に噴霧するミスト噴霧機「ミストドーム」を開発いたしました。

・当部門に係る研究開発関連費用は、207百万円となっております。

③　その他の機械部門

・商業施設及び住宅の火災予防に向けた取り組みとして、各地域消防への仕様調査を行い、自動放射機能付き燃料保管庫（微量危険物保管庫）を開発いたしました。

・当部門に係る研究開発関連費用は、133百万円となっております。