当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響は残っておりますが、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、緩やかではありますが回復に向けた動きが表れております。しかしながら、半導体不足、米国など主要国の金融引き締め、地政学的緊張の高まりの長期化、中国の需要回復によるインフレ圧力の再燃など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主力とする農林業用機械業界におきましては、出荷・生産実績は、国内では堅調に推移したものの、海外では米国など主要国の金融引き締め、中国の厳しい新型コロナウイルス対策など、世界経済の減速により、減少が見られました。
このような状況の中、当社グループは、国内におきましては、ホームページ上のオンライン展示会を拡充し、製品の紹介やラインナップの充実を図りました。また、エリアマネジメントを強化し、強みであるポンプ技術、エンジン技術、ウルトラファインバブル技術を活かした製品を拡充し、新しい市場の開拓を目指し、販路拡大のスピードを加速させました。海外におきましては、現地を訪問する営業活動を再開しつつ、強みである農林業用機械やウルトラファインバブル製品などの拡販活動を積極的に展開しました。
これらの結果、国内におきましては、アグリ流通において大型防除機は増加しましたが、動力噴霧機が減少した結果、国内売上高は5,416百万円（前年同四半期比1.7％減）となりました。また、海外におきましては、北米向けの動力噴霧機や刈払機、工業用ポンプが増加したことなどにより、海外売上高は2,660百万円（前年同四半期比20.4％増）となり、当第１四半期連結累計期間の売上高合計は8,076百万円（前年同四半期比4.6％増）となりました。
利益面では、売上高の増加に伴う販売費の増加や固定費の増加はありましたが、売上総利益の増加などにより、営業利益は63百万円（前年同四半期比1,620.5％増）、経常利益は79百万円（前年同四半期比57.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益の減少などにより89百万円（前年同四半期比27.3％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 農林業用機械
国内におきましては、アグリ流通において大型防除機は増加しましたが、動力噴霧機が減少いたしました。海外におきましては、北米向けの動力噴霧機や刈払機が増加したことなどにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は5,388百万円（前年同四半期比0.0％減）、営業利益は44百万円（前年同四半期は111百万円の損失）となりました。
② 工業用機械
国内におきましては、工業用ポンプが増加いたしました。海外におきましても、北米向けの工業用ポンプが増加した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は2,013百万円（前年同四半期比15.7％増）、営業利益は260百万円（前年同四半期比81.3％増）となりました。
③ その他の機械
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は627百万円（前年同四半期比15.8％増）、営業利益は58百万円（前年同四半期は９百万円の損失）となりました。
④ 不動産賃貸他
不動産賃貸他の売上高は118百万円（前年同四半期比0.9％減）、営業利益は66百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は33,876百万円となり、前連結会計年度末より583百万円減少いたしました。これは、商品及び製品の増加（1,401百万円）はありましたが、現金及び預金の減少（760百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（756百万円）、電子記録債権の減少（970百万円）などによるものであります。
負債総額は16,296百万円となり、前連結会計年度末より463百万円減少いたしました。これは、短期借入金の増加（491百万円）はありましたが、賞与引当金の減少（277百万円）、未払法人税等の減少（186百万円）及び流動負債その他に含まれる未払金の減少（180百万円）などによるものであります。
純資産総額は17,580百万円となり、前連結会計年度末より119百万円減少いたしました。これは、配当金の支払いなどによる利益剰余金の減少（154百万円）などによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は78百万円であり、その他に製品の改良・改善に使用した186百万円を製造経費としており、研究開発関連費用は264百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。