当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は34,129百万円となり、前連結会計年度末より1,395百万円増加いたしました。これは、電子記録債権の減少（1,071百万円）はありましたが、受取手形及び売掛金の増加（1,392百万円）、商品及び製品の増加（839百万円）、投資有価証券の増加（479百万円）などによるものであります。
負債総額は17,490百万円となり、前連結会計年度末より798百万円増加いたしました。これは、支払手形及び買掛金の増加（827百万円）などによるものであります。
純資産総額は16,638百万円となり、前連結会計年度末より596百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加（279百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（357百万円）などによるものであります。
(2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の影響により、個人消費は弱含みとなっており、企業収益も持ち直しの動きが期待されるものの、変異株の感染拡大傾向など不透明感の強く残る状況となっております。一方、政府による経営継続補助事業などの各種政策の効果の兆しもみられました。海外経済におきましても、中国では回復がみられますが、米国や欧州では感染症の影響により、経済活動が抑制されるなどの厳しい状況が続いております。
当社グループが主力とする農林業用機械業界におきましては、機械の出荷・生産実績が、国内・輸出向けとも前年同四半期より増加するなど、各種政策の効果がみられました。
このような状況において当社グループは、国内におきましては、引き続き大規模展示会が中止になる中、動画配信による製品の紹介などを実施してまいりました。また、政策効果による販売増に対応すべく販売・生産のリソースを適切に振り分けるとともに、新たな販路の開拓を目指し「人と環境に優しい」ウルトラファインバブル製品を専門に扱う組織を立ち上げました。海外におきましては、リモート営業にてウルトラファインバブル製品などを中心に拡販活動を展開してまいりました。
これらの結果、国内におきましては、アグリ流通において経営継続補助金政策の影響もあり大型機械やセット動噴の売上が増加し、ホームセンター流通においても前期から引き続き好調を維持した結果、国内売上高は14,010百万円（前年同四半期比26.5％増）となりました。また、海外におきましても、工業用ポンプは減少しましたが、北米向けの刈払機の増加などにより、海外売上高は3,591百万円（前年同四半期比1.9％増）となり、当第２四半期連結累計期間の売上高合計は17,601百万円（前年同四半期比20.5％増）となりました。
利益面では、売上総利益の増加などにより、営業利益は895百万円（前年同四半期は75百万円の損失）、経常利益は833百万円（前年同四半期は106百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は445百万円（前年同四半期は110百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 農林業用機械
国内におきましてはアグリ流通では大型機械やセット動噴が増加し、ホームセンター流通では刈払機を中心に増加いたしました。また、海外におきましても、刈払機が増加したことなどにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は13,617百万円（前年同四半期比30.3％増）、営業利益は968百万円（前年同四半期は７百万円の損失）となりました。
② 工業用機械
国内におきましては、洗浄機が増加いたしましたが、工業用ポンプや部品が減少いたしました。海外におきましても、工業用ポンプが減少した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は2,578百万円（前年同四半期比9.7％減）、営業利益は525百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。
③ その他の機械
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は1,310百万円（前年同四半期比9.6％増）、営業利益は63百万円（前年同四半期比24.7％減）となりました。
④ 不動産賃貸他
不動産賃貸他の売上高は241百万円（前年同四半期比0.7％減）、営業利益は130百万円（前年同四半期比4.7％減）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、仕入債務の増加はありましたが、たな卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出などにより、当第２四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末と比べ436百万円減少し、3,687百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、得られた資金は595百万円（前年同四半期比167百万円減）となりました。これは、前年同四半期に比べ税金等調整前四半期純利益の増加、たな卸資産の増加額の減少、仕入債務の増加はありましたが、売上債権の増加、法人税等の支払額の増加などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、使用した資金は543百万円（前年同四半期比221百万円増）となりました。これは、前年同四半期に比べ有形固定資産の取得による支出の増加などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、使用した資金は498百万円（前年同四半期比225百万円減）となりました。これは、前年同四半期に比べ短期借入金が減少したことなどによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は152百万円であり、その他に製品の改良・改善に要した363百万円を製造経費としており、研究開発関連費用は515百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。