# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | 第88期
決算年月 | 2019年９月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月
売上高 | （百万円） | 36,177 | 34,895 | 37,503 | 39,639 | 41,426
経常利益 | （百万円） | 399 | 763 | 1,302 | 1,635 | 1,726
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 301 | 648 | 855 | 1,158 | 1,218
包括利益 | （百万円） | △210 | 814 | 1,419 | 1,015 | 2,277
純資産額 | （百万円） | 15,495 | 16,042 | 16,989 | 17,699 | 19,466
総資産額 | （百万円） | 32,894 | 32,733 | 34,154 | 34,459 | 36,733
１株当たり純資産額 | （円） | 3,260.51 | 3,389.78 | 3,732.74 | 3,977.04 | 4,493.29
１株当たり当期純利益 | （円） | 62.42 | 136.35 | 183.10 | 256.58 | 276.74
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 47.1 | 49.0 | 49.7 | 51.1 | 52.7
自己資本利益率 | （％） | 1.9 | 4.0 | 5.0 | 6.6 | 6.3
株価収益率 | （倍） | 19.3 | 10.3 | 8.7 | 5.7 | 8.2
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 321 | 4,602 | 1,927 | 2,418 | △284
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △719 | △829 | △1,061 | △786 | △2,018
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 215 | △1,786 | △998 | △1,114 | 1,619
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 2,107 | 4,124 | 4,012 | 4,658 | 4,003
従業員数 | （人） | 943 | 928 | 917 | 952 | 968

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第87期の期首から適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | 第88期
決算年月 | 2019年９月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月
売上高 | （百万円） | 33,861 | 33,598 | 35,875 | 35,967 | 37,505
経常利益 | （百万円） | 374 | 414 | 791 | 962 | 1,005
当期純利益 | （百万円） | 301 | 414 | 507 | 604 | 713
資本金 | （百万円） | 4,651 | 4,651 | 4,651 | 4,651 | 4,651
発行済株式総数 | （千株） | 5,029 | 5,029 | 5,029 | 5,029 | 5,029
純資産額 | （百万円） | 14,137 | 14,489 | 14,810 | 14,700 | 15,407
総資産額 | （百万円） | 30,320 | 30,682 | 32,994 | 32,744 | 32,607
１株当たり純資産額 | （円） | 2,974.80 | 3,061.74 | 3,254.05 | 3,317.78 | 3,575.40
１株当たり配当額 | （円） | 35.00 | 35.00 | 43.00 | 55.00 | 75.00
（内、１株当たり中間 配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 62.35 | 87.20 | 108.63 | 133.99 | 161.95
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 46.6 | 47.2 | 44.9 | 44.9 | 47.3
自己資本利益率 | （％） | 2.1 | 2.9 | 3.4 | 4.1 | 4.6
株価収益率 | （倍） | 19.3 | 16.0 | 14.6 | 10.8 | 13.9
配当性向 | （％） | 56.1 | 40.1 | 39.6 | 41.0 | 46.3
従業員数 | （人） | 568 | 594 | 602 | 593 | 611
株主総利回り | （％） | 67.4 | 80.0 | 92.5 | 87.2 | 134.1
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (89.6) | (94.0) | (119.9) | (111.3) | (144.5)
最高株価 | （円） | 1,849 | 1,880 | 1,874 | 1,638 | 2,453
最低株価 | （円） | 1,045 | 899 | 1,222 | 1,413 | 1,396

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第87期の期首から適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 概要
1937年11月 | 丸山商会（1895年創業）を法人組織とし、東京都千代田区神田鍛冶町二丁目１番地７に株式会社丸山製作所を設立し、防除機並びに消火器の製造販売を開始
1946年１月 | 稲毛工場を開設
1954年６月 | 日本クライス㈱を設立（現・連結子会社）
1956年４月 | 消火器の販売会社として丸山商事㈱を設立（現社名　マルヤマエクセル㈱、現・連結子会社）
1961年10月 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1962年10月 | 刈払機の製造販売を開始
1967年１月 | 刈払機の製造を日本クライス㈱に移管
1967年５月 | 本店を東京都千代田区内神田三丁目４番15号に移転
1968年３月 | 東金工場を開設し、消火器の製造部門を移管
1970年11月 | 工業用機械の製造販売を開始
1971年11月 | 建設機械の製造販売並びに管工事の設計施工請負を開始
1973年11月 | 不動産賃貸業を開始
1976年12月 | 消防施設工事の設計施工請負を開始
1977年３月 | 株式を東京証券取引所市場第一部に上場
1978年３月 | 稲毛丸山ビル（不動産賃貸業用）竣工
1985年４月 | 中国四国地方の販売拡大のため丸山フンムキ販売㈱の全株式を取得し、商号を㈱丸山製作所中四国販売に変更
1985年10月 | 消火器の製造会社として丸山工機㈱を設立
1986年２月 | 米国の販売会社としてMARUYAMA U.S.,INC. を設立（現・連結子会社）
1986年11月 | 西日本地区の物流の合理化のため西部丸山㈱を設立（現・連結子会社）
1989年１月 | 東日本地区の物流の合理化のため東北丸山㈱を設立（現社名　丸山物流㈱、現・連結子会社）
1991年７月 | エンジン製造会社として㈱マルテックスを設立
1992年２月 | 欧州での事業展開のためHolder GmbH & Co.の全持分を取得
1996年３月 | Holder GmbH & Co.の全持分を売却
1997年４月 | 稲毛工場を閉鎖、生産機能を東金工場に移転集約し、東金工場から千葉工場に名称変更
1999年10月 | 子会社㈱丸山製作所中四国販売を吸収合併
2008年４月 | MARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）
2008年５月 | 丸山（上海）貿易有限公司を設立（現・連結子会社）
2008年10月 | マルヤマエクセル㈱は丸山工機㈱を、日本クライス㈱は㈱マルテックスを吸収合併
2009年４月 | ㈱Ｍ＆Ｓテクノロジーを設立（現・非連結子会社）
2015年１月 | ASIAN MARUYAMA（THAILAND）CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）
2015年12月 | 監査等委員会設置会社へ移行
2019年10月 | マルヤマエクセル㈱の産業用機械の製造及び販売に係る事業を吸収分割により承継
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行
2022年９月 | ファインバブルテック㈱を設立（現・非連結子会社）
2022年９月 | MARUYAMA VIETNAM CO.,LTD.を設立（現・非連結子会社）
2023年６月 | MARUYAMA MFG INDIA PRIVATE LIMITEDを設立（現・非連結子会社）

### ３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）は、当社、国内子会社７社、海外子会社６社から構成されており、主な事業内容は、農林業用機械（防除機、林業機械、部品、その他）、工業用機械（工業用機械、その他）及び、その他の機械（消防機械、その他）の製造・販売及び不動産賃貸事業他であります。

当社及び主要な子会社の主な事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）農林業用機械

（製　造）防除機は、主に当社が製造し、一部を連結子会社である日本クライス㈱、西部丸山㈱及びMARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD.が製造しております。林業機械（刈払機）は、主に日本クライス㈱及びMARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD.が製造しております。その他は、主に日本クライス㈱が製造しております。連結子会社の製造した製品は、MARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD.の一部を除き、当社に納入されております。

（販　売）当社が全国農業協同組合連合会及び㈱クボタ、特約店などを通じて国内外に販売しているとともに、連結子会社であるMARUYAMA U.S.,INC.、ASIAN MARUYAMA（THAILAND）CO.,LTD.及び双葉商事㈱は当社が納入する製品、MARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD.は自社で製造する製品の一部を、それぞれ特約店を通じて販売しております。

（その他）防除機の開発業務の一部を、当社より委託を受けておりました非連結子会社である㈱Ｍ＆Ｓテクノロジーは現在休業中であります。

(2）工業用機械

（製　造）工業用機械は、主に当社が製造し、一部を西部丸山㈱が製造しております。

（販　売）当社が、工業用機械を国内の特約店及び海外の総代理店を通じて販売しているとともに、当社が納入する工業用機械をASIAN MARUYAMA（THAILAND）CO.,LTD.が特約店を通じて販売しております。

(3）その他の機械

（製　造）消防機械は、連結子会社であるマルヤマエクセル㈱が製造しております。

（販　売）マルヤマエクセル㈱が、消防機械を特約店を通じて販売しております。

なお、農林業用機械、工業用機械及びその他の機械に関する販売用部品の仕入業務及び配送・保管等の物流事業は、当社及びマルヤマエクセル㈱より委託を受けた連結子会社である丸山物流㈱が主に行っております。また、中国における農林業用機械、工業用機械及びその他の機械に関する営業業務は、当社より委託を受けた連結子会社である丸山（上海）貿易有限公司が行っております。

(4）不動産賃貸他

不動産賃貸業及び売電事業は、当社が行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
日本クライス株式会社 （注）２ | 千葉県東金市 | 95 | 農林業用機械 | 100.0 |
役員の兼任等… | 有
資金援助……… | 運転資金の貸付けをしております。
営業上の取引… | 同社の製造する農林業用機械を購入しております。 電子記録債務に対し、債務保証をしております。
設備の賃貸…… | 建物の一部を賃貸しております。
マルヤマエクセル株式会社 | 東京都千代田区 | 90 | その他の機械 | 100.0 |
役員の兼任等… | 有
資金援助……… | 運転資金の借入れをしております。
営業上の取引… | 借入れ及び電子記録債務に対し、債務保証をしております。
設備の賃貸…… | 建物の一部を賃貸しております。
MARUYAMA U.S.,INC. | 米国テキサス州 | 1 千米ドル | 農林業用機械 | 100.0 |
役員の兼任等… | 有
資金援助……… | 運転資金の貸付けをしております。 借入れ及びスタンドバイＬ／Ｃに対し、債務保証をしております。
営業上の取引… | 同社に農林業用機械を販売しております。
西部丸山株式会社 | 岡山県 苫田郡鏡野町 | 50 | 農林業用機械 工業用機械 | 100.0 |
役員の兼任等… | 有
資金援助……… | 運転資金の貸付けをしております。
営業上の取引… | 同社の製造する農林業用機械及び工業用機械を購入しております。 電子記録債務に対し、債務保証をしております。
設備の賃貸…… | 建物の一部を賃貸しております。
丸山物流株式会社 （注）２ | 福島県 岩瀬郡天栄村 | 50 | 農林業用機械、工業用機械及びその他の機械の物流業務及び販売用部品の仕入 | 100.0 |
役員の兼任等… | 有
資金援助……… | 運転資金の貸付け及び借入れをしております。
営業上の取引… | 同社に販売用部品の仕入れ業務及び物流業務を委託しております。 電子記録債務に対し、債務保証をしております。
設備の賃貸…… | 建物の一部を賃貸しております。
双葉商事株式会社 | 山梨県笛吹市 | 10 | 農林業用機械 | 66.4 |
役員の兼任等… | 有
営業上の取引… | 同社に農林業用機械を販売しております。
MARUYAMA MFG（THAILAND） CO.,LTD. | タイ王国 チョンブリ県 | 130,000 千タイバーツ | 農林業用機械 | 100.0 |
役員の兼任等… | 有
営業上の取引… | 同社の製造する農林業用機械を購入しております。
丸山（上海）貿易有限公司 | 中国上海市 | 500 千米ドル | 農林業用機械、工業用機械及びその他の機械の営業業務 | 100.0 |
役員の兼任等… | 有
営業上の取引… | 同社に営業業務を委託しております。
ASIAN MARUYAMA（THAILAND） CO.,LTD. | タイ王国 チョンブリ県 | 2,000 千タイバーツ | 農林業用機械 工業用機械 | 49.0 |
役員の兼任等… | 有
資金援助……… | 運転資金の貸付けをしております。
営業上の取引… | 同社に農林業用機械及び工業用機械を販売しております。
（非連結子会社） |  |  |  |  |
その他４社 |  |  |  |  |

(注)　１　主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年９月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
農林業用機械 | 686
工業用機械 | 163
その他の機械 | 72
全社（共通） | 47
合計 | 968

（注）　従業員数は就業人員数であります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2023年９月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
611 | 45.1 | 17.0 | 5,916,380

セグメントの名称 | 従業員数（人）
農林業用機械 | 411
工業用機械 | 135
その他の機械 | 18
全社（共通） | 47
合計 | 611

（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社及び国内連結子会社の労働組合はマルヤマユニオンと称し、組合員数は539人であり、ＪＡＭに加盟しております。

なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業 取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１　（注）３
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者
2.5 | 16.7 | 66.5 | 76.3 | 74.4

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度、体系において性別による処遇の差はありません。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。

②　連結子会社

当事業年度
名　称 | 管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注）２ | 男性労働者の育児 休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
日本クライス㈱ | 0.0 | 50.0 | － | － | －

（注）１　「－」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）による公表対象外の項目を示しております。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。