当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の拡大防止対策であるワクチン接種普及率の向上効果もあり、一時持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株の感染拡大により経済活動は停滞した状況が続きました。また、海外経済におきましては、経済活動は正常化へ向かい、持ち直しが見られました。一方、先行きにつきましては、ウクライナ情勢の緊迫化、原材料の高騰及び半導体等の供給面の制約など様々な下振れリスクが残る状況が続いております。
当社グループが主力とする農林業用機械業界におきましては、感染症の拡大は続くものの、営業活動の再開などにより、出荷・生産実績が、輸出向けを中心に前年同四半期に比べ大幅に増加しました。
このような状況において当社グループは、国内におきましては、今後の感染症の拡大による大規模展示会の中止も見込まれるため、機会損失の回避へ向けてホームページ上に新たにオンライン展示会を設け、製品の紹介やラインナップの充実を図りながら、新規分野の開拓を目的として、当社の強みであるポンプ技術を活かしたウルトラファインバブル製品の拡販活動を展開しました。また、海外におきましては、オンライン商談にて継続的に農林業用機械やウルトラファインバブル製品などの拡販活動を展開しました。
これらの結果、国内におきましては、アグリ流通において大型機械やセット動噴の売上が減少した結果、国内売上高は12,946百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。また、海外におきましては、欧州、北米及び中南米向けの刈払機や北米及び欧州向けの工業用ポンプの増加などにより、海外売上高は5,034百万円（前年同四半期比40.2％増）となり、当第２四半期連結累計期間の売上高合計は17,980百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。
利益面では、原材料費の高騰による売上総利益率の悪化などにより、営業利益は651百万円（前年同四半期比27.2％減）、経常利益は711百万円（前年同四半期比14.7％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は負ののれん発生益の計上などにより518百万円（前年同四半期比16.6％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
① 農林業用機械
国内におきましてはアグリ流通では大型機械やセット動噴が減少いたしました。また、海外におきましては、刈払機が増加したことなどにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は13,414百万円（前年同四半期比1.5％減）、営業利益は680百万円（前年同四半期比29.7％減）となりました。
② 工業用機械
国内におきましては、工業用ポンプが増加いたしました。また、海外におきましても、北米及び欧州向けの工業用ポンプが増加した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は3,239百万円（前年同四半期比25.6％増）、営業利益は575百万円（前年同四半期比9.6％増）となりました。
③ その他の機械
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は1,232百万円（前年同四半期比6.0％減）、営業利益は63百万円（前年同四半期比1.1％減）となりました。
④ 不動産賃貸他
不動産賃貸他の売上高は239百万円（前年同四半期比0.9％減）、営業利益は139百万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は34,886百万円となり、前連結会計年度末より731百万円増加いたしました。これは、現金及び預金の減少（811百万円）、電子記録債権の減少（1,021百万円）はありましたが、受取手形及び売掛金の増加（1,564百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（1,018百万円）などによるものであります。
負債総額は17,682百万円となり、前連結会計年度末より517百万円増加いたしました。これは、流動負債その他に含まれる未払費用の減少（384百万円）及び未払金の減少（303百万円）はありましたが、支払手形及び買掛金の増加（1,265百万円）などによるものであります。
純資産総額は17,204百万円となり、前連結会計年度末より214百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加（322百万円）などによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出の減少はありましたが、売上債権の増加、棚卸資産の増加、法人税等の支払額の増加などにより、当第２四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末と比べ707百万円減少し、3,305百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、使用した資金は125百万円（前年同四半期は595百万円の収入）となりました。これは、前年同四半期に比べ棚卸資産の増加、売上債権の増加、法人税等の支払額の増加などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、使用した資金は260百万円（前年同四半期比283百万円減）となりました。これは、前年同四半期に比べ有形固定資産の取得による支出の減少などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、使用した資金は433百万円（前年同四半期比65百万円減）となりました。これは、前年同四半期に比べ自己株式の取得による支出の減少などによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は132百万円であり、その他に製品の改良・改善に要した408百万円を製造経費としており、研究開発関連費用は540百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。