## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の財務諸表について、ふじみ監査法人の監査を受けております。

なお、青南監査法人は、2023年10月２日をもって、双研日栄監査法人及び名古屋監査法人と合併し、ふじみ監査法人となりました。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーの受講や関連書籍を通じて、新会計基準等の情報収集等を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,995 | 4,322
受取手形 | 92 | ※６ 88
売掛金 | 4,082 | 5,467
電子記録債権 | 3,062 | ※３,※６ 2,257
有価証券 | 51 | 51
商品及び製品 | 5,792 | 5,969
仕掛品 | 267 | 329
原材料及び貯蔵品 | 2,855 | 2,590
その他 | 1,423 | ※３ 1,443
貸倒引当金 | △8 | △5
流動資産合計 | 22,615 | 22,515
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 11,438 | 12,218
減価償却累計額 | △8,139 | △8,437
建物及び構築物（純額） | ※１ 3,298 | ※１ 3,780
機械装置及び運搬具 | 4,825 | 4,269
減価償却累計額 | △3,796 | △3,187
機械装置及び運搬具（純額） | ※１ 1,028 | ※１ 1,081
土地 | ※１ 2,657 | ※１ 2,745
建設仮勘定 | 537 | 1,099
その他 | 6,367 | 6,464
減価償却累計額 | △5,959 | △5,935
その他（純額） | 408 | 529
有形固定資産合計 | 7,931 | 9,236
無形固定資産 |  |
その他 | 52 | 83
無形固定資産合計 | 52 | 83
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 2,871 | ※２ 3,744
退職給付に係る資産 | － | 667
繰延税金資産 | 751 | 294
その他 | ※２ 250 | ※２ 203
貸倒引当金 | △13 | △13
投資その他の資産合計 | 3,860 | 4,897
固定資産合計 | 11,844 | 14,218
資産合計 | 34,459 | 36,733

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 2,029 | ※６ 1,919
電子記録債務 | 6,754 | ※６ 6,041
短期借入金 | ※４ 2,615 | ※１,※４ 4,323
１年内償還予定の社債 | 10 | 10
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 109 | 13
未払金 | 1,038 | 1,259
未払法人税等 | 299 | 139
契約負債 | 185 | 42
賞与引当金 | 552 | 618
製品保証引当金 | 125 | 91
株主優待引当金 | 15 | 15
その他 | 557 | 526
流動負債合計 | 14,293 | 15,001
固定負債 |  |
社債 | 40 | 30
長期借入金 | 51 | ※１,※４ 609
繰延税金負債 | 147 | 366
退職給付に係る負債 | 1,837 | 7
資産除去債務 | 176 | 179
長期未払金 | 5 | 865
その他 | ※１ 208 | ※１ 207
固定負債合計 | 2,466 | 2,265
負債合計 | 16,759 | 17,267
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,651 | 4,651
資本剰余金 | 4,514 | 4,489
利益剰余金 | 7,986 | 8,960
自己株式 | △956 | △1,190
株主資本合計 | 16,195 | 16,911
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 996 | 1,494
繰延ヘッジ損益 | 0 | －
為替換算調整勘定 | 232 | 321
退職給付に係る調整累計額 | 196 | 636
その他の包括利益累計額合計 | 1,426 | 2,451
非支配株主持分 | 78 | 102
純資産合計 | 17,699 | 19,466
負債純資産合計 | 34,459 | 36,733

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
売上高 | 39,639 | 41,426
売上原価 | ※１ 29,675 | ※１ 30,853
売上総利益 | 9,964 | 10,573
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 8,442 | ※２,※３ 8,840
営業利益 | 1,521 | 1,732
営業外収益 |  |
受取利息 | 0 | 1
受取配当金 | 80 | 87
その他 | 137 | 51
営業外収益合計 | 218 | 140
営業外費用 |  |
支払利息 | 36 | 29
債権売却損 | 14 | 19
金融関係手数料 | 7 | 41
その他 | 45 | 56
営業外費用合計 | 104 | 146
経常利益 | 1,635 | 1,726
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 4 | ※４ 6
投資有価証券売却益 | 19 | －
負ののれん発生益 | 63 | －
退職給付制度改定益 | － | 36
その他 | － | 0
特別利益合計 | 88 | 42
特別損失 |  |
固定資産処分損 | ※５ 143 | ※５ 5
特別損失合計 | 143 | 5
税金等調整前当期純利益 | 1,580 | 1,764
法人税、住民税及び事業税 | 356 | 259
過年度法人税等 | 25 | △26
法人税等調整額 | 36 | 279
法人税等合計 | 418 | 512
当期純利益 | 1,162 | 1,251
非支配株主に帰属する当期純利益 | 3 | 32
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,158 | 1,218

###### 【連結包括利益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
当期純利益 | 1,162 | 1,251
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △333 | 498
繰延ヘッジ損益 | 0 | △0
為替換算調整勘定 | 162 | 88
退職給付に係る調整額 | 25 | 439
その他の包括利益合計 | ※ △146 | ※ 1,025
包括利益 | 1,015 | 2,277
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,012 | 2,251
非支配株主に係る包括利益 | 3 | 25

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 4,651 | 4,514 | 7,023 | △772 | 15,417
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | △0 |  | △0
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 4,651 | 4,514 | 7,023 | △772 | 15,416
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △195 |  | △195
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,158 |  | 1,158
自己株式の取得 |  |  |  | △188 | △188
自己株式の処分 |  | △0 |  | 4 | 3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △0 | 962 | △183 | 778
当期末残高 | 4,651 | 4,514 | 7,986 | △956 | 16,195

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括 利益累計額合計
当期首残高 | 1,330 | － | 70 | 171 | 1,572 | － | 16,989
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | △0
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,330 | － | 70 | 171 | 1,572 | － | 16,989
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △195
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,158
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △188
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △333 | 0 | 162 | 25 | △146 | 78 | △67
当期変動額合計 | △333 | 0 | 162 | 25 | △146 | 78 | 710
当期末残高 | 996 | 0 | 232 | 196 | 1,426 | 78 | 17,699

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 4,651 | 4,514 | 7,986 | △956 | 16,195
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △243 |  | △243
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,218 |  | 1,218
自己株式の取得 |  |  |  | △273 | △273
自己株式の処分 |  | △0 |  | 3 | 2
譲渡制限付株式報酬 |  | △24 |  | 36 | 12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △24 | 974 | △234 | 716
当期末残高 | 4,651 | 4,489 | 8,960 | △1,190 | 16,911

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括 利益累計額合計
当期首残高 | 996 | 0 | 232 | 196 | 1,426 | 78 | 17,699
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △243
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,218
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △273
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 2
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  |  |  |  | 12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 498 | △0 | 88 | 439 | 1,025 | 24 | 1,049
当期変動額合計 | 498 | △0 | 88 | 439 | 1,025 | 24 | 1,766
当期末残高 | 1,494 | － | 321 | 636 | 2,451 | 102 | 19,466

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 1,580 | 1,764
減価償却費 | 1,045 | 1,031
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △3
賞与引当金の増減額（△は減少） | 12 | 65
製品保証引当金の増減額（△は減少） | 0 | △33
株主優待引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 42 | △1,865
受取利息及び受取配当金 | △81 | △89
支払利息 | 36 | 29
負ののれん発生益 | △63 | －
退職給付制度改定益 | － | △36
有形固定資産除却損 | 143 | 5
売上債権の増減額（△は増加） | 516 | △697
棚卸資産の増減額（△は増加） | △424 | 58
仕入債務の増減額（△は減少） | △73 | △1,206
その他 | 86 | 1,024
小計 | 2,818 | 49
利息及び配当金の受取額 | 81 | 89
利息の支払額 | △37 | △32
法人税等の支払額 | △444 | △391
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,418 | △284
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △38 | △64
定期預金の払戻による収入 | 116 | 85
有形固定資産の取得による支出 | △822 | △1,826
有形固定資産の売却による収入 | 7 | 13
有形固定資産の除却による支出 | △83 | －
資産除去債務の履行による支出 | △75 | －
無形固定資産の取得による支出 | △5 | △57
投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1
投資有価証券の売却による収入 | 81 | －
子会社株式の取得による支出 | － | △175
子会社出資金の取得による支出 | － | △72
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | ※２ 37 | －
その他 | △3 | 81
投資活動によるキャッシュ・フロー | △786 | △2,018
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,440 | 1,703
長期借入れによる収入 | 4 | 570
長期借入金の返済による支出 | △3,205 | △110
社債の発行による収入 | 50 | －
社債の償還による支出 | － | △10
リース債務の返済による支出 | △18 | △15
自己株式の取得による支出 | △188 | △273
配当金の支払額 | △195 | △243
非支配株主への配当金の支払額 | △1 | △1
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,114 | 1,619
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 127 | 29
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 645 | △654
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,012 | 4,658
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 4,658 | ※１ 4,003

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数9社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）非連結子会社名　　ファインバブルテック株式会社

MARUYAMA VIETNAM CO.,LTD.

MARUYAMA MFG INDIA PRIVATE LIMITED

株式会社Ｍ＆Ｓテクノロジー

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社　0社

該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社

非連結子会社名　　ファインバブルテック株式会社

MARUYAMA VIETNAM CO.,LTD.

MARUYAMA MFG INDIA PRIVATE LIMITED

株式会社Ｍ＆Ｓテクノロジー

非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名 |  | 決算日 |
MARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD. |  | ６月30日 | ※１
丸山（上海）貿易有限公司 |  | 12月31日 | ※２
ASIAN MARUYAMA（THAILAND）CO.,LTD. |  | ６月30日 | ※１
双葉商事株式会社 |  | 12月31日 | ※３

※１．連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

※２．６月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

※３．９月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券　償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

②　デリバティブ　　　　　時価法

③　棚卸資産　　　　　　　総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）　定率法

ただし、建物（建物附属設備を除く）、賃貸専用有形固定資産、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）　定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③　製品保証引当金

製品の無償補修費用の支払に備えるため、過去の実等績を基礎として無償補修見込額を計上しております。

④　株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度の発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の海外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

当社グループは商品又は製品の販売を主としており、当該販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で充足されると判断し、収益を認識しております。

ただし、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これらの販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

なお、商品又は製品の販売において、取引量、取引金額及び回収の状況に応じた販売奨励金等の顧客に支払われる対価については、かかる収益より控除しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 | ヘッジ対象
為替予約 | 外貨建債権債務
通貨スワップ | 外貨建債権債務
金利スワップ | 長期借入金

③　ヘッジ方針

当社及び一部の連結子会社は輸出取引における為替及び金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っております。

なお、デリバティブ取引については、実際の輸出取引及び金融取引の金額を上限とし、投機目的のための取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

②　グループ通算制度の適用に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

###### （重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
商品及び製品 | 5,792百万円 | 5,969百万円
仕掛品 | 267 | 329
原材料及び貯蔵品 | 2,855 | 2,590
棚卸資産評価損 | 117 | 117

(2）会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、期末日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断し、長期滞留在庫の評価時点の取得原価に滞留年数に応じて設定された減額率を乗じることにより棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。

なお、当該見積りには、将来の不確実な市場環境等の影響を受ける場合があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年９月期期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,595百万円は、「未払金」1,038百万円、「その他」557百万円として組替えております。

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた214百万円は、「長期未払金」5百万円、「その他」208百万円として組替えております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」24百万円、「その他」113百万円は、「その他」137百万円として組替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「金融関係手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「控除対象外消費税等」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「控除対象外消費税」13百万円、「その他」40百万円は、「金融関係手数料」７百万円、「その他」45百万円として組替えております。

###### （追加情報）

（退職給付制度の移行）

当社及び一部の連結子会社は、2022年10月１日より退職一時金制度について確定拠出企業年金制度に移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告 第２号 2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について、退職給付制度の一部終了の処理を行っております。これにより、当連結会計年度において、退職給付制度改定益36百万円を特別利益に計上しております。また、当確定拠出企業年金制度への移換額は1,882百万円であり、当連結会計年度末時点の未移換額1,222百万円は、流動負債の未払金及び固定負債の長期未払金に計上しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1）取引の概要

当社は当社及びグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企業価値を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社及びグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

①信託における帳簿価額は前連結会計年度167百万円、当連結会計年度164百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②期末株式数は、前連結会計年度94,400株、当連結会計年度92,700株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度95,124株、当連結会計年度93,286株であります。期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保提供資産の状況

(1）担保提供資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
建物 | 956百万円 | 870百万円
機械及び装置 | 176 | 144
土地 | 803 | 803
合計 | 1,935 | 1,818

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
短期借入金 | －百万円 | 761百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 100 | －
長期借入金 | － | 570
固定負債　その他（長期預り金） | 99 | 99
合計 | 199 | 1,430

(2）上記のうち財団抵当に供しているものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
建物 | 392百万円 | 346百万円
機械及び装置 | 176 | 144
土地 | 785 | 785
合計 | 1,354 | 1,276

（注）上記の資産は、登記留保として担保に供している資産であります。

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 | 100百万円 | －百万円
長期借入金 | － | 570
合計 | 100 | 570

（注）上記の債務は、登記留保に係る担保付債務であります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するもの

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
投資有価証券（株式） | 20百万円 | 190百万円
投資その他の資産 その他（出資金） | 74 | 74

※３　売上債権遡及義務

前連結会計年度（2022年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年９月30日）

債権流動化による電子記録債権の譲渡高（1,006百万円）のうち、遡及義務として132百万円が支払留保されております。

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とシンジケートローン契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 6,850百万円 | 10,350百万円
借入実行残高 | 2,500 | 4,100
差引額 | 4,350 | 6,250

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
貸出タームローンの総額 | －百万円 | 3,200百万円
借入実行残高 | － | 570
差引額 | － | 2,630

５　財務制限条項

（１）2023年２月28日締結のタームローン契約

前連結会計年度（2022年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年９月30日）

①　各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を2022年９月期の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　各年度の決算日の連結損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。

（２）2021年２月26日締結のコミットメントライン契約

前連結会計年度（2022年９月30日）及び当連結会計年度（2023年９月30日）

①　各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を2020年９月期の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　各年度の決算日の連結損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。

（３）2012年６月28日締結のｅ－Ｎｏｔｅｌｅｓｓ利用契約（電子記録債権買取）

前連結会計年度（2022年９月30日）及び当連結会計年度（2023年９月30日）

①　各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を2011年９月期の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　各年度の決算日の連結損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。

※６　期末満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済したものとしております。

なお、当連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
受取手形 | － | 3百万円
電子記録債権 | － | 342
支払手形 | － | 10
電子記録債務 | － | 45

###### （連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸評価損が売上原価に含まれております。（△は戻入額）

前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
22百万円 | △0百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
運賃 | 1,324百万円 | 1,271百万円
減価償却費 | 209 | 176
賞与引当金繰入額 | 8 | 45
退職給付費用 | 213 | 179
貸倒引当金繰入額 | 0 | 4
製品保証引当金繰入額 | 0 | △33
株主優待引当金繰入額 | 0 | 0
従業員給料及び手当 | 2,419 | 2,478

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
| 330百万円 | 479百万円

※４　固定資産売却益は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
機械及び装置 | －百万円 | 1百万円
車両運搬具 | 2 | 4
工具、器具及び備品 | 2 | 0
合計 | 4 | 6

※５　固定資産処分損は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
建物 | 140百万円 | 2百万円
構築物 | 0 | －
機械及び装置 | 1 | 2
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 0 | 0
合計 | 143 | 5

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △543百万円 | 700百万円
組替調整額 | 62 | －
税効果調整前 | △481 | 700
税効果額 | 147 | △202
その他有価証券評価差額金 | △333 | 498
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 0 | △0
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 0 | △0
税効果額 | △0 | 0
繰延ヘッジ損益 | 0 | △0
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 162 | 88
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 1 | 499
組替調整額 | 34 | 133
税効果調整前 | 36 | 632
税効果額 | △11 | △193
退職給付に係る調整額 | 25 | 439
その他の包括利益合計 | △146 | 1,025

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 5,029,332 | － | － | 5,029,332

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 477,869 | 123,203 | 2,500 | 598,572

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく取得による増加　　　　 119,000株

譲渡制限付株式報酬制度による取得　　　　　　 4,000株

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　 203株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式給付信託（J-ESOP）給付による減少 　　　　1,900株

譲渡制限付株式報酬制度による処分　　　　　　　 600株

当社は2011年８月９日開催の取締役会において、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議しております。なお、2022年９月30日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式94,400株を自己株式数に含めて記載しております。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 199 | 43 | 2021年９月30日 | 2021年12月22日

（注）　「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式96,300株に対する配当金４百万円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 248 | 55 | 2022年９月30日 | 2022年12月23日

（注）　「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式94,400株に対する配当金５百万円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 5,029,332 | － | － | 5,029,332

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 598,572 | 146,839 | 25,500 | 719,911

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく取得による増加　　　　 117,700株

譲渡制限付株式報酬制度による取得　　　　　　29,000株

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　 139株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式給付信託（J-ESOP）給付による減少 　　　　1,700株

譲渡制限付株式報酬制度による処分　　　　　　23,800株

当社は2011年８月９日開催の取締役会において、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議しております。なお、2023年９月30日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式92,700株を自己株式数に含めて記載しております。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 248 | 55 | 2022年９月30日 | 2022年12月23日

（注）　「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式94,400株に対する配当金５百万円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 330 | 75 | 2023年９月30日 | 2023年12月22日

（注）　「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式92,700株に対する配当金６百万円を含んでおります。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
現金及び預金勘定 | 4,995百万円 | 4,322百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △388 | △368
有価証券（金銭信託等） | 51 | 51
現金及び現金同等物 | 4,658 | 4,003

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（2022年９月30日）

株式の追加取得により新たに双葉商事株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 530百万円
固定資産 | 100
流動負債 | △337
固定負債 | △66
負ののれん発生益 | △63
非支配株主持分 | △76
株式の取得価額 | 87
支配獲得時までの既取得価額 | △43
現金及び現金同等物 | △80
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 37

当連結会計年度（2023年９月30日）

該当事項はありません。

###### （リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主に、パソコン等の事務機器（工具、器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成の基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い短期の定期性預金等に限定し、また、資金調達については主に自己資金または金融機関からの調達で賄う方針であります。なお、デリバティブ取引については、輸出取引における為替及び金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っており、投機目的のための取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従いリスクの低減を図っております。また、有価証券は金銭信託であります。金銭信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、金利変動リスク及び信用リスクは僅少であります。投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、社債及び借入金の使途は主に運転資金であり、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。また、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年９月30日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1）有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 2,629 | 2,629 | －
(2）社債（※２） | 50 | 49 | △0
(3）長期借入金（※２） | 160 | 160 | 0

当連結会計年度（2023年９月30日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1）有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 3,331 | 3,331 | －
(2）社債（※２） | 40 | 39 | △0
(3）長期借入金（※２） | 622 | 622 | －

※１　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

※２　１年内償還予定及び１年内返済予定を含めております。

※３　市場価格のない株式等は「⑴　有価証券及び投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
関係会社株式 | 20 | 190
非上場株式 | 222 | 222
金銭信託等 | 51 | 51

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年９月30日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 4,995 | － | － | －
受取手形 | 92 | － | － | －
売掛金 | 4,082 | － | － | －
電子記録債権 | 3,062 | － | － | －
合計 | 12,233 | － | － | －

当連結会計年度（2023年９月30日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 4,322 | － | － | －
受取手形 | 88 | － | － | －
売掛金 | 5,467 | － | － | －
電子記録債権 | 2,257 | － | － | －
合計 | 12,136 | － | － | －

（注２）短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年９月30日）

（単位：百万円）

区分 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 2,615 | － | － | － | － | －
社債 | 10 | 10 | 10 | 10 | 10 | －
長期借入金 | 109 | 11 | 10 | 7 | 5 | 15
合計 | 2,735 | 21 | 20 | 17 | 15 | 15

当連結会計年度（2023年９月30日）

（単位：百万円）

区分 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 4,323 | － | － | － | － | －
社債 | 10 | 10 | 10 | 10 | － | －
長期借入金 | 13 | 67 | 121 | 119 | 119 | 180
合計 | 4,346 | 77 | 131 | 129 | 119 | 180

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定となる資産又は負債に関する相場価格によって算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年９月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,629 | － | － | 2,629
資産計 | 2,629 | － | － | 2,629

当連結会計年度（2023年９月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,331 | － | － | 3,331
資産計 | 3,331 | － | － | 3,331

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年９月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 49 | － | 49
長期借入金 | － | 160 | － | 160
負債計 | － | 210 | － | 210

当連結会計年度（2023年９月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 39 | － | 39
長期借入金 | － | 622 | － | 622
負債計 | － | 661 | － | 661

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2022年９月30日）

種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 2,386 | 934 | 1,452
小計 | 2,386 | 934 | 1,452
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 242 | 258 | △16
小計 | 242 | 258 | △16
合計 | 2,629 | 1,193 | 1,436

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額222百万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額20百万円）及び金銭信託等（連結貸借対照表計上額51百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年９月30日）

種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 3,331 | 1,194 | 2,137
小計 | 3,331 | 1,194 | 2,137
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 3,331 | 1,194 | 2,137

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額222百万円）、子会社及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額190百万円）及び金銭信託等（連結貸借対照表計上額51百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 81 | 19 | －
合計 | 81 | 19 | －

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

１　通貨関連

前連結会計年度（2022年９月30日）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 売建　ユーロ | 外貨建 予定取引 | 114 | － | （※） 0

※　時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2023年９月30日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度として、キャッシュバランス類似型の確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を設けております。

また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の年金制度、確定給付型の退職一時金制度を設けております。

なお、一部の海外連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

当社及び一部の連結子会社は、2022年10月１日より退職一時金制度について確定拠出企業年金制度に移行したため、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告 第２号 2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について、退職給付制度の一部終了の処理を行っております。

これに伴い、当連結会計年度において、退職給付制度改定益36百万円を特別利益に計上しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した場合を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
退職給付債務の期首残高 | 5,697百万円 | 5,318百万円
勤務費用 | 262 | 151
利息費用 | 6 | 3
数理計算上の差異の発生額 | △167 | △263
退職給付の支払額 | △481 | △113
確定拠出年金制度へ移行に伴う 減少額 | － | △2,055
退職給付債務の期末残高 | 5,318 | 3,041

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
年金資産の期首残高 | 3,870百万円 | 3,485百万円
期待運用収益 | 3 | 3
数理計算上の差異の発生額 | △165 | 236
事業主からの拠出額 | 115 | 116
退職給付の支払額 | △337 | △132
年金資産の期末残高 | 3,485 | 3,709

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
積立型制度の退職給付債務 | 5,318百万円 | 3,041百万円
年金資産 | △3,485 | △3,709
退職給付に係る負債 | 1,832 | △667
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 | 1,832 | △667

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
勤務費用 | 262百万円 | 151百万円
利息費用 | 6 | 3
期待運用収益 | △3 | △3
数理計算上の差異の費用処理額 | 34 | 22
確定給付制度に係る退職給付費用 | 299 | 174

（注）当連結会計年度については、上記の他に、退職一時金制度について確定拠出企業年金制度に移行したことに伴い、退職給付制度改定益として36百万円を計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
数理計算上の差異 | △36百万円 | △632百万円
合計 | △36 | △632

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
未認識数理計算上の差異 | △283百万円 | △916百万円
合計 | △283 | △916

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
債券 | 63％ | 44％
株式 | 27 | 37
その他 | 10 | 19
合計 | 100 | 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
割引率 | 0.1％ | 1.0％
長期期待運用収益率 | 0.1％ | 1.0％
予想昇給率 | 6.0％ | 6.0％

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 3百万円 | 4百万円
退職給付費用 | 0 | 2
退職給付の支払額 | － | －
為替換算調整勘定 | 0 | 0
退職給付に係る負債の期末残高 | 4 | 7

(2）退職給付費用

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
簡便法で計算した退職給付費用 | 0百万円 | 2百万円

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度88百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１　取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1）譲渡制限付株式報酬の内容

| 2023年譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及びその人数 （名） | 当社の取締役５名及び執行役員６名
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式　23,800株
付与日 | 2023年２月15日
譲渡制限期間 | 2023年２月15日から2026年２月13日まで
解除条件 | 対象取締役等が、当社の2025年９月期に係る決算短信の公表までの期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあり、かつ当社の取締役会が設定した業績目標を達成したことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。

(2）譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名

| 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
販売費及び一般管理費の役員報酬 | 12百万円

②株式数

当連結会計年度（2023年９月期）において権利未確定株式数が存在した譲渡制限付株式報酬を対象として記載しております。

前連結会計年度末（株） | 29,000
付与（株） | 23,800
没収（株） | 29,000
権利確定（株） | －
未確定残（株） | 23,800

③単価情報

付与日における公正な評価単価（円） | 1,513

（注）譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の日の前営業日（2023年１月13日）の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値としております。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 167百万円 | 187百万円
未払賞与 | 58 | 28
未払事業税 | 17 | 11
貸倒引当金 | 35 | 5
製品保証引当金 | 35 | 26
株主優待引当金 | 4 | 4
未払役員退職慰労金 | 3 | 3
退職給付に係る負債 | 642 | 74
確定拠出年金移換金 | － | 373
減損損失 | 2 | 2
税務上の繰越欠損金 | 22 | 24
その他 | 266 | 283
合計 | 1,256 | 1,024
評価性引当額 | △62 | △84
繰延税金資産小計 | 1,193 | 939
繰延税金負債 |  |
固定資産圧縮記帳積立金 | △2百万円 | △2百万円
その他有価証券評価差額金 | △439 | △642
繰延ヘッジ損益 | △0 | －
退職給付に係る負債 | △86 | △280
在外子会社等の留保利益 | △60 | △85
繰延税金負債小計 | △589 | △1,011
繰延税金資産の純額 | 604 | △71

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入 されない項目 | 0.4 | 0.8
住民税均等割等 | 2.6 | 2.3
受取配当等永久に益金に算入 されない項目 | △0.4 | △1.7
法人税額の特別控除額 | △3.7 | △0.8
評価性引当額の増減額 | 1.7 | 2.1
在外子会社の適用税率差異 | △4.2 | △5.8
在外子会社等の留保利益 | 1.6 | 1.5
その他 | △2.1 | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.5 | 29.1

３　グループ通算制度の適用に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

###### （資産除去債務関係）

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

当社が所有する工場、倉庫及び営業所における石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去及び更地返還義務に係る債務であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は取得より１～18年と見積り、割引率は0.00～0.34％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
期首残高 | 237百万円 | 176百万円
有形固定資産の取得に伴う増加 | － | －
見積りの変更による増加 | 13 | 3
時の経過による調整額 | 0 | 0
資産除去債務の履行による減少額 | △75 | －
合計 | 176 | 179

###### （賃貸等不動産関係）

当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の施設（土地を含む。）等を有しております。2022年９月期における当該賃貸等不動産に関する利益は47百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。2023年９月期における当該賃貸等不動産に関する利益は46百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 518 | 480
期中増減額 | △37 | △35
期末残高 | 480 | 445
期末時価 | 1,392 | 1,392

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額の主な増加額は設備投資であり、主な減少額は減価償却費であります。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

###### （収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形 | 704 | 92
売掛金 | 3,915 | 4,082
電子記録債権 | 2,785 | 3,062
| 7,406 | 7,238
契約負債 | 241 | 185

契約負債は前受金であり、履行義務が期末時点で充足されていない対価を計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形 | 92 | 88
売掛金 | 4,082 | 5,467
電子記録債権 | 3,062 | 2,257
| 7,238 | 7,813
契約負債 | 185 | 42

契約負債は前受金であり、履行義務が期末時点で充足されていない対価を計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、契約時当初において１年を超える重要な履行義務がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社営業本部と生産本部並びに関係会社からなる事業グループごとに、取り扱う製品・商品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、当該事業グループを基礎とした製品・商品、サービス別のセグメントから構成されており、「農林業用機械」、「工業用機械」、「その他の機械」及び「不動産賃貸他」の４つを報告セグメントとしております。

セグメントの名称 | 製品内容等
農林業用機械 | 動力噴霧機、動力散布機、大型防除機、刈払機等の製造販売
工業用機械 | 工業用高圧ポンプ、高圧洗浄機、ウルトラファインバブル製品等の製造販売
その他の機械 | 消火器、防災関連機器等の製造販売
不動産賃貸他 | 不動産賃貸、売電事業

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２
| 農林業用 機械 | 工業用機械 | その他の 機械 | 不動産 賃貸他 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財 又はサービス | 29,838 | 7,313 | 2,293 | 18 | 39,465 | － | 39,465
一定期間にわたり移転 される財又はサービス | － | － | － | － | － | － | －
顧客との契約から 生じる収益 | 29,838 | 7,313 | 2,293 | 18 | 39,465 | － | 39,465
その他の収益 | － | － | － | 174 | 174 | － | 174
外部顧客への売上高 | 29,838 | 7,313 | 2,293 | 193 | 39,639 | － | 39,639
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | 285 | 285 | △285 | －
計 | 29,838 | 7,313 | 2,293 | 479 | 39,925 | △285 | 39,639
セグメント利益 | 1,227 | 1,820 | 76 | 276 | 3,401 | △1,879 | 1,521
セグメント資産 | 24,041 | 5,125 | 1,452 | 581 | 31,201 | 3,258 | 34,459
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 845 | 107 | 47 | 45 | 1,045 | － | 1,045
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 662 | 189 | 23 | － | 875 | － | 875

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２
| 農林業用 機械 | 工業用機械 | その他の 機械 | 不動産 賃貸他 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財 又はサービス | 30,054 | 8,604 | 2,574 | 18 | 41,251 | － | 41,251
一定期間にわたり移転 される財又はサービス | － | － | － | － | － | － | －
顧客との契約から 生じる収益 | 30,054 | 8,604 | 2,574 | 18 | 41,251 | － | 41,251
その他の収益 | － | － | － | 175 | 175 | － | 175
外部顧客への売上高 | 30,054 | 8,604 | 2,574 | 193 | 41,426 | － | 41,426
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | 282 | 282 | △282 | －
計 | 30,054 | 8,604 | 2,574 | 475 | 41,708 | △282 | 41,426
セグメント利益 | 1,100 | 2,000 | 98 | 287 | 3,486 | △1,753 | 1,732
セグメント資産 | 25,295 | 5,364 | 1,659 | 506 | 32,826 | 3,907 | 36,733
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 833 | 106 | 48 | 42 | 1,031 | － | 1,031
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,344 | 311 | 170 | － | 1,826 | － | 1,826

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 北米 | 欧州 | その他の地域 | 合計
28,868 | 4,065 | 3,071 | 3,634 | 39,639

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
全国農業協同組合連合会 | 4,469 | 農林業用機械
㈱クボタ | 4,312 | 農林業用機械

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 北米 | 欧州 | その他の地域 | 合計
30,363 | 4,945 | 2,932 | 3,185 | 41,426

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 北米 | 欧州 | その他の地域 | 合計
8,098 | 735 | － | 401 | 9,236

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
全国農業協同組合連合会 | 4,860 | 農林業用機械
㈱クボタ | 4,453 | 農林業用機械

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり純資産額 | 3,977円４銭 | １株当たり純資産額 | 4,493円29銭
１株当たり当期純利益 | 256円58銭 | １株当たり当期純利益 | 276円74銭

（注）１　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度94,400株、当連結会計年度92,700株）

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度95,124株、当連結会計年度93,286株）

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） | 17,699 | 19,466
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 78 | 102
（うち非支配株主持分（百万円）） | （78） | （102）
普通株式に係る純資産額（百万円） | 17,621 | 19,363
普通株式の発行済株式数（株） | 5,029,332 | 5,029,332
普通株式の自己株式数（株） | 598,572 | 719,911
１株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数（株） | 4,430,760 | 4,309,421

４　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 1,158 | 1,218
普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属 する当期純利益 | （百万円） | 1,158 | 1,218
普通株式の期中平均株式数 | （株） | 4,515,049 | 4,403,363

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限
双葉商事 株式会社 | 第１回無担保社債 | 2022年 ４月25日 | 50 (10) | 40 (10) | 0.37 | なし | 2022年10月20日を第一償還日とし、毎年４・10月の各20日に５百万円償還し、2027年４月20日を最終償還日とする。

（注）１　連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
10 | 10 | 10 | 10 | －

２　当期末残高の（　）内の金額は、１年内に償還が予定されている社債であります。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 2,615 | 4,323 | 0.75 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 109 | 13 | 1.30 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 13 | 9 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 51 | 609 | 0.95 | 2024年10月～ 2030年６月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 36 | 34 | － | 2024年10月～ 2036年５月
合計 | 2,826 | 4,989 | － | －

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 67 | 121 | 119 | 119
リース債務 | 8 | 7 | 3 | 1

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 8,076 | 18,431 | 29,501 | 41,426
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円） | 115 | 463 | 1,284 | 1,764
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 89 | 378 | 948 | 1,218
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 20.19 | 85.46 | 214.41 | 276.74

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 20.19 | 65.28 | 129.24 | 62.20