当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は31,637百万円となり、前連結会計年度末より1,096百万円減少いたしました。これは、商品及び製品の増加（814百万円）はありましたが、現金及び預金の減少（1,068百万円）、受取手形及び売掛金の減少（855百万円）などによるものであります。
負債総額は15,726百万円となり、前連結会計年度末より964百万円減少いたしました。これは、電子記録債務の減少（464百万円）、賞与引当金の減少（226百万円）、流動負債その他に含まれる未払金の減少（302百万円）などによるものであります。
純資産総額は15,910百万円となり、前連結会計年度末より131百万円減少いたしました。これは、その他有価証券評価差額金の増加（195百万円）はありましたが、配当金の支払いなどによる利益剰余金の減少（248百万円）などによるものであります。
(2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の影響により、雇用情勢や個人消費は弱い動きとなっており、企業収益も大幅な減少が続くなど、依然として厳しい状況で推移いたしましたが、ＧｏＴｏキャンペーンや農林漁業者の経営への影響を克服するための経営継続補助金など、政府による各種政策の効果の兆しもみられました。また、海外経済におきましても、感染症の影響により、欧州では経済活動が抑制されるなどの厳しい状況が続いておりますが、米国や中国では持ち直しがみられるなど、先行きにつきましても緩やかな回復が期待されています。
当社グループが主力とする農林業用機械業界におきましては、機械の出荷・生産実績が、国内・輸出向けとも前年同四半期より増加するなど、各種政策の効果がみられました。
このような状況において当社グループは、国内におきましては、引き続き大規模展示会が中止になる中、動画配信による製品の紹介などを実施してまいりました。また、経営継続補助金政策がとられている中、当社グループにおきましては、生産・販売活動が好調となり、それぞれにリソースを振り分けることで対応するとともに、引き続き既存の製品を感染症対策製品として販売する他、国内で発生している鳥インフルエンザ対策製品を販売するなど、環境衛生用機械分野に積極的に取り組むことにより販売の拡大に努めてまいりました。海外におきましては、リモート営業にてウルトラファインバブル製品などの拡販活動を展開してまいりました。
これらの結果、国内におきましては、アグリ流通において経営継続補助金政策の影響もあり大型機械の売上が増加し、ホームセンター流通においても前期から引き続き好調を維持した結果、国内売上高は5,590百万円（前年同四半期比44.8％増）となりました。また、海外におきましても、北米向けの刈払機の増加などにより、海外売上高は1,479百万円（前年同四半期比6.2％増）となり、当第１四半期連結累計期間の売上高合計は7,069百万円（前年同四半期比34.5％増）となりました。
利益面では、売上高の増加に伴う物流費の増加はありましたが、売上総利益の増加や旅費などの経費の減少により、営業損失は64百万円（前年同四半期は426百万円の損失）、経常損失は49百万円（前年同四半期は402百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、投資有価証券評価損の計上などにより82百万円（前年同四半期は299百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 農林業用機械
国内におきましては、アグリ流通では大型機械やセット動噴が増加し、ホームセンター流通では刈払機を中心に増加いたしました。また、海外におきましても、刈払機が増加したことなどにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は5,310百万円（前年同四半期比51.8％増）、営業利益は88百万円（前年同四半期は346百万円の損失）となりました。
② 工業用機械
国内におきましては、洗浄機が増加いたしましたが、部品が減少いたしました。海外におきましても、北米向けの工業用ポンプは増加したものの、欧州向けが減少した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は1,152百万円（前年同四半期比4.3％減）、営業利益は151百万円（前年同四半期比24.2％減）となりました。
③ その他の機械
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は559百万円（前年同四半期比10.9％増）、営業利益は32百万円（前年同四半期比3.4％減）となりました。
④ 不動産賃貸他
不動産賃貸他の売上高は119百万円（前年同四半期比1.2％減）、営業利益は60百万円（前年同四半期比12.2％減）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は68百万円であり、その他に製品の改良・改善に使用した189百万円を製造経費としており、研究開発関連費用は258百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。