|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2020年９月30日) |
当事業年度 (2021年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2020年９月30日) |
当事業年度 (2021年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
|
|
|
特別償却準備金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) |
当事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
金融関係手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
圧縮記帳積立金 |
特別償却準備金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
圧縮記帳積立金 |
特別償却準備金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(3）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く。）、賃貸専用有形固定資産、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3）製品保証引当金
製品の無償補修費用の支払に備えるため、過去の実績等を基礎として無償補修見込額を計上しております。
(4）株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度の発生見込額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
７ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段 |
ヘッジ対象 |
|
為替予約 |
外貨建債権債務 |
|
通貨スワップ |
外貨建債権債務 |
|
金利スワップ |
長期借入金 |
(3）ヘッジ方針
当社は輸出取引における為替及び金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っております。
なお、デリバティブ取引については、実際の輸出取引及び金融取引の金額を上限とし、投機目的のための取引は行わない方針であります。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。
(5）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
・譲渡制限付株式報酬制度
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び取締役を兼務しない執行役員に対して、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度を導入しております。これに係る会計処理については、経済産業省が公表した『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』のうち「役員等に現物出資型により事前発行型の「特定譲渡制限付株式」を交付した場合の会計処理」に従っております。
棚卸資産の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：百万円） |
|
商品及び製品 |
3,816 |
|
仕掛品 |
221 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,442 |
(2）会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、期末日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断し、長期滞留在庫の評価時点の取得原価に滞留年数に応じて設定された減額率を乗じることにより棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
なお、当該見積りには、将来の不確実な市場環境等の影響を受ける場合があり、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記については、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
貸借対照表関係
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,583百万円
は、「未収入金」889百万円、「その他」694百万円として組み替えております。
損益計算書関係
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた96百万円は、「為替差益」1百万円、「その他」95百万円として組み替えております。
資産除去債務
当事業年度において、将来のアスベスト建材の撤去費用について新たな情報を入手したことにより、その合理的な見積りが可能となったことから、新たに撤去費用の見積りを行い、資産除去債務を計上しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ16百万円減少しております
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点で同感染症による当社グループの事業に与える影響は限定的であることから、当社グループ事業への影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1）取引の概要
当社は当社及びグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企業価値を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社及びグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3）信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前事業年度172百万円、当事業年度170百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
②期末株式数は、前事業年度97,100株、当事業年度96,300株であり、期中平均株式数は、前事業年度97,315株、当事業年度96,607株であります。期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
（株主優待引当金に係る会計処理）
株主優待制度の導入に伴い、当事業年度より株主優待制度に係る費用の発生見込額を計上しております。
なお、当該引当金は流動負債の「株主優待引当金」に計上しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ15百万円減少しております。
（関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続について）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を開示しております。
※１ 担保提供資産の状況
(イ）工場財団
|
|
前事業年度 （2020年９月30日） |
当事業年度 （2021年９月30日） |
|
建物 |
507百万円 |
453百万円 |
|
機械及び装置 |
125 |
113 |
|
土地 |
785 |
785 |
|
合計 |
1,418 |
1,351 |
上記に対応する債務
|
|
前事業年度 （2020年９月30日） |
当事業年度 （2021年９月30日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
140百万円 |
120百万円 |
|
長期借入金 |
200 |
100 |
|
合計 |
340 |
220 |
(ロ）工場財団以外のもの
|
|
前事業年度 （2020年９月30日） |
当事業年度 （2021年９月30日） |
|
建物 |
646百万円 |
603百万円 |
|
土地 |
17 |
17 |
|
合計 |
664 |
621 |
上記に対応する債務
|
|
前事業年度 （2020年９月30日） |
当事業年度 （2021年９月30日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
40百万円 |
3,020百万円 |
|
長期借入金 |
3,040 |
－ |
|
長期預り金 |
99 |
99 |
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合計 |
3,179 |
3,119 |
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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前事業年度 （2020年９月30日） |
当事業年度 （2021年９月30日） |
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短期金銭債権 |
1,562百万円 |
4,193百万円 |
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短期金銭債務 |
4,011 |
5,431 |
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長期金銭債権 |
107 |
128 |
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長期金銭債務 |
16 |
15 |
３ 偶発債務
(1）関係会社の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 （2020年９月30日） |
当事業年度 （2021年９月30日） |
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マルヤマU.S.,INC. |
192百万円 （1,800千米ドル） |
89百万円 （800千米ドル） |
(2）関係会社の電子記録債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 （2020年９月30日） |
当事業年度 （2021年９月30日） |
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日本クライス㈱ |
1,401百万円 |
1,595百万円 |
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マルヤマエクセル㈱ |
282 |
253 |
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西部丸山㈱ |
247 |
334 |
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丸山物流㈱ |
75 |
60 |
※４ 売上債権遡及義務
前事業年度（2020年９月30日）
債権流動化による受取手形の譲渡高（415百万円）のうち遡及義務として60百万円が支払留保されております。
当事業年度（2021年９月30日）
債権流動化による受取手形及び電子記録債権の譲渡高（397百万円）のうち遡及義務として59百万円が支払留保されております。
５ 売上債権割引高
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前事業年度 （2020年９月30日） |
当事業年度 （2021年９月30日） |
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売掛金 |
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※６ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
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前事業年度 （2020年９月30日） |
当事業年度 （2021年９月30日） |
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貸出コミットメントの総額 |
4,000百万円 |
4,000百万円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
4,000 |
4,000 |
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前事業年度 （2020年９月30日） |
当事業年度 （2021年９月30日） |
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貸出タームローンの総額 |
3,000百万円 |
3,000百万円 |
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借入実行残高 |
3,000 |
3,000 |
|
差引額 |
－ |
－ |
７ 財務制限条項
（１）コミットメントライン契約
前事業年度（2020年９月30日）
① 各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2017年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。
当事業年度（2021年９月30日）
① 各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2020年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。
（２）タームローン契約
前事業年度（2020年９月30日）及び当事業年度（2021年９月30日）
① 各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。
（３）ｅ－Ｎｏｔｅｌｅｓｓ利用契約（電子記録債権買取）
前事業年度（2020年９月30日）及び当事業年度（2021年９月30日）
① 各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2011年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。
※１ 関係会社に係る注記
関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
当事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
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営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
2,155百万円 |
2,235百万円 |
|
仕入高 |
10,257 |
13,323 |
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営業取引以外の取引高 |
148 |
127 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであり、販売費及び一般管理費に占める販売費と一般管理費の割合は、前事業年度はおよそ76％と24％であり、当事業年度はおよそ74％と26％であります。
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前事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
当事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
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運賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
従業員給与及び手当 |
|
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前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 1,237百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 1,237百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2020年９月30日） |
当事業年度 （2021年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
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賞与引当金 |
105百万円 |
128百万円 |
|
未払賞与 |
－ |
76 |
|
未払事業税 |
19 |
22 |
|
貸倒引当金 |
49 |
44 |
|
製品保証引当金 |
17 |
28 |
|
未払役員退職慰労金 |
36 |
3 |
|
退職給付引当金 |
483 |
499 |
|
関係会社株式評価損 |
101 |
101 |
|
その他 |
114 |
140 |
|
合計 |
928 |
1,045 |
|
評価性引当額 |
△147 |
△150 |
|
繰延税金資産小計 |
780 |
895 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定資産圧縮記帳積立金 |
△2百万円 |
△2百万円 |
|
特別償却準備金 |
△7 |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△460 |
△586 |
|
繰延ヘッジ損益 |
0 |
－ |
|
繰延税金負債小計 |
△470 |
△589 |
|
繰延税金資産の純額 |
310 |
306 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
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前事業年度 （2020年９月30日） |
当事業年度 （2021年９月30日） |
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法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない 項目 |
1.4 |
1.3 |
|
住民税均等割等 |
7.3 |
5.4 |
|
受取配当等永久に益金に算入されない項目 |
△2.5 |
△0.6 |
|
法人税額の特別控除額 |
△8.0 |
△9.2 |
|
抱合せ株式消滅差益 |
△6.0 |
－ |
|
評価性引当額の増減額 |
0.2 |
1.7 |
|
その他 |
△1.5 |
△0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
21.5 |
28.7 |
該当事項はありません。
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
2,794 |
725 |
4 |
244 |
3,272 |
7,127 |
|
構築物 |
123 |
38 |
－ |
21 |
141 |
831 |
|
|
機械及び装置 |
596 |
237 |
0 |
126 |
706 |
2,032 |
|
|
車両運搬具 |
4 |
3 |
0 |
2 |
5 |
73 |
|
|
工具、器具及び備品 |
229 |
114 |
1 |
188 |
153 |
2,860 |
|
|
土地 |
2,543 |
0 |
10 |
－ |
2,533 |
－ |
|
|
リース資産 |
21 |
3 |
－ |
8 |
15 |
208 |
|
|
建設仮勘定 |
396 |
717 |
885 |
－ |
228 |
－ |
|
|
計 |
6,710 |
1,840 |
902 |
592 |
7,056 |
13,134 |
|
|
無形固定資産 |
その他 |
214 |
44 |
20 |
146 |
91 |
－ |
|
計 |
214 |
44 |
20 |
146 |
91 |
－ |
（注） 建設仮勘定の「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。
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北海道営業所 建築費用 山梨営業所 建築費用 ＣＮＣ万能研削盤 |
118百万円 80 130 |
（単位：百万円）
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
161 |
23 |
39 |
145 |
|
賞与引当金 |
344 |
418 |
344 |
418 |
|
製品保証引当金 |
58 |
93 |
58 |
93 |
|
株主優待引当金 |
－ |
15 |
－ |
15 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。