当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は36,508百万円となり、前連結会計年度末より3,774百万円増加いたしました。これは、受取手形及び売掛金の増加（1,261百万円）、商品及び製品の増加（1,147百万円）、流動資産その他に含まれる未収入金の増加（610百万円）などによるものであります。
負債総額は19,577百万円となり、前連結会計年度末より2,885百万円増加いたしました。これは支払手形及び買掛金の増加（1,019百万円）、電子記録債務の増加（2,010百万円）などによるものであります。
純資産総額は16,930百万円となり、前連結会計年度末より888百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加（746百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（212百万円）などによるものであります。
(2）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の影響が継続し、変異株による感染再拡大傾向など不透明感の強く残る状況となっております。一方、ワクチン接種率の向上により個人消費及び企業収益は持ち直しの動きがみられ、政府による経営継続補助事業などの各種政策の効果の兆しもみられました。海外経済におきましても、ワクチン接種率の高い先進国では回復がみられますが、接種率の低い発展途上国では引き続き感染症の影響により、経済活動が抑制されるなどの厳しい状況が続いております。
当社グループが主力とする農林業用機械業界におきましては、機械の出荷・生産実績が、国内・輸出向けとも前年同四半期より増加するなど、各種政策の効果がみられました。
このような状況において当社グループは、国内におきましては、経営継続補助金政策効果による販売増に対応するとともに、サプライチェーンにおける調達リスクを最小限に抑える活動をしてまいりました。海外におきましては、コロナ禍の影響による世界的なコンテナ物流の混乱に対応し、販売機会損失の回避に努めました。
これらの結果、国内におきましては、アグリ流通において、大型機械やセット動噴の売上が増加した結果、国内売上高は23,080百万円（前年同四半期比22.2％増）となりました。また、海外におきましても、工業用ポンプは減少しましたが、欧州向け、中南米向けの刈払機の増加などにより、海外売上高は5,695百万円（前年同四半期比3.2％増）となり、当第３四半期連結累計期間の売上高合計は28,776百万円（前年同四半期比17.9％増）となりました。
利益面では、売上総利益の増加などにより、営業利益は1,591百万円（前年同四半期比169.1％増）、経常利益は1,589百万円（前年同四半期比186.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は912百万円（前年同四半期比193.8％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 農林業用機械
国内におきましては、大型機械やセット動噴を中心に増加いたしました。また、海外におきましても、刈払機が増加したことなどにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は22,653百万円（前年同四半期比24.6％増）、営業利益は1,841百万円（前年同四半期比179.5％増）となりました。
② 工業用機械
国内におきましては、部品が減少しましたが、洗浄機が増加いたしました。海外におきましては、北米、欧州向けの工業用ポンプが減少した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は4,169百万円（前年同四半期比5.8％減）、営業利益は763百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。
③ その他の機械
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は1,809百万円（前年同四半期比9.8％増）、営業利益は77百万円（前年同四半期比27.3％減）となりました。
④ 不動産賃貸他
不動産賃貸他の売上高は364百万円（前年同四半期比0.6％減）、営業利益は205百万円（前年同四半期比1.9％減）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は215百万円であり、その他に製品の改良・改善に要した574百万円を製造経費としており、研究開発関連費用は789百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。