第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の財務諸表について、青南監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーの受講や関連書籍を通じて、新会計基準等の情報収集等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当連結会計年度 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,544	4,466
受取手形及び売掛金	※３ 5,278	※３ 4,620
電子記録債権	2,698	※３ 2,785
商品及び製品	5,386	5,556
仕掛品	259	297
原材料及び貯蔵品	1,942	2,440
その他	※３ 808	※３ 1,701
貸倒引当金	△10	△6
流動資産合計	20,906	21,863
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	11,138	11,848
減価償却累計額	△8,019	△8,258
建物及び構築物（純額）	※１ 3,118	※１ 3,590
機械装置及び運搬具	4,476	4,668
減価償却累計額	△3,492	△3,606
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 983	※１ 1,061
土地	※１ 2,619	※１ 2,608
建設仮勘定	500	409
その他	5,947	6,063
減価償却累計額	△5,509	△5,729
その他（純額）	437	334
有形固定資産合計	7,660	8,004
無形固定資産
その他	214	91
無形固定資産合計	214	91
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 3,141	※２ 3,453
繰延税金資産	690	606
その他	141	151
貸倒引当金	△21	△16
投資その他の資産合計	3,952	4,195
固定資産合計	11,827	12,291
資産合計	32,733	34,154

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当連結会計年度 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,268	1,954
電子記録債務	6,118	6,643
短期借入金	243	89
１年内返済予定の長期借入金	※１ 336	※１,※４ 3,194
未払法人税等	254	329
賞与引当金	449	534
製品保証引当金	85	124
株主優待引当金	－	15
資産除去債務	－	75
その他	1,153	1,797
流動負債合計	10,910	14,757
固定負債
長期借入金	※１,※４ 3,294	※１ 100
繰延税金負債	24	111
退職給付に係る負債	2,165	1,830
資産除去債務	－	162
その他	※１ 297	※１ 203
固定負債合計	5,781	2,407
負債合計	16,691	17,165
純資産の部
株主資本
資本金	4,651	4,651
資本剰余金	4,512	4,514
利益剰余金	6,333	7,023
自己株式	△463	△772
株主資本合計	15,033	15,417
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,044	1,330
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	34	70
退職給付に係る調整累計額	△70	171
その他の包括利益累計額合計	1,008	1,572
純資産合計	16,042	16,989
負債純資産合計	32,733	34,154

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	34,895	37,503
売上原価	※１ 25,839	※１ 27,725
売上総利益	9,056	9,778
販売費及び一般管理費	※２,※３ 8,203	※２,※３ 8,390
営業利益	852	1,387
営業外収益
受取利息	3	1
受取配当金	70	74
その他	29	77
営業外収益合計	103	153
営業外費用
支払利息	63	44
金融関係手数料	74	77
その他	54	115
営業外費用合計	193	237
経常利益	763	1,302
特別利益
固定資産売却益	※４ 31	※４ 29
その他	－	0
特別利益合計	31	29
特別損失
固定資産処分損	※５ 11	※５ 8
投資有価証券評価損	－	101
その他	－	0
特別損失合計	11	109
税金等調整前当期純利益	782	1,222
法人税、住民税及び事業税	267	425
法人税等調整額	△133	△58
法人税等合計	134	366
当期純利益	648	855
親会社株主に帰属する当期純利益	648	855

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
当期純利益	648	855
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	126	285
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	△4	35
退職給付に係る調整額	44	242
その他の包括利益合計	※ 166	※ 563
包括利益	814	1,419
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	814	1,419

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,651	4,525	5,929	△453	14,652
当期変動額
剰余金の配当			△166		△166
親会社株主に帰属する当期純利益			648		648
自己株式の取得				△66	△66
自己株式の処分		△13		56	43
連結範囲の変動			△78		△78
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△13	403	△10	380
当期末残高	4,651	4,512	6,333	△463	15,033

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	918	－	39	△115	842	15,495
当期変動額
剰余金の配当						△166
親会社株主に帰属する当期純利益						648
自己株式の取得						△66
自己株式の処分						43
連結範囲の変動						△78
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	126	0	△4	44	166	166
当期変動額合計	126	0	△4	44	166	546
当期末残高	1,044	0	34	△70	1,008	16,042

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,651	4,512	6,333	△463	15,033
当期変動額
剰余金の配当			△165		△165
親会社株主に帰属する当期純利益			855		855
自己株式の取得				△317	△317
自己株式の処分		2		9	11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2	690	△308	384
当期末残高	4,651	4,514	7,023	△772	15,417

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,044	0	34	△70	1,008	16,042
当期変動額
剰余金の配当						△165
親会社株主に帰属する当期純利益						855
自己株式の取得						△317
自己株式の処分						11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	285	△0	35	242	563	563
当期変動額合計	285	△0	35	242	563	947
当期末残高	1,330	－	70	171	1,572	16,989

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	782	1,222
減価償却費	1,107	1,025
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10	△9
賞与引当金の増減額（△は減少）	△52	84
製品保証引当金の増減額（△は減少）	85	39
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	176	14
受取利息及び受取配当金	△73	△75
支払利息	63	44
投資有価証券評価損益（△は益）	－	101
売上債権の増減額（△は増加）	881	780
たな卸資産の増減額（△は増加）	△355	△698
仕入債務の増減額（△は減少）	455	208
その他	1,628	△507
小計	4,711	2,244
利息及び配当金の受取額	73	75
利息の支払額	△62	△44
法人税等の支払額	△120	△347
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,602	1,927
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△419	△103
定期預金の払戻による収入	402	69
有形固定資産の取得による支出	△833	△1,039
有形固定資産の売却による収入	41	46
無形固定資産の取得による支出	△13	△23
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	－	0
関係会社株式の取得による支出	△43	－
その他	38	△9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△829	△1,061
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△998	△165
長期借入金の返済による支出	△536	△336
リース債務の返済による支出	△18	△13
自己株式の取得による支出	△66	△317
配当金の支払額	△166	△165
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,786	△998
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,983	△111
現金及び現金同等物の期首残高	2,107	4,124
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	33	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,124	※ 4,012

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　8社

　主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）非連結子会社名　　株式会社Ｍ＆Ｓテクノロジー

　株式会社Ｍ＆Ｓテクノロジーは小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社名　　株式会社Ｍ＆Ｓテクノロジー

関連会社名　　　　双葉商事株式会社

　株式会社Ｍ＆Ｓテクノロジー及び双葉商事株式会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体からしても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名		決算日
MARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD.		６月30日	※１
丸山（上海）貿易有限公司		12月31日	※２
ASIAN MARUYAMA（THAILAND）CO.,LTD.		６月30日	※１

※１．連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

※２．６月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

　ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券　償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの　　総平均法による原価法

②　デリバティブ　　　　　時価法

③　たな卸資産　　　　　　総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）　定率法

　ただし、建物（建物附属設備を除く。）、賃貸専用有形固定資産、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）　定額法

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③　製品保証引当金

　製品の無償補修費用の支払に備えるため、過去の実等績を基礎として無償補修見込額を計上しております。

④　株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度の発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の海外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約	外貨建債権債務
通貨スワップ	外貨建債権債務
金利スワップ	長期借入金

③　ヘッジ方針

　当社及び一部の連結子会社は輸出取引における為替及び金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っております。

　なお、デリバティブ取引については、実際の輸出取引及び金融取引の金額を上限とし、投機目的のための取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

④　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

・譲渡制限付株式報酬制度

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び取締役を兼務しない執行役員に対して、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度を導入しております。これに係る会計処理については、経済産業省が公表した『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』のうち「役員等に現物出資型により事前発行型の「特定譲渡制限付株式」を交付した場合の会計処理」に従っております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
商品及び製品	5,556
仕掛品	297
原材料及び貯蔵品	2,440

(2）会計上の見積りの内容に関する情報

　棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、期末日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断し、長期滞留在庫の評価時点の取得原価に滞留年数に応じて設定された減額率を乗じることにより棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。

　なお、当該見積りには、将来の不確実な市場環境等の影響を受ける場合があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記については、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

資産除去債務

当連結会計年度において、将来のアスベスト建材の撤去費用について新たな情報を入手したことにより、その合理的な見積りが可能となったことから、新たに撤去費用の見積りを行い、資産除去債務を計上しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ16百万円減少しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点で同感染症による当社グループの事業に与える影響は限定的であることから、当社グループ事業への影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1）取引の概要

　当社は当社及びグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企業価値を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社及びグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。

　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

　①信託における帳簿価額は前連結会計年度172百万円、当連結会計年度170百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

　②期末株式数は、前連結会計年度97,100株、当連結会計年度96,300株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度97,315株、当連結会計年度96,607株であります。期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（株主優待引当金に係る会計処理）

　株主優待制度の導入に伴い、当連結会計年度より株主優待制度に係る費用の発生見込額を計上しております。

　なお、当該引当金は流動負債の「株主優待引当金」に計上しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ15百万円減少しております。

（関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続について）

　「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を開示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保提供資産の状況

(1）担保提供資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
建物	1,153百万円	1,056百万円
機械及び装置	125	113
土地	803	803
合計	2,082	1,973

　上記に対応する債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	180百万円	3,140百万円
長期借入金	3,240	100
固定負債　その他（長期預り金）	99	99
合計	3,519	3,339

(2）上記のうち財団抵当に供しているものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
建物	507百万円	453百万円
機械及び装置	125	113
土地	785	785
合計	1,418	1,351

　上記に対応する債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	140百万円	120百万円
長期借入金	200	100
合計	340	220

※２　非連結子会社及び関連会社に対するもの

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
投資有価証券（株式）	58百万円	58百万円

※３　売上債権遡及義務

前連結会計年度（2020年９月30日）

　債権流動化による受取手形の譲渡高（415百万円）のうち遡及義務として60百万円が支払留保されております。

当連結会計年度（2021年９月30日）

　債権流動化による受取手形及び電子記録債権の譲渡高（397百万円）のうち遡及義務として59百万円が支払留保されております。

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行とシンジケートローン契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	6,150百万円	6,150百万円
借入実行残高	－	－
差引額	6,150	6,150

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
貸出タームローンの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	3,000	3,000
差引額	－	－

　５　財務制限条項

（１）コミットメントライン契約

前連結会計年度（2020年９月30日）

①　各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を2017年９月期の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　各年度の決算日の連結損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。

当連結会計年度（2021年９月30日）

①　各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を2020年９月期の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　各年度の決算日の連結損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること

（２）タームローン契約

前連結会計年度（2020年９月30日）及び当連結会計年度（2021年９月30日）

①　各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　各年度の決算日の連結損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。

（３）ｅ－Ｎｏｔｅｌｅｓｓ利用契約（電子記録債権買取）

前連結会計年度（2020年９月30日）及び当連結会計年度（2021年９月30日）

①　各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を2011年９月期の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　各年度の決算日の連結損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸評価損が売上原価に含まれております。（△は戻入額）

前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
8百万円	15百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
運賃	1,272百万円	1,341百万円
減価償却費	288	294
賞与引当金繰入額	249	298
退職給付費用	182	192
貸倒引当金繰入額	13	－
製品保証引当金繰入額	85	39
株主優待引当金繰入額	－	15
従業員給料及び手当	2,279	2,244

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
	251百万円	246百万円

※４　固定資産売却益は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
建物	－百万円	0百万円
機械及び装置	－	3
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	0
土地	31	25
合計	31	29

※５　固定資産処分損は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
建物	4百万円	0百万円
構築物	0	－
機械及び装置	0	6
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	6	1
合計	11	8

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	182百万円	310百万円
組替調整額	－	101
税効果調整前	182	411
税効果額	△55	△126
その他有価証券評価差額金	126	285
繰延ヘッジ損益
当期発生額	0	△0
組替調整額	－	－
税効果調整前	0	△0
税効果額	△0	0
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定
当期発生額	△4	35
退職給付に係る調整額
当期発生額	26	300
組替調整額	36	49
税効果調整前	63	349
税効果額	△19	△107
退職給付に係る調整額	44	242
その他の包括利益合計	166	563

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	5,029,332	－	－	5,029,332

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	276,882	55,939	36,000	296,821

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく取得による増加　　　　　55,800株

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　 139株

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式給付信託（J-ESOP）給付による減少 　　　　　500株

譲渡制限付株式報酬制度による処分　　　　　　35,500株

　当社は2011年８月９日開催の取締役会において、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議しております。なお、2020年９月30日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式97,100株を自己株式数に含めて記載しております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社、ＪＴＣホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年11月12日 取締役会	普通株式	169	35	2019年９月30日	2019年12月20日

（注）　「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式97,600株に対する配当金３百万円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年11月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	169	35	2020年９月30日	2020年12月23日

（注）　「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式97,100株に対する配当金３百万円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	5,029,332	－	－	5,029,332

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	296,821	187,148	6,100	477,869

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく取得による増加　　　　 178,700株

譲渡制限付株式報酬制度による取得　　　　　　 8,400株

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　48株

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式給付信託（J-ESOP）給付による減少 　　　　　800株

譲渡制限付株式報酬制度による処分　　　　　　 5,300株

　当社は2011年８月９日開催の取締役会において、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議しております。なお、2021年９月30日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式96,300株を自己株式数に含めて記載しております。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年11月12日 取締役会	普通株式	169	35	2020年９月30日	2020年12月23日

（注）　「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式97,100株に対する配当金３百万円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	199	43	2021年９月30日	2021年12月22日

（注）　「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式96,300株に対する配当金４百万円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	4,544百万円	4,466百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△419	△453
現金及び現金同等物	4,124	4,012

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主に、パソコン等の事務機器（工具、器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成の基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い短期の定期性預金等に限定し、また、資金調達については主に自己資金または金融機関からの調達で賄う方針であります。なお、デリバティブ取引については、輸出取引における為替及び金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っており、投機目的のための取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従いリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、借入金の使途は主に運転資金であり、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。また、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、（デリバティブ取引関係）注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）参照）

前連結会計年度（2020年９月30日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	4,544	4,544	－
(2）受取手形及び売掛金	5,278	5,278	－
(3）電子記録債権	2,698	2,698	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	2,860	2,860	－
資産計	15,380	15,380	－
(5）支払手形及び買掛金	2,268	2,268	－
(6）電子記録債務	6,118	6,118	－
(7）長期借入金（※１）	3,631	3,632	1
負債計	12,017	12,019	1
(8）デリバティブ取引（※２）	0	0	－

当連結会計年度（2021年９月30日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	4,466	4,466	－
(2）受取手形及び売掛金	4,620	4,620	－
(3）電子記録債権	2,785	2,785	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	3,172	3,172	－
資産計	15,044	15,044	－
(5）支払手形及び買掛金	1,954	1,954	－
(6）電子記録債務	6,643	6,643	－
(7）長期借入金（※１）	3,294	3,295	0
負債計	11,892	11,893	0
(8）デリバティブ取引（※２）	－	－	－

※１　１年内返済予定を含めております。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに (3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらは、すべて株式であり、その時価については取引所の価格によっております。

(5）支払手形及び買掛金、(6）電子記録債務

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7）長期借入金

　固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8）デリバティブ取引

　（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	2020年９月30日	2021年９月30日
非上場株式	281	281

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年９月30日）

（単位：百万円）

	１年以内
現金及び預金	4,544
受取手形及び売掛金	5,278
電子記録債権	2,698
合計	12,520

当連結会計年度（2021年９月30日）

（単位：百万円）

	１年以内
現金及び預金	4,466
受取手形及び売掛金	4,620
電子記録債権	2,785
合計	11,872

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年９月30日）

（単位：百万円）

区分	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	336	3,194	100	－	－	－

当連結会計年度（2021年９月30日）

（単位：百万円）

区分	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	3,194	100	－	－	－	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2020年９月30日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	2,387	721	1,665
小計	2,387	721	1,665
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	472	632	△159
小計	472	632	△159
合計	2,860	1,354	1,505

（注）表中の「取得価額」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2021年９月30日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	2,826	896	1,930
小計	2,826	896	1,930
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	345	358	△13
小計	345	358	△13
合計	3,172	1,254	1,917

（注）表中の「取得価額」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

種類	売却額 （百万円）	売却額の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	0	0	0
合計	0	0	0

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

当連結会計年度において、減損処理を行い、投資有価証券評価損101百万円を計上しております。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、すべて減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

１　通貨関連

前連結会計年度

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引 売建　ユーロ	外貨建 予定取引	25	－	（※）　0

※　時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

２　金利関連

前連結会計年度（2020年９月30日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	60	20	※

※　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年９月30日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	20	－	※

※　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度として、キャッシュバランス類似型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の年金制度、確定給付型の退職一時金制度を設けております。

　なお、一部の海外連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した場合を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
退職給付債務の期首残高	5,604百万円	5,788百万円
勤務費用	276	265
利息費用	6	6
数理計算上の差異の発生額	△9	△3
退職給付の支払額	△90	△358
退職給付債務の期末残高	5,788	5,697

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
年金資産の期首残高	3,554百万円	3,625百万円
期待運用収益	3	3
数理計算上の差異の発生額	17	296
事業主からの拠出額	115	115
退職給付の支払額	△65	△170
年金資産の期末残高	3,625	3,870

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	5,788百万円	5,697百万円
年金資産	△3,625	△3,870
退職給付に係る負債	2,162	1,827
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	2,162	1,827

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
勤務費用	276百万円	265百万円
利息費用	6	6
期待運用収益	△3	△3
数理計算上の差異の費用処理額	36	49
確定給付制度に係る退職給付費用	316	317

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
数理計算上の差異	△63百万円	△349百万円
合計	△63	△349

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
未認識数理計算上の差異	102百万円	△247百万円
合計	102	△247

(7）年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
債券	67％	63％
株式	27	32
その他	6	5
合計	100	100

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
割引率	0.1％	0.1％
長期期待運用収益率	0.1％	0.1％
予想昇給率	6.0％	6.0％

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	2百万円	2百万円
退職給付費用	0	0
退職給付の支払額	△0	△0
為替換算調整勘定	△0	△0
退職給付に係る負債の期末残高	2	3

(2）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
簡便法で計算した退職給付費用	0百万円	0百万円

４　確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	140百万円	167百万円
未払賞与	－	100
未払事業税	21	28
貸倒引当金	40	31
製品保証引当金	26	38
未払役員退職慰労金	36	3
退職給付に係る負債	676	648
減損損失	2	2
税務上の繰越欠損金（注）	73	35
その他	169	188
合計	1,187	1,242
評価性引当額	△26	△45
繰延税金資産小計	1,161	1,196
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△2百万円	△2百万円
特別償却準備金	△7	－
その他有価証券評価差額金	△461	△587
繰延ヘッジ損益	△0	－
退職給付に係る負債	－	△75
在外子会社等の留保利益	△24	△35
繰延税金負債小計	△495	△701
繰延税金資産の純額	666	495

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年９月30日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金 （※１）	－	17	20	16	11	5	73
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	17	20	16	11	5	（※2）73

※１　税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

※２　税務上の繰越欠損金73百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産73百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。

当連結会計年度（2021年９月30日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金 （※１）	10	9	11	3	－	－	35
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	10	9	11	3	－	－	（※2）35

※１　税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

※２　税務上の繰越欠損金35百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産35百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
法定実効税率	30.6％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.0
住民税均等割等	5.2
受取配当等永久に益金に算入 されない項目	△0.5
法人税額の特別控除額	△7.0
評価性引当額の増減額	△4.2
繰越欠損金	△7.6
在外子会社等の留保利益	1.0
その他	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.2

（資産除去債務関係）

当連結会計年度において、将来のアスベスト建材の撤去費用について新たな情報を入手したことにより、その合理的な見積りが可能となったことから、新たに撤去費用の見積りを行い、資産除去債務を計上しております。

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

当社が所有する工場及び倉庫における石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去に係る債務であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は取得より１～18年と見積り、割引率は0.00～0.34％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
期首残高	－百万円	－百万円
有形固定資産の取得に伴う増加	－	－
見積りの変更による増加	－	237
時の経過による調整額	－	0
資産除去債務の履行による減少額	－	－
合計	－	237

２　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループでは、営業所等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないものについては、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の施設（土地を含む。）等を有しております。2020年９月期における当該賃貸等不動産に関する利益は37百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。2021年９月期における当該賃貸等不動産に関する利益は42百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	594	556
	期中増減額	△38	△38
	期末残高	556	518
期末時価		1,636	1,631

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額の主な増加額は設備投資であり、主な減少額は減価償却費であります。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社営業本部と生産本部並びに関係会社からなる事業グループごとに、取り扱う製品・商品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、当該事業グループを基礎とした製品・商品、サービス別のセグメントから構成されており、「農林業用機械」、「工業用機械」、「その他の機械」及び「不動産賃貸他」の４つを報告セグメントとしております。

セグメントの名称	製品内容等
農林業用機械	動力噴霧機、動力散布機、大型防除機、刈払機等の製造販売
工業用機械	工業用高圧ポンプ、高圧洗浄機等の製造販売
その他の機械	消火器、防災関連機器等の製造販売
不動産賃貸他	不動産賃貸、売電事業

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	農林業用 機械	工業用機械	その他の 機械	不動産 賃貸他	計
売上高
外部顧客への売上高	26,433	6,067	2,199	195	34,895	－	34,895
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	293	293	△293	－
計	26,433	6,067	2,199	488	35,189	△293	34,895
セグメント利益	1,034	1,020	131	282	2,468	△1,615	852
セグメント資産	21,015	4,534	1,498	1,931	28,979	3,754	32,733
その他の項目
減価償却費	606	182	35	84	908	199	1,107
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	716	161	9	0	888	59	947

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	農林業用 機械	工業用機械	その他の 機械	不動産 賃貸他	計
売上高
外部顧客への売上高	29,288	5,693	2,328	193	37,503	－	37,503
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	291	291	△291	－
計	29,288	5,693	2,328	485	37,795	△291	37,503
セグメント利益	2,027	1,162	69	239	3,498	△2,111	1,387
セグメント資産	21,538	5,382	1,360	1,858	30,140	4,014	34,154
その他の項目
減価償却費	552	140	35	122	851	182	1,033
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	759	203	52	0	1,016	26	1,042

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	その他の地域	合計
27,216	3,090	2,427	2,162	34,895

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
全国農業協同組合連合会	4,391	農林業用機械
㈱クボタ	4,251	農林業用機械

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	その他の地域	合計
29,602	3,077	2,361	2,461	37,503

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
全国農業協同組合連合会	5,232	農林業用機械
㈱クボタ	4,439	農林業用機械

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）		当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり純資産額	3,389円78銭	１株当たり純資産額	3,732円74銭
１株当たり当期純利益	136円35銭	１株当たり当期純利益	183円10銭

（注）１　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度97,100株、当連結会計年度96,300株）

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度97,315株、当連結会計年度96,607株）

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）	16,042	16,989
普通株式に係る純資産額（百万円）	16,042	16,989
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額（百万円）	－	－
普通株式の発行済株式数（株）	5,029,332	5,029,332
普通株式の自己株式数（株）	296,821	477,869
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	4,732,511	4,551,463

４　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	648	855
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	648	855
普通株式の期中平均株式数	（株）	4,756,379	4,674,856

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	243	89	1.31	－
１年以内に返済予定の長期借入金	336	3,194	1.24	－
１年以内に返済予定のリース債務	12	13	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,294	100	0.78	2022年10月～ 2023年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	20	32	－	2022年10月～ 2036年５月
合計	3,908	3,430	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	100	－	－	－
リース債務	9	3	2	1

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	7,069	17,601	28,776	37,503
税金等調整前四半期（当期）純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円）	△70	821	1,506	1,222
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△82	445	912	855
１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（円）	△17.53	94.37	193.87	183.10

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は 四半期純損失（△）（円）	△17.53	112.17	99.74	△12.26