第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、青南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,466	3,655
受取手形及び売掛金	4,620	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	6,185
電子記録債権	2,785	1,764
商品及び製品	5,556	6,163
仕掛品	297	320
原材料及び貯蔵品	2,440	3,459
その他	1,701	1,201
貸倒引当金	△6	△11
流動資産合計	21,863	22,737
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,590	3,411
土地	2,608	2,635
その他（純額）	1,805	1,993
有形固定資産合計	8,004	8,040
無形固定資産	91	73
投資その他の資産
投資有価証券	3,453	3,159
その他	758	887
貸倒引当金	△16	△11
投資その他の資産合計	4,195	4,034
固定資産合計	12,291	12,148
資産合計	34,154	34,886

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,954	3,220
電子記録債務	6,643	6,770
短期借入金	3,283	3,197
未払法人税等	329	294
賞与引当金	534	503
製品保証引当金	124	122
株主優待引当金	15	－
資産除去債務	75	75
その他	1,797	999
流動負債合計	14,757	15,184
固定負債
長期借入金	100	115
退職給付に係る負債	1,830	1,876
資産除去債務	162	162
その他	314	343
固定負債合計	2,407	2,497
負債合計	17,165	17,682
純資産の部
株主資本
資本金	4,651	4,651
資本剰余金	4,514	4,514
利益剰余金	7,023	7,346
自己株式	△772	△791
株主資本合計	15,417	15,720
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,330	1,171
繰延ヘッジ損益	－	△0
為替換算調整勘定	70	64
退職給付に係る調整累計額	171	183
その他の包括利益累計額合計	1,572	1,418
非支配株主持分	－	64
純資産合計	16,989	17,204
負債純資産合計	34,154	34,886

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	17,601	17,980
売上原価	12,738	13,434
売上総利益	4,863	4,546
販売費及び一般管理費	※１ 3,967	※１ 3,894
営業利益	895	651
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	31	33
その他	46	76
営業外収益合計	78	110
営業外費用
支払利息	26	21
その他	114	29
営業外費用合計	140	50
経常利益	833	711
特別利益
固定資産売却益	25	2
負ののれん発生益	－	63
その他	0	4
特別利益合計	25	70
特別損失
固定資産処分損	2	58
投資有価証券評価損	36	－
その他	0	－
特別損失合計	38	58
税金等調整前四半期純利益	821	723
法人税等	376	215
四半期純利益	445	508
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△10
親会社株主に帰属する四半期純利益	445	518

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	445	508
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	357	△158
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	△4	△5
退職給付に係る調整額	17	11
その他の包括利益合計	369	△153
四半期包括利益	814	355
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	814	365
非支配株主に係る包括利益	－	△10

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	821	723
減価償却費	461	467
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7	△37
製品保証引当金の増減額（△は減少）	19	△1
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	△15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	55	63
負ののれん発生益	－	△63
受取利息及び受取配当金	△32	△34
支払利息	26	21
投資有価証券評価損益（△は益）	36	－
売上債権の増減額（△は増加）	△212	△321
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,189	△1,537
仕入債務の増減額（△は減少）	1,094	1,052
その他	△273	△127
小計	803	188
利息及び配当金の受取額	32	34
利息の支払額	△26	△21
法人税等の支払額	△213	△327
営業活動によるキャッシュ・フロー	595	△125
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△51	－
定期預金の払戻による収入	51	102
有形固定資産の取得による支出	△557	△363
有形固定資産の売却による収入	40	5
無形固定資産の取得による支出	△18	△3
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	0	26
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△43
その他	△7	15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△543	△260
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△80	△60
長期借入金の返済による支出	△183	△145
リース債務の返済による支出	△6	△8
自己株式の取得による支出	△62	△21
配当金の支払額	△165	△195
非支配株主への配当金の支払額	－	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△498	△433
現金及び現金同等物に係る換算差額	9	30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△436	△788
現金及び現金同等物の期首残高	4,124	4,012
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	80
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,687	※ 3,305

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、株式の追加取得により持分法非適用関連会社であった双葉商事株式会社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　この適用により、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売奨励金及び営業外費用に計上しておりました売上割引については、関連する財又はサービスの移転に対する収益を認識する時点で、売上高から減額しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は153百万円、販売費及び一般管理費は147百万円、営業利益は５百万円、営業外費用は５百万円それぞれ減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ０百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は０百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更は行っておりません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用方針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1）取引の概要

　当社は当社及びグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企業価値を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社及びグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。

　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

　①信託における帳簿価額は前連結会計年度170百万円、当第２四半期連結会計期間169百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

　②期末株式数は、前連結会計年度96,300株、当第２四半期連結会計期間95,300株であり、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間96,854株、当第２四半期連結累計期間95,602株であります。期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 　　至　2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 　　至　2022年３月31日）
賞与引当金繰入額	244百万円	280百万円
退職給付費用	101	125
貸倒引当金繰入額	6	2
製品保証引当金繰入額	19	△1
従業員給与及び手当	1,112	1,171

２　売上高の季節的変動

　前第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループの主力事業である農林業用機械の販売は、当用期である下半期に売上高が集中する傾向が強くみられるため、第１四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間に比べ低くなり、第１四半期連結会計期間と他の四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金	4,106百万円	3,655百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△418	△350
現金及び現金同等物	3,687	3,305

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月12日 取締役会	普通株式	169	35	2020年９月30日	2020年12月23日	利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式97,100株に対する配当金３百万円を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	199	43	2021年９月30日	2021年12月22日	利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式96,300株に対する配当金４百万円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	農林業用 機械	工業用 機械	その他の 機械	不動産 賃貸他	計
売上高
外部顧客への売上高	13,617	2,578	1,310	95	17,601	－	17,601
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	146	146	△146	－
計	13,617	2,578	1,310	241	17,747	△146	17,601
セグメント利益	968	525	63	130	1,688	△792	895

（注）１　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	農林業用 機械	工業用 機械	その他の 機械	不動産 賃貸他	計
売上高
一時点で移転される財又は サービス	13,414	3,239	1,232	8	17,893	－	17,893
一定期間にわたり移転される 財又はサービス	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	13,414	3,239	1,232	8	17,893	－	17,893
その他の収益	－	－	－	87	87	－	87
外部顧客への売上高	13,414	3,239	1,232	95	17,980	－	17,980
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	143	143	△143	－
計	13,414	3,239	1,232	239	18,124	△143	17,980
セグメント利益	680	575	63	139	1,458	△806	651

（注）１　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、売上高は「農林業用機械」で115百万円減少、「工業用機械」で36百万円減少、「その他の機械」で１百万円減少し、セグメント利益は「農林業用機械」で４百万円減少、「工業用機械」で０百万円減少、「その他の機械」で０百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　第１四半期連結会計期間に双葉商事株式会社の株式を取得し、持分法非適用関連会社から連結子会社化したことにより、負ののれん発生益63百万円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は報告セグメントには配分しておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した資料は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益	94円37銭	114円６銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	445	518
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	445	518
普通株式の期中平均株式数（株）	4,715,664	4,549,883

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「１株当たり四半期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。

２【その他】

　該当事項はありません。