２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年９月30日)	当事業年度 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,889	3,109
受取手形	610	34
電子記録債権	2,742	3,043
売掛金	※２ 4,027	※２ 3,595
有価証券	－	51
商品及び製品	3,816	3,962
仕掛品	221	213
原材料及び貯蔵品	1,442	1,657
未収入金	※２,※４ 3,958	※２ 3,343
その他	※２ 949	※２ 1,899
貸倒引当金	△44	△46
流動資産合計	20,613	20,864
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,272	※１ 2,969
構築物	141	122
機械及び装置	※１ 706	※１ 699
車両運搬具	5	3
工具、器具及び備品	153	189
土地	※１ 2,533	※１ 2,547
リース資産	15	18
建設仮勘定	228	344
有形固定資産合計	7,056	6,895
無形固定資産
その他	91	52
無形固定資産合計	91	52
投資その他の資産
投資有価証券	3,378	2,836
関係会社株式	1,237	1,285
出資金	2	2
関係会社出資金	51	126
関係会社長期貸付金	128	37
繰延税金資産	306	511
その他	※２ 227	※２ 244
貸倒引当金	△100	△112
投資その他の資産合計	5,232	4,932
固定資産合計	12,380	11,880
資産合計	32,994	32,744

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年９月30日)	当事業年度 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	200	12
電子記録債務	4,398	4,206
買掛金	※２ 5,074	※２ 5,427
短期借入金	－	※５ 2,500
関係会社短期借入金	※２ 890	※２ 850
１年内返済予定の長期借入金	※１,※５ 3,150	※１ 100
未払金	※２ 795	※２ 1,728
未払法人税等	306	216
契約負債	－	160
賞与引当金	418	417
製品保証引当金	93	89
株主優待引当金	15	15
設備関係支払手形	16	2
資産除去債務	75	－
その他	675	307
流動負債合計	16,110	16,035
固定負債
長期借入金	※１ 100	－
退職給付引当金	1,631	1,645
長期預り金	※１,※２ 117	※１,※２ 119
資産除去債務	162	176
その他	62	67
固定負債合計	2,073	2,008
負債合計	18,183	18,044
純資産の部
株主資本
資本金	4,651	4,651
資本剰余金
資本準備金	1,225	1,225
その他資本剰余金	3,289	3,288
資本剰余金合計	4,514	4,514
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	6	6
別途積立金	1,100	1,100
繰越利益剰余金	3,982	4,389
利益剰余金合計	5,088	5,495
自己株式	△772	△956
株主資本合計	13,481	13,705
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,328	995
繰延ヘッジ損益	－	0
評価・換算差額等合計	1,328	995
純資産合計	14,810	14,700
負債純資産合計	32,994	32,744

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当事業年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	※１ 35,875	※１ 35,967
売上原価	※１ 27,535	※１ 27,970
売上総利益	8,339	7,996
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,638	※１,※２ 7,326
営業利益	701	670
営業外収益
受取利息	11	13
受取配当金	90	82
為替差益	36	137
その他	142	138
営業外収益合計	※１ 280	※１ 370
営業外費用
支払利息	45	36
債権売却損	13	14
その他	133	26
営業外費用合計	※１ 191	※１ 78
経常利益	791	962
特別利益
固定資産売却益	29	2
投資有価証券売却益	－	19
特別利益合計	29	21
特別損失
固定資産処分損	7	143
投資有価証券評価損	101	－
その他	0	－
特別損失合計	108	143
税引前当期純利益	711	841
法人税、住民税及び事業税	325	267
過年度法人税等	0	27
法人税等調整額	△121	△57
法人税等合計	204	236
当期純利益	507	604

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,651	1,225	3,287	4,512	6	15	1,100	3,623	4,746
当期変動額
剰余金の配当								△165	△165
当期純利益								507	507
圧縮記帳積立金の取崩					△0			0	－
特別償却準備金の取崩						△15		15	－
自己株式の取得
自己株式の処分			2	2
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2	2	△0	△15	－	358	342
当期末残高	4,651	1,225	3,289	4,514	6	－	1,100	3,982	5,088

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△463	13,446	1,043	0	1,043	14,489
当期変動額
剰余金の配当		△165				△165
当期純利益		507				507
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
自己株式の取得	△317	△317				△317
自己株式の処分	9	11				11
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）			285	△0	285	285
当期変動額合計	△308	35	285	△0	285	320
当期末残高	△772	13,481	1,328	－	1,328	14,810

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,651	1,225	3,289	4,514	6	1,100	3,982	5,088
会計方針の変更による累積的影響額							△1	△1
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,651	1,225	3,289	4,514	6	1,100	3,980	5,086
当期変動額
剰余金の配当							△195	△195
当期純利益							604	604
圧縮記帳積立金の取崩					△0		0	－
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	-	△0	△0	△0	－	409	409
当期末残高	4,651	1,225	3,288	4,514	6	1,100	4,389	5,495

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△772	13,481	1,328	－	1,328	14,810
会計方針の変更による累積的影響額		△1				△1
会計方針の変更を反映した当期首残高	△772	13,480	1,328	－	1,328	14,808
当期変動額
剰余金の配当		△195				△195
当期純利益		604				604
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
自己株式の取得	△188	△188				△188
自己株式の処分	4	3				3
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）			△333	0	△333	△333
当期変動額合計	△183	224	△333	0	△333	△108
当期末残高	△956	13,705	995	0	995	14,700

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(3）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等

　総平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）　　定率法

　ただし、建物（建物附属設備を除く。）、賃貸専用有形固定資産、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　３～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）　　定額法

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3）製品保証引当金

　製品の無償補修費用の支払に備えるため、過去の実績等を基礎として無償補修見込額を計上しております。

(4）株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度の発生見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

７　収益及び費用の計上基準

　主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

　当社は商品又は製品の販売を主としており、当該販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

　ただし、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これらの販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

　なお、商品又は製品の販売において、取引量、取引金額及び回収の状況に応じた販売奨励金等の顧客に支払われる対価については、かかる収益より控除しております。

８　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約	外貨建債権債務
通貨スワップ	外貨建債権債務
金利スワップ	長期借入金

(3）ヘッジ方針

　当社は輸出取引における為替及び金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っております。

　なお、デリバティブ取引については、実際の輸出取引及び金融取引の金額を上限とし、投機目的のための取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

９　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）を適用する予定であります。

(3）退職給付に係る会計処理の方法

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
商品及び製品	3,816百万円	3,962百万円
仕掛品	221	213
原材料及び貯蔵品	1,442	1,657
棚卸資産評価損	60	95

(2）会計上の見積りの内容に関する情報

　棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、期末日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断し、長期滞留在庫の評価時点の取得原価に滞留年数に応じて設定された減額率を乗じることにより棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。

　なお、当該見積りには、将来の不確実な市場環境等の影響を受ける場合があり、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売奨励金及び営業外費用に計上しておりました売上割引については、関連する財又はサービスの移転に対する収益を認識する時点で、売上高から減額しております。

支給先に原材料等を譲渡する有償支給取引については、従来、当該原材料等の対価を収益として認識しておりましたが、支給先に譲渡した原材料等のほぼ全量を買い戻すことが予定されている場合は、当該原材料等の対価を収益として認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含まれていた「前受金」は当事業年度より「契約負債」として区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高は1,312百万円、売上原価は923百万円、販売費及び一般管理費は352百万円、営業利益は36百万円、営業外費用は37百万円それぞれ減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の期首残高は1百万円減少しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより財務諸表に与える影響額はありません。

（未適用の会計基準等）

「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）

(1）概要

　グループ通算制度への移行に伴い、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めています。

(2）適用予定日

　2023年９月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「債権売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「金融関係手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「金融関係手数料」77百万円、「その他」68百万円は、「債権売却損」13百万円、「その他」133百万円として組替えております。

　前事業年度において、「法人税、住民税及び事業税」に含めていた「過年度法人税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた325万円は、「法人税、住民税及び事業税」325百万円、「過年度法人税等」０百万円として組替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点で同感染症による当社グループの事業に与える影響は限定的であることから、当社グループ事業への影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1）取引の概要

　当社は当社及びグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企業価値を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社及びグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。

　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

　①信託における帳簿価額は前事業年度170百万円、当事業年度167百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

　②期末株式数は、前事業年度96,300株、当事業年度94,400株であり、期中平均株式数は、前事業年度96,607株、当事業年度95,124株であります。期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産の状況

(イ）工場財団

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
建物	453百万円	392百万円
機械及び装置	113	176
土地	785	785
合計	1,351	1,354

上記に対応する債務

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	120百万円	100百万円
長期借入金	100	－
合計	220	100

(ロ）工場財団以外のもの

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
建物	603百万円	563百万円
土地	17	17
合計	621	581

上記に対応する債務

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	3,020百万円	－百万円
長期預り金	99	99
合計	3,119	99

※２　関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
短期金銭債権	4,193百万円	4,648百万円
短期金銭債務	5,431	6,196
長期金銭債権	128	37
長期金銭債務	15	15

　３　偶発債務

　(1）関係会社の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
マルヤマU.S.,INC.	89百万円 （800千米ドル）	115百万円 （800千米ドル）

　(2）関係会社のスタンドバイＬ／Ｃに対して次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
マルヤマU.S.,INC.	231百万円 （2,067千米ドル）	299百万円 （2,067千米ドル）

　(3）関係会社の電子記録債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
日本クライス㈱	1,595百万円	1,479百万円
マルヤマエクセル㈱	253	482
西部丸山㈱	334	202
丸山物流㈱	60	72

※４　売上債権遡及義務

前事業年度（2021年９月30日）

　債権流動化による受取手形及び電子記録債権の譲渡高（397百万円）のうち遡及義務として59百万円が支払留保されております。

当事業年度（2022年９月30日）

　該当事項はありません。

※５　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
貸出コミットメントの総額	4,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	2,500
差引額	4,000	2,500

６　財務制限条項

（１）2021年２月26日締結のコミットメントライン契約

前事業年度（2021年９月30日）及び当事業年度（2022年９月30日）

①　各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2020年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。

（２）2017年４月28日締結のタームローン契約

前事業年度（2021年９月30日）

①　各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。

当連結会計年度（2022年９月30日）

該当事項はありません。

（３）2012年６月28日締結のｅ－Ｎｏｔｅｌｅｓｓ利用契約（電子記録債権買取）

前事業年度（2021年９月30日）及び当事業年度（2022年９月30日）

①　各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2011年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。

（損益計算書関係）

※１　関係会社に係る注記

　関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
営業取引による取引高
売上高	2,235百万円	2,193百万円
仕入高	13,323	15,776
営業取引以外の取引高	127	115

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであり、販売費及び一般管理費に占める販売費と一般管理費の割合は、前事業年度はおよそ74％と26％であり、当事業年度はおよそ71％と29％であります。

	前事業年度 （自　2020年10月１日     至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日     至　2022年９月30日）
運賃	1,182百万円	1,113百万円
減価償却費	234	140
賞与引当金繰入額	259	261
退職給付費用	167	162
貸倒引当金繰入額	－	15
製品保証引当金繰入額	35	－
株主優待引当金繰入額	15	0
従業員給与及び手当	1,761	1,752

（有価証券関係）

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　1,237百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　1,285百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	128百万円	127百万円
未払賞与	76	44
未払事業税	22	17
貸倒引当金	44	48
製品保証引当金	28	27
未払役員退職慰労金	3	3
退職給付引当金	499	503
関係会社株式評価損	101	101
その他	140	228
合計	1,045	1,103
評価性引当額	△150	△150
繰延税金資産小計	895	953
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△2百万円	△2百万円
その他有価証券評価差額金	△586	△439
繰延ヘッジ損益	－	△0
繰延税金負債小計	△589	△441
繰延税金資産の純額	306	511

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない 項目	1.3	0.7
住民税均等割等	5.4	4.6
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.6	△0.7
法人税額の特別控除額	△9.2	△5.0
評価性引当額の増減額	1.7	－
その他	△0.5	△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7	28.1

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）第80－26項の定めに従って注記を省略しております。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（重要な会計方針）７　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）第80－26項の定めに従って注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（退職給付制度の変更）

　当社は、2022年10月１日に退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。これにより、翌事業年度において、19百万円の特別利益が発生する見込みであります。

（子会社の設立）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,272	47	56	294	2,969	6,879
	構築物	141	3	0	21	122	833
	機械及び装置	706	142	2	146	699	2,109
	車両運搬具	5	1	－	3	3	77
	工具、器具及び備品	153	181	1	143	189	2,925
	土地	2,533	13	－	－	2,547	－
	リース資産	15	13	－	10	18	171
	建設仮勘定	228	492	376	－	344	－
	計	7,056	897	437	620	6,895	12,996
無形固定資産	その他	91	6	1	44	52	－
	計	91	6	1	44	52	－

（注）　建設仮勘定の「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。

　大型防除機開発費用 　レーザー加工機 　横型複合加工機 　非常用発電設備 　基幹システム用サーバー設備 96百万円 60 34 29 25

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	145	27	14	158
賞与引当金	418	417	418	417
製品保証引当金	93	89	93	89
株主優待引当金	15	15	15	15

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。