当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言等が10月以降全面的に解除されたこともあり、個人消費は持ち直しの動きが見られました。また、海外経済におきましても、感染症の拡大は続くものの、経済活動は正常化へ向かい、持ち直しが見られました。世界経済の先行きにつきましては、新たな変異株の拡散リスク、原材料の高騰及び半導体等の供給面の制約など、様々な下振れリスクが残る状況が続いております。
当社グループが主力とする農林業用機械業界におきましては、感染症の拡大は続くものの、営業活動の再開などにより、出荷・生産実績が、国内・輸出向けとも前年同四半期に比べ増加しました。
このような状況において当社グループは、国内におきましては、今後の感染症の拡大による大規模展示会の中止も見込まれるため、機会損失の回避へ向けてホームページ上に新たにオンライン展示会を設け、製品の紹介などを実施しました。また新規分野の開拓を目的として、当社の強みであるポンプ技術を生かしたウルトラファインバブル製品の拡販活動を展開しました。海外におきましては、オンライン商談にて継続的に農林業用機械やウルトラファインバブル製品などの拡販活動を展開しました。
これらの結果、国内におきましては、アグリ流通において大型機械やセット動噴の売上が減少した結果、国内売上高は5,509百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。また、海外におきましては、中南米向けの動力噴霧機や刈払機の増加、北米及び欧州向けの工業用ポンプの増加などにより、海外売上高は2,209百万円（前年同四半期比49.4％増）となり、当第１四半期連結累計期間の売上高合計は7,718百万円（前年同四半期比9.2％増）となりました。
利益面では、売上高の増加に伴う物流費の増加や固定費の増加はありましたが、売上総利益の増加などにより、営業利益は３百万円（前年同四半期は64百万円の損失）、経常利益は50百万円（前年同四半期は49百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、負ののれん発生益の計上などにより123百万円（前年同四半期は82百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
① 農林業用機械
国内におきましては、アグリ流通では大型機械やセット動噴が減少いたしました。海外におきましては、中南米向けの動力噴霧機や刈払機の増加などにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は5,389百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業損失は111百万円（前年同四半期は88百万円の利益）となりました。
② 工業用機械
国内におきましては、工業用ポンプが増加いたしました。海外におきましても、北米及び欧州向けの工業用ポンプが増加した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は1,739百万円（前年同四半期比50.9％増）、営業利益は143百万円（前年同四半期比4.8％減）となりました。
③ その他の機械
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は541百万円（前年同四半期比3.2％減）、営業損失は９百万円（前年同四半期は32百万円の利益）となりました。
④ 不動産賃貸他
不動産賃貸他の売上高は119百万円（前年同四半期比0.3％減）、営業利益は67百万円（前年同四半期比11.6％増）となりました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は32,807百万円となり、前連結会計年度末より1,347百万円減少いたしました。これは、商品及び製品の増加（923百万円）はありましたが、現金及び預金の減少（599百万円）、受取手形及び売掛金の減少（905百万円）、電子記録債権の減少（915百万円）などによるものであります。
負債総額は15,879百万円となり、前連結会計年度末より1,285百万円減少いたしました。これは、電子記録債務の減少（1,169百万円）などによるものであります。
純資産総額は16,927百万円となり、前連結会計年度末より62百万円減少いたしました。これは、配当金の支払いなどによる利益剰余金の減少（73百万円）などによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は62百万円であり、その他に製品の改良・改善に使用した223百万円を製造経費としており、研究開発関連費用は285百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。