当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）に対するワクチン接種普及率の向上効果もあり、経済活動は正常化へ向かい、持ち直しの動きが見られました。また、海外経済におきましては、中国における感染症の再拡大の影響はありましたが、経済活動は正常化が進み、持ち直しが見られました。一方、先行きにつきましては、ウクライナ情勢の長期化、原材料の高騰、米国をはじめとする先進諸国による金融緩和の縮小など、世界的な景気減速による下振れリスクが残る状況が続いております。
当社グループが主力とする農林業用機械業界におきましては、営業活動の再開などにより、出荷・生産実績は、国内及び海外とも堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、国内におきましては、営業活動では大規模展示会などの再開が見られたものの、今後の感染症の再拡大も見込まれるため、機会損失の回避へ向けてホームページ上のオンライン展示会を拡充し、製品の紹介やラインナップの充実を図りました。また、新規分野の開拓を目的として、当社の強みであるポンプ技術を活かしたウルトラファインバブル製品の拡販活動を展開しました。海外におきましては、現地を訪問する営業活動も再開しましたが、引き続きオンライン商談による農林業用機械やウルトラファインバブル製品などの拡販活動を積極的に展開しました。
これらの結果、国内におきましては、工業用ポンプの売上は増加いたしましたが、アグリ流通では、昨年度実施された経営継続補助金政策の反動などにより、大型機械やセット動噴の売上が減少した結果、国内売上高は21,200百万円（前年同四半期比8.1％減）となりました。また、海外におきましては、北米、欧州向けの工業用ポンプや中南米向けの刈払機の売上の増加などにより、海外売上高は7,930百万円（前年同四半期比39.2％増）となり、当第３四半期連結累計期間の売上高合計は29,131百万円（前年同四半期比1.2％増）となりました。
利益面では、原材料費の高騰による売上総利益率の悪化などにより、営業利益は1,449百万円（前年同四半期比8.9％減）、経常利益は1,528百万円（前年同四半期比3.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は負ののれん発生益の計上などにより1,058百万円（前年同四半期比16.0％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
① 農林業用機械
国内におきましては、アグリ流通では大型機械やセット動噴が減少いたしました。また、海外におきましては、刈払機が増加したことなどにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は21,860百万円（前年同四半期比3.5％減）、営業利益は1,363百万円（前年同四半期比26.0％減）となりました。
② 工業用機械
国内におきましては、工業用ポンプが増加いたしました。また、海外におきましても、北米、欧州向けの工業用ポンプが増加した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は5,379百万円（前年同四半期比29.0％増）、営業利益は1,034百万円（前年同四半期比35.5％増）となりました。
③ その他の機械
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は1,747百万円（前年同四半期比3.4％減）、営業利益は70百万円（前年同四半期比9.0％減）となりました。
④ 不動産賃貸他
不動産賃貸他の売上高は359百万円（前年同四半期比1.2％減）、営業利益は208百万円（前年同四半期比1.5％増）となりました。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は35,430百万円となり、前連結会計年度末より1,276百万円増加いたしました。これは、現金及び預金の減少（808百万円）はありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（763百万円）、商品及び製品の増加（728百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（781百万円）などによるものであります。
負債総額は17,774百万円となり、前連結会計年度末より608百万円増加いたしました。これは、短期借入金の減少（574百万円）はありましたが、支払手形及び買掛金の増加（1,158百万円）、電子記録債務の増加（566百万円）などによるものであります。
純資産総額は17,656百万円となり、前連結会計年度末より667百万円増加いたしました。これは、その他有価証券評価差額金の減少（267百万円）はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加（862百万円）などによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は244百万円であり、その他に製品の改良・改善に要した582百万円を製造経費としており、研究開発関連費用は826百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。