## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、創業以来永きにわたり、創業製品である消火器に加え、高圧ポンプ技術、２サイクルガソリンエンジン技術の三つをコア・コンピタンスとして、農林業用機械・緑化管理機器、産業機械・環境衛生機器、防災関連の分野において、生産性、安全性、快適性の向上を目指した製品、サービスを提供することにより、社会に貢献してまいりました。その間、変わることなく持ち続けてきたのが、当社グループの社是である「誠意をもって人と事に當ろう」という精神です。これからもこの精神を変えることなく、三つのコア技術をさらに深めながら新しい用途開発を追求・開発し企業価値の向上に努めてまいります。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、2022年10月から2027年９月までの５年間を対象とする「第８次中期経営計画」において、2027年９月期の連結売上高48,000百万円、営業利益2,800百万円、自己資本利益率（ＲＯＥ）7.5％以上を経営指標として掲げて、成長戦略の推進と収益力の向上に努めております。

（３）会社の経営環境及び対処すべき課題

当社では、食・水・環境分野において、事業そのものを通じて社会貢献型企業として製品を提供し続けてまいりました。今後より一層ＥＳＧ経営を強化し、長期にわたり社会へ貢献できる製品を提供し続けてまいります。

来期は第８次中期経営計画（2022年10月から2027年９月まで）の２年目であり、この中期経営計画の基本方針である「成長事業の創出」に向かうべく、次の事項を重点課題として全社員で取り組み、単年度計画、中期経営計画の達成を目指してまいります。

①　利益率の向上

ウルトラファインバブル製品に代表されるような付加価値の高い製品開発を実施し利益率の向上を図りながら、生産部門においてはトータルコストダウンに積極的に取り組んでまいります。また、これまで利益率の高かった工業機械分野へリソースを重点化するなどし、事業ポートフォリオを入れ替えてまいります。なお、部品や材料の価格高騰、納期遅延への対策につきましては、引き続きサプライチェーンの安定化を図るとともに、適時適切に製品価格値上げを実施し対応してまいります。

②　新規事業の確立

ウルトラファインバブル製品を海外市場も含む新規の流通へ展開することで、これまで法人向けメインだった流通に個人消費者向けの流通を加えることができました。一昨年発売いたしましたシャワーヘッドにおきましては、テレビコマーシャル、各ＳＮＳによる広告を更に拡大し、知名度ＵＰに向けた活動を展開してまいります。また、ＤＸ・ＩｏＴ技術を活用し、新しい成長事業の創出にチャレンジしてまいります。あわせて、災害時生活用水生成ＲＯ装置に代表される社会課題解決型製品の開発・販売についても積極的に取り組んでまいります。

③　海外事業の成長

近年活発になってきたアジア圏の農業機械市場に対し、日本国内でこれまで成功したモデルの拡販を図るとともに、タイ現地生産法人の能力を最大限発揮し、製品開発・生産を積極的に展開し、更なる進出を図ってまいります。なお、販売においては、取引主要各国で現地人材を活用することで、より細かな市場開拓、マーケティングを実施し、拡販に努めてまいります。また、本年度設立いたしましたインド現地法人の事業展開のスピードアップを図り、大型機械の現地製造販売を軌道に乗せてまいります。生産においては、北米での工業用高圧ポンプの需要拡大に伴い、生産設備を増強し対応してまいります。

④　既存事業の更なる成長

農業用機械分野におきましては、農業用ドローンをはじめとし、大型製品につきましてもスマート農業に対応した機器の開発はもとより、ＩｏＴ技術やセンサー技術を搭載した製品の開発、新環境型エンジン搭載製品の開発、バッテリー製品ラインナップの拡充、４サイクルエンジン製品開発を図ってまいります。また、工業用機械分野におきましては、新用途向けのポンプ製品開発を進め、国内外ともに更なる事業拡大に努めてまいります。なお、近年注力してまいりましたアフターマーケットにつきましてもさらに拡充し、ユーザー目線でのアフターメンテナンスサービスを展開してまいります。

⑤　財務体質、リスク管理、人材育成の強化

製品・部品在庫ともに管理方法を大幅に見直し、在庫削減に取り組み、キャッシュ・フローの改善を目指し財務体質を強化してまいります。また、ＢＣＭ・ＢＣＰ、製品安全・内部統制・コンプライアンスについて体制を強化するとともに、全社員への教育を強化してまいります。なお、今後の事業活動拡大に向け、多種多様な人材の採用・育成・開発に努めるとともに、健康経営への取り組みに関する活動を社内外へ展開してまいります。また、社内に褒める文化を定着させる活動を全社展開し組織の活性化を図る等、各種施策により従業員満足度向上に努めてまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社は、サステナビリティについて経営上の重要課題と捉え、その対応についてサステナビリティ委員会からの報告を受けて取締役会にて継続的に議論を行っております。また、食、水、環境といった世界的課題解決に向け、当社のコア技術であるポンプとエンジンを更に進化させ、ＥＳＧ経営の強化により成長事業を創出することで中期経営計画の達成を目指します。

とりわけ、当社製品が世界的食糧難、水資源の活用、昨今多発している災害への対応、ウイルスへの対応、脱CO2などに対しては、大きく貢献できるものとの認識に立ち、ＥＳＧ経営に取り組むためサステナビリティ委員会を中心に議論を行い、方針や目標、施策などの検討を行っています。

そのために当社は、「環境方針」を定め、地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し、事業活動のあらゆる面において、環境への影響に配慮した活動を行っています。また、環境に関する法律、規制、協定及び顧客要求事項などを遵守し、環境汚染の防止に努めています。

(2）重要なサステナビリティ項目と戦略

（マテリアリティの特定）

当社は、農林業用機械、工業用機械、消防用機械の製造・販売を主な事業として、世界的な課題解決に向け取り組んでいますが、更に持続的な企業価値向上に向けマテリアリティを初めて定めました。

ＥＳＧへの取り組みを基盤に事業を通じたサステナビリティを進めるために、国際的なガイドラインを参考に段階を踏んでマテリアリティを明確化し、ステークホルダーの皆様とベクトルを一つにして取り組むことで、更なる成長を目指します。

（「食・水・環境」分野の社会課題解決）

食料、水、温暖化、ウイルス、環境といった世界的課題解決に向け、当社のコア技術であるポンプとエンジンを更に進化させ、ＳＤＧｓにつながる事業領域を将来にわたって継続的に拡大します。

世界的食糧難、水資源の活用、昨今多発している災害への対応、ウイルスへの対応、脱CO2などに対しては、当社の製品が大きく貢献できるものとの認識に立ち、ＥＳＧ経営、ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みをより一層推進し、グローバル市場において社会貢献型企業であると認知いただけるよう活動を継続します。

食 | 世界的な人口増加に対応し、食料の生産性向上に向け、当社がこれまで培ってきた農業用機械と新しい技術により貢献
水 | ウルトラファインバブルや逆浸透膜などを活用し、水の力を最大限に発揮する製品開発で水資源保全に貢献
環境 | 農業で使用する化学肥料の削減や二酸化炭素排出量の削減に向けたエンジンなどの開発を通じて環境保全に貢献

（人と環境の理想的な調和）

当社グループは農林業向け機械の開発・製造を通じて社会へ貢献してきましたが、気候変動など地球環境保全が農林業に与える影響は大きく、重要な経営課題であることを認識し、積極的に取り組んでいます。

①　CO2排出量50％削減へ向けた取り組み

当社では、2030年長期経営ビジョンの目標の一つにCO2排出量50％削減（2020年9月期比、Ｓｃｏｐｅ２）を掲げています。2022年９月期、当社の主力工場である千葉工場（千葉県東金市）及び２番目に生産量の多いグループ企業である日本クライス株式会社（千葉県東金市）では2023年９月期に使用する電力を再生可能エネルギー由来の電力へ変更しました。

これにより、自社の生産活動により発生するCO2排出量の40％相当（約2,300ｔ-CO2）を削減できました。更に2024年９月期には、西部丸山株式会社（岡山県苫田郡鏡野町）に太陽光発電設備を導入します。引き続き全拠点において、CO2削減に向けた取り組みを進めていきます。

②　環境への取り組み

イ．環境方針

地球温暖化、資源枯渇、環境汚染などの地球環境問題が依然として社会の深刻な問題となっています。当社グループは「誠意をもって人と事に當ろう」の社是、「人と環境の理想的な調和をめざして」のテーマのもと、地球環境保全活動にも積極的に取り組んでいます。

ロ．丸山製作所グループの環境方針

株式会社丸山製作所は、「農業用機械、工業用機械、消防用機械」などを提供する事業を通じて、より豊かな社会に貢献するとともに地球環境負荷の低減に積極的に取り組みます。

・環境管理のＰＤＣＡサイクルを確立・運用し、環境パフォーマンス向上を目的に継続的改善を図ります。

・行政、利害関係者等からの環境関連の規制・規則・協定などを順守します。

・廃棄物の削減及びリサイクルを促進し、省資源・省エネルギー化を図り、またそれら環境に配慮した製品開発に取り組むことで地球温暖化、資源枯渇、環境汚染の低減及び環境保護に努めます。

・従業員に対し、環境意識の向上のため、啓蒙活動を継続的に行います。

③　小型軽量化を実現した世界初の２ストローク水素エンジンの安定運転に成功

カーボンニュートラル社会の実現に向け、小型屋外作業機においても電動化が進んでいます。しかし、高負荷で長時間の作業が必要なプロ向け作業機では過酷な使用条件が求められるため、すべてを電動に置き換えることは困難と言われています。

当社で安定運転に成功した小型２ストローク水素エンジンは、エンジンを真横や逆さにしても問題のない作業性と、水素を燃料とすることで排出するガスがほぼ水となり、作業機のクリーン化を実現し、プロ向けのニーズに応えています。

④　廃消火器の回収・リサイクル

当社グループは、全国に指定引取場所を22拠点、処理施設を３拠点設け、一般社団法人日本消火器工業会の廃消火器リサイクルシステムの回収・処分方法に則って回収・処分を行っています。

また、当社グループの廃消火器回収率は90％以上に達するほか、薬剤のリサイクル率は95％以上を継続し、新しい消火器の原料として活用しています。

（社会・従業員との共栄）

当社グループは社会の一員として、持続的成長には、すべてのステークホルダーとの対話が必要であると認識しています。特に、成長の担い手となる従業員の力が不可欠です。そのため、当社グループでは多様な人材が長く活躍し続けられる労働環境と、一人ひとりの創造力とチームワークを最大限に高める企業風土の確立に努めています。

①　人的資本に関する考え方・戦略

当社グループは、従業員に能力を発揮してもらうために新入社員を含む全従業員を対象とした研修体制を構築しています。

当社グループでは、人材の活性化、人材育成・教育を目的に2017年10月に人材育成委員会を発足させ、１～２カ月に１回程度の開催頻度で、体系的な従業員の育成に向けた取り組みを進めています。その中でも部門別のキャリア育成体系の確立やキャリアプランに則したコア人材育成への取り組みの具体化を進めています。

更に、働き方改革、同一労働・同一賃金、育児・介護休業などへの対応を図るため、2020年10月から人事制度改革に着手し、従業員満足度調査の結果に基づき規程類の見直しや労働協約に関わる様々な案件について適宜、協議を進めています。具体的には、能力や会社への貢献度により賃金が決まる属人的な要素を排除した仕組みの導入や65歳定年制を導入するなど、サステナブルな成長の実現を目指しています。

②　健康経営

当社グループは、社会になくてはならない企業を目指し、「食・水・環境」の各分野の課題解決に向け、創業以来、全従業員と歩んできました。ブランドステートメントである「次の100年を創る　－Ａｌｌ　ｆｏｒ

ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ－」を実践し、より良い社会を創るには、従業員とその家族が健康で、働き甲斐を実感できることが必要不可欠と考えています。

当社グループは、健康経営を通じて従業員が長く安心して、活き活きと働き続けられる企業を目指し、従業員の健康づくりを推進しています。

・推進体制

代表取締役社長を健康経営推進最高責任者（ＣＨＯ）とし、関連部署及び健康保険組合、産業医と連携し、健康経営に取り組んでいます。

③　女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

男女ともに全従業員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のとおり行動計画を策定しています。

イ．計画期間

2021年10月１日から2026年３月31日までの４年６カ月

ロ．目標と取組内容及び実施時期

目標１（職業生活に関する機会の提供に関する目標）：採用者に占める女性の割合を30％以上とする。

実施時期 | 取り組み内容
2021年10月～ | 女子学生の応募を増やすため、ホームページの採用ページの内容を見直す。
2022年10月～ | 女性の採用拡大に向けた、インターンシップを実施する。
2023年４月～ | 女子学生を対象とした会社説明会を実施する。
2024年10月～ | 技能職女性育成研修を実施する。

目標２（職業生活と家庭生活との両立に関する目標）：全社員の有給休暇取得率を75％以上とする。

実施時期 | 取り組み内容
2021年10月～ | 全従業員に１人１年間で８日以上の有給休暇取得促進を促す。
2022年10月～ | 四半期ごとの有給休暇取得日数を上司に情報提供する。
2023年10月～ | 有給休暇取得状況の結果を振り返り取得率向上計画を策定する。
2024年10月～ | 有給休暇取得率目標達成に向けた計画の見直しを行う。
2025年10月～ | 有給休暇取得率向上のための業務の削減案を検討する。

（コーポレート・ガバナンスの強化）

当社では、「誠意をもって人と事に當ろう」という「社是」にあるように、誠実に社会的責任を果たすことで、社会から広く信頼を得ることを経営の最重要課題として取り組んでいます。そして当社では、株主・お客様・お取引先様・地域社会・従業員などの立場を踏まえた上で、透明・公正・果断な意思決定を行うために、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を積極的に推進しています。

（マテリアリティ概念図）

(3）リスク管理

サステナビリティに関する基本方針やマテリアリティの特定、マテリアリティの管理のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。リスクと機会についてはサステナビリティ委員会にて定期的に確認を行い、必要に応じてマテリアリティ及び指標・目標を見直すなど適切に対応いたします。

### ３【事業等のリスク】

当社グループの事業、業績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、次のとおりです。かかるリスクの要因によっては、当社グループの事業、業績、株価及び財務状況等に著しい影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　経済状況

当社グループの主要な事業である農林業用機械部門では、減反政策の見直し等の政府が策定する農業政策方針の内容により、当社製品に対する需要が低下した場合は、当社グループの製品売上高が減少し業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、工業用機械部門、その他の機械部門においても、景気動向の悪化により民間設備投資、公共投資等が減少した場合は、当社グループの製品売上高が減少し業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　海外情勢

当社グループは、海外市場の拡大を図っており、現在では当社グループの売上高の約３割を海外市場に依存しているほか、タイに販売拠点及び生産拠点、ベトナムに研究開発拠点、アメリカ、中国に販売拠点をそれぞれ設けております。これらの国及び展開先各国における予期せぬ経済情勢や政治体制の変化により、市場の状況が悪化し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、為替レートの変動リスクを軽減する手段を講じておりますが、海外売上高の約４割がアメリカ市場への輸出であることから、特に対ドルレートが大幅に円高へ振れた場合に、当社グループの業績及び財務状況に著しい影響を及ぼす可能性があります。

③　天候、災害

当社グループの製品売上高の７割以上を農林業用機械部門が占めているため、台風、冷夏、地震等の自然災害の発生により、農業施設、農産物等が被害を受け農業収入が減少した場合には、農家の購買意欲の減退により売上高が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

自然災害の発生により当社グループの拠点の設備等が大きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷に支障をきたし、その影響が長期化する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループに被害が無い場合でも、仕入先工場の被災による生産能力の低下により、原材料等の入荷遅延や調達困難が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④　資金調達、運用

当社は、運転資金の効率的な調達、運用を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン契約、タームローン契約及びｅ－Ｎｏｔｅｌｅｓｓ利用契約（電子記録債権買取）を締結しております。これらの契約には財務制限条項があり、各年度の決算日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を基準となる決算日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること、各年度の決算日の連結及び単体の損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすることの取り決めがなされております。

これらに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除の恐れがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　特定販売先への依存

当社グループの売上高の約３割を主要販売先上位３社に依存しております。当社グループと主要販売先との取引関係は長年にわたり安定的に継続しており、今後とも良好な関係を維持していく予定ですが、何らかの理由により当該会社との関係に変化が生じた場合、当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　棚卸資産の評価

当社グループは、販売見込みや需要動向に基づき生産販売計画を策定し、原材料の調達及び調達のリードタイム短縮、生産販売計画の精度向上による棚卸資産の削減に努めておりますが、季節性・天候の変動や他社との競合等により需要が縮小し販売計画を下回ると、余剰・滞留在庫が生じる場合があります。その棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額よりも下落するような収益性の低下や長期滞留となった場合には棚卸資産の評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　原材料、部品調達

当社グループでは複数購買、グローバル調達等により安定した原材料、部品の供給確保に努めておりますが、原材料、部品価格の高騰や災害などにより原材料、部品供給が不安定になった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　品質保証

当社グループでは、『お客様から「次も丸山」と言われる会社になる。そのためには品質の向上、無駄の排除、スピードアップによって、お客様に品質のよい製品とサービスを提供します。』という品質方針を定め、全従業員が一丸となり顧客のニーズと期待に対して満足する製品を設計・開発及び製造し、提供するための活動を展開しており、また、万一に備え製造物責任保険に加入しております。しかしながら、生産過程において全ての製品について欠陥が無いという保証はなく、さまざまな要因により欠陥が生じる可能性があり、加入している製造物責任保険で補償されない賠償責任を負担する可能性もあります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、不測の事態が発生した場合には、法令及び社内規程に従い、品質保証部門により、リコールを含めた必要な措置を迅速に講じてまいります。

⑨　人材の確保

当社グループの継続的な成長には、優秀な人材を確保し、育成することが重要な要素の一つでありますが、著しい人材採用環境の悪化や人材流出の増加が継続した場合は、当社の人材確保が計画通りに進まず、将来の成長に影響が及び、中・長期的に当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　知的財産権

当社グループは、事業活動を行う上で他社との差別化を図るため、技術やノウハウ等を蓄積しておりますが、第三者が当社の知的財産を不正に使用した類似製品の製造・販売、当社グループのロゴマークの使用等を防止できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、結果として知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　コンプライアンス

当社グループは、企業行動規範として「丸山グループ・コンプライアンスマニュアル」を定め、コンプライアンス体制を整備するとともに、研修会などの実施を通じて法令遵守及びコンプライアンスの強化に努めております。しかし、万一、法令やコンプライアンス等に違反する行為が発生した場合に監督官庁からの処分や事業活動の制限、あるいは訴訟の提起、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　感染症の拡大

当社グループは、感染症が拡大した場合は、さらなる拡大防止のため、従業員及び取引先の安全を第一に考え、時差出勤、在宅勤務（テレワーク）の推進、テレビ会議の導入等の対応を実施しております。これら各種対応の継続的な実施により事業活動への影響の低減を図っておりますが、当社の製造拠点や調達先、営業所において感染が拡大し、工場の稼働停止やサプライチェーンの停滞に起因する生産減、営業活動の自粛等により事業活動に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑬　情報セキュリティ

当社グループは、事業活動の過程で取得した技術情報や営業に関する機密情報、及び個人情報について厳重な管理を実施しています。

しかしながら、自然災害や予期しないサイバー攻撃、又はコンピュータウイルスの侵入を原因とする不正アクセス等による情報漏えいや改ざん及びシステムの障害の発生、並びに従業員の故意又は過失により情報が流出、これらの情報が悪用された場合における損害賠償の責任等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

そこで当社グループは、適切な情報セキュリティ体制を整備し、必要かつ十分なセキュリティ対策を講じるとともに、従業員に対する教育を行っております。

なお、当該リスクが発生した際は、策定している事業継続マネジメント（ＢＣＭ）に従い、その要因・経緯を速やかに把握し適切な対処を実行する体制を構築するとともに、必要に応じて被害内容を開示することで、二次被害の最小化と信頼の回復に努めてまいります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

（財政状態の状況）

当連結会計年度末における資産総額は36,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,273百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少（673百万円）、電子記録債権の減少（805百万円）はありましたが、売掛金の増加（1,385百万円）、建設仮勘定の増加（561百万円）、投資有価証券の増加（873百万円）、退職給付に係る資産の増加（667百万円）によるものであります。

当連結会計年度末における負債総額は17,267百万円となり、前連結会計年度末に比べ507百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債務の減少（712百万円）はありましたが、短期借入金の増加（1,707百万円）によるものであります。

当連結会計年度末における純資産総額は19,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,766百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加（974百万円）、期末日にかけての時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加（498百万円）によるものであります。

（経営成績の状況）

当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の解除により、経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資の持ち直しの動きがみられました。しかしながら、地政学的緊張の高まりの長期化による資源やエネルギー価格の高騰、インフレ警戒に伴う各国の金融引き締めによる急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが主力とする農林業用機械業界におきましては、国内では、経済活動の正常化が進んだこともあり、出荷・生産実績は増加しました。一方、海外においては、各国の金融引き締め、欧米における一部金融機関の破綻など、世界経済の減速により、減少となりました。

このような状況の中、当社グループは、国内におきましては、大規模展示会の再開など、営業活動の正常化を進めたほか、エリアマネジメントを強化し、強みであるポンプ技術、エンジン技術、ウルトラファインバブル技術を活かした製品を拡充し、新しい市場の開拓を目指し、販路拡大のスピードを加速させました。また、お客様満足度の向上を目的としてアフターサービス担当者の育成と各事業所及び営業所の環境整備を実行し、グループ全体でアフターマーケット事業への取り組みを強化しました。海外におきましては、現地を訪問する営業活動の再開、販売代理店の来日による商談の実施など、相互に往来する営業活動の正常化が進みました。また、強みである農林業用機械やウルトラファインバブル製品などの拡販活動を積極的に展開しました。

これらの結果、国内におきましては、大型防除機や刈払機の売上が増加した結果、国内売上高は30,363百万円（前期比5.2％増）となりました。一方、海外におきましては、北米、欧州向けの工業用ポンプの売上が増加した結果、海外売上高は11,063百万円（前期比2.7％増）となり、売上高合計は41,426百万円（前期比4.5％増）となりました。

利益面では、一部商品の値上げや大型機械の売上の増加などにより、営業利益は1,732百万円（前期比13.9％増）、経常利益は1,726百万円（前期比5.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,218百万円（前期比5.2％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

・農林業用機械

国内におきましては、アグリ流通において大型機械、ホームセンター流通において刈払機が増加いたしました。また、海外におきましては、欧州、中南米向けの刈払機が減少したことなどにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は30,054百万円（前期比0.7％増）、営業利益は1,100百万円（前期比10.3％減）となりました。

・工業用機械

洗浄機が増加いたしました。また、海外におきましても、北米、欧州向けの工業用ポンプが増加した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は8,604百万円（前期比17.6％増）、営業利益は2,000百万円（前期比9.9％増）となりました。

・その他の機械

消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は2,574百万円（前期比12.3％増）、営業利益は98百万円（前期比29.6％増）となりました。

・不動産賃貸他

不動産賃貸他の売上高は475百万円（前期比0.9％減）、営業利益は287百万円（前期比3.9％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ654百万円減少し、4,003百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は284百万円（前年同期は2,418百万円の獲得）となりました。これは、前連結会計年度に比べ、売上債権の増加、仕入債務の減少などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は2,018百万円（前期比1,232百万円増）となりました。これは、前連結会計年度に比べ、有形固定資産の取得による支出の増加などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は1,619百万円（前年同期は1,114百万円の支出）となりました。これは、前連結会計年度に比べ、借入による収入が増加したことなどによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前期比（％）
農林業用機械 | 19,194 | 104.8
工業用機械 | 7,251 | 115.0
その他の機械 | 669 | 114.1
合計 | 27,115 | 107.6

（注）　金額は、各機種ごとの当該期間中の平均販売価格によって計算しております。

ｂ．受注実績

農林業用機械の一部を除き、原則として、受注生産を行っておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前期比（％）
農林業用機械 | 30,054 | 100.7
工業用機械 | 8,604 | 117.6
その他の機械 | 2,574 | 112.3
不動産賃貸他 | 475 | 99.1
調整額（セグメント間取引） | △282 | －
合計 | 41,426 | 104.5

（注）　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％）
全国農業協同組合連合会 | 4,469 | 11.3 | 4,860 | 11.7
㈱クボタ | 4,312 | 10.9 | 4,453 | 10.8

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態）

・資産

当連結会計年度末における資産総額は36,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,273百万円増加いたしました。

流動資産は22,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円減少いたしました。これは主に、連結会計年度末に向けた売上の増加に伴う売掛金の増加（1,385百万円）はありましたが、支払サイト短縮に伴う現金及び預金の減少（673百万円）、受取サイト短縮に伴う電子記録債権の減少（805百万円）によるものであります。

固定資産は14,218百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,373百万円増加いたしました。これは主に、千葉工場再編に向けた建設仮勘定の増加（561百万円）、期末日にかけての時価の上昇などによる投資有価証券の増加（873百万円）、退職給付制度改定に伴う退職給付に係る資産の発生（667百万円）によるものであります。

・負債

当連結会計年度末における負債総額は17,267百万円となり、前連結会計年度末に比べ507百万円増加いたしました。

流動負債は15,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ708百万円増加いたしました。これは主に、支払サイト短縮に伴う電子記録債務の減少（712百万円）はありましたが、短期借入金の増加（1,707百万円）によるものであります。

固定負債は2,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の増加（558百万円）や、退職給付制度改定に伴う長期未払金の増加（859百万円）はありましたが、退職給付に係る負債の減少（1,830百万円）によるものであります。

・純資産

当連結会計年度末における純資産総額は19,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,766百万円増加いたしました。

これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加（974百万円）、期末日にかけての時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加（498百万円）によるものであります。

（経営成績等）

・売上高

当連結会計年度の売上高は、国内におきましては、アグリ流通では大型機械、ホームセンター流通では刈払機、工業用機械では洗浄機、その他の機械では消防機械が増加した結果、国内売上高は30,363百万円（前期比5.2％増）となりました。また、海外におきましては、欧州、中南米向けの刈払機は減少しましたが、北米、欧州向けの工業用ポンプが増加した結果、海外売上高は11,063百万円（前期比2.7％増）となり、売上高合計は41,426百万円（前期比4.5％増）となりました。

・売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、原材料費の高騰による製造原価の増加はありましたが、一部商品の値上げの効果や大型機械の売上増加などにより、前連結会計年度に比べ608百万円（6.1％）増益の10,573百万円となりました。

・営業利益

当連結会計年度の営業利益は、販売費や研究開発費の増加はありましたが、売上総利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ211百万円（13.9％）増益の1,732百万円となりました。

・経常利益

当連結会計年度の経常利益は、受取保険金の減少や金融関係手数料の増加はありましたが、営業利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ91百万円（5.6％）増益の1,726百万円となりました。

・税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、経常利益の増加や固定資産処分損の減少などにより、前連結会計年度に比べ183百万円（11.6％）増益の1,764百万円となりました。

・親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ60百万円（5.2％）増益の1,218百万円となりました。

なお、セグメント別の売上高の分析は、４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。

②　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の新設、更新に係る投資であります。

これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入れ、債権流動化により賄うことを基本方針としております。

また、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と総額7,500百万円のコミットメントライン契約、総額3,200百万円のタームローン契約及び総額2,850百万円の当座貸越契約を締結しており、この契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は4,670百万円であり、また、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物を4,003百万円保有しており、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないものと認識しております。

なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

③　重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社は連結財務諸表作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的であると考えられる要因を考慮したうえで見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2022年10月から2027年９月までの５年間を対象とする「丸山製作所グループ中期経営計画」において、2027年９月期の連結売上高48,000百万円、営業利益2,800百万円、自己資本利益率（ＲＯＥ）7.5％以上を経営指標として掲げております。

初年度となる当連結会計年度におきましては、連結売上高41,426百万円、営業利益1,732百万円、ＲＯＥ6.3％となりました。

### ５【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

### ６【研究開発活動】

お客様にご満足いただき、「次も丸山」と言われる高品質な商品を提供するため、当社技術部門では基礎技術の研究を推進するとともに、グループ各社の技術部門と連携を取りながら新規又は既存分野の製品開発を行っております。また、農林業用機械のスマート化、ウルトラファインバブル製品をはじめとした産業用機械の開発に力を入れた積極的な研究開発活動を行っております。

なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は479百万円であり、その他に製品の改良・改造に使用した686百万円を製造経費としており、研究開発関連費用は1,166百万円であります。

開発活動の概要は次のとおりであります。

①　農林業用機械部門

・業界初となる薬剤タンク容量2,000Ｌ、散布幅21.9ｍの畑作向けキャビン式ハイクリブームスプレーヤＢＳＡ－２０００Ｃを開発しました。

・株式会社マキタ製汎用バッテリーが搭載できる高圧（2.0ＭＰａ）噴霧が可能なバッテリー噴霧機ＭＳＢ２２０１Ｌｉとその本体を利用したレタスウォッシャーを開発しました。

・農業ハウス内を自律走行し農薬散布する自律走行シャトルスプレーカの開発を継続しております。

・北米の排ガス規制に対応した自社製の80ｃｃ低排ガスエンジンを搭載したホバーモアＭＨＭ４８０を開発しました。

・海外向けエンジン刈払機として、韓国向けの背負式刈払機ＭＢＳ３６００ＲＳ、タイ向けの肩掛式刈払機ＭＢＣ４１１Ｕを開発しました。

・当部門に係る研究開発関連費用は、851百万円となっております。

②　工業用機械部門

・欧米市場向けに掘削用・最高圧力70ＭＰａのプランジャポンプＭＯＤＥＬ３８１０を開発しました。

・純水洗浄対応の工業用ポンプＭＯＤＥＬ３６２１．５４００を開発しました。

・可搬性に優れた大径キャスターと高剛性フレームを採用した200Ｖモータ式高圧洗浄機ＭＦシリーズ全６機種を開発しました。

・生活用水をプール残水、海水などから生成できるＲＯ装置の開発を継続しております。

・当部門に係る研究開発関連費用は、292百万円となっております。

③　その他の機械部門

・火災予防の取り組みとして自動消火装置用ボンベを開発しました。

・エアゾール消火具「消す兵衛ＮＥＯ」を開発しました。

・当部門に係る研究開発関連費用は、23百万円となっております。