第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、青南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,995	4,235
受取手形、売掛金及び契約資産	4,175	※ 3,418
電子記録債権	3,062	※ 2,092
有価証券	51	51
商品及び製品	5,792	7,193
仕掛品	267	412
原材料及び貯蔵品	2,855	3,155
その他	1,423	1,285
貸倒引当金	△8	△9
流動資産合計	22,615	21,834
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,298	3,231
土地	2,657	2,657
その他（純額）	1,975	1,971
有形固定資産合計	7,931	7,860
無形固定資産	52	52
投資その他の資産
投資有価証券	2,871	2,924
退職給付に係る資産	－	193
その他	1,002	1,021
貸倒引当金	△13	△10
投資その他の資産合計	3,860	4,129
固定資産合計	11,844	12,042
資産合計	34,459	33,876

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,029	※ 2,343
電子記録債務	6,754	※ 6,860
短期借入金	2,725	3,216
１年内償還予定の社債	10	10
未払法人税等	299	112
賞与引当金	552	275
製品保証引当金	125	127
株主優待引当金	15	－
その他	1,780	1,490
流動負債合計	14,293	14,436
固定負債
社債	40	35
長期借入金	51	49
退職給付に係る負債	1,837	4
資産除去債務	176	176
その他	361	1,594
固定負債合計	2,466	1,859
負債合計	16,759	16,296
純資産の部
株主資本
資本金	4,651	4,651
資本剰余金	4,514	4,513
利益剰余金	7,986	7,831
自己株式	△956	△954
株主資本合計	16,195	16,042
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	996	1,032
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	232	156
退職給付に係る調整累計額	196	277
その他の包括利益累計額合計	1,426	1,466
非支配株主持分	78	71
純資産合計	17,699	17,580
負債純資産合計	34,459	33,876

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	7,718	8,076
売上原価	5,794	5,941
売上総利益	1,924	2,134
販売費及び一般管理費	1,920	2,070
営業利益	3	63
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	24	26
その他	44	10
営業外収益合計	68	37
営業外費用
支払利息	10	4
その他	11	17
営業外費用合計	22	22
経常利益	50	79
特別利益
固定資産売却益	0	0
負ののれん発生益	63	－
退職給付制度改定益	－	36
その他	－	0
特別利益合計	64	36
特別損失
固定資産処分損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	114	115
法人税等	3	33
四半期純利益	110	82
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△12	△7
親会社株主に帰属する四半期純利益	123	89

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	110	82
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10	36
繰延ヘッジ損益	－	△0
為替換算調整勘定	△50	△76
退職給付に係る調整額	5	80
その他の包括利益合計	△54	40
四半期包括利益	56	122
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	68	130
非支配株主に係る四半期包括利益	△12	△7

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更は行っておりません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度よりグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（退職給付制度の移行）

　当社及び一部の連結子会社は、2022年10月１日より退職一時金制度について確定拠出年金制度に移行いたしました。

　この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について、退職給付制度の一部終了の処理を行っております。

　これにより、当第１四半期連結累計期間において、退職給付制度改定益36百万円を特別利益に計上しております。また、当確定拠出企業年金制度への移管額は1,882百万円であり、当連結会計年度末時点の未移管額1,568百万円は、流動負債その他に含まれる未払金及び固定負債その他に含まれる長期未払金に計上しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1）取引の概要

　当社は当社及びグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企業価値を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社及びグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。

　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

　①信託における帳簿価額は前連結会計年度167百万円、当第１四半期連結会計期間165百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

　②期末株式数は、前連結会計年度94,400株、当第１四半期連結会計期間93,500株であり、期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間95,898株、当第１四半期連結累計期間93,735株であります。期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済したものとしております。

　なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	7百万円
電子記録債権	－	279
支払手形	－	15
電子記録債務	－	2

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

　当社グループの主力事業である農林業用機械の販売は、当用期である下半期に売上高が集中する傾向が強くみられるため、第１四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間に比べ低くなり、第１四半期連結会計期間と他の四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	222百万円	205百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	199	43	2021年９月30日	2021年12月22日	利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式96,300株に対する配当金４百万円を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月14日 取締役会	普通株式	248	55	2022年９月30日	2022年12月23日	利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式94,400株に対する配当金５百万円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	農林業用 機械	工業用 機械	その他の 機械	不動産 賃貸他	計
売上高
一時点で移転される財又は サービス	5,389	1,739	541	3	7,675	－	7,675
一定期間にわたり移転される 財又はサービス	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	5,389	1,739	541	3	7,675	－	7,675
その他の収益	－	－	－	43	43	－	43
外部顧客への売上高	5,389	1,739	541	47	7,718	－	7,718
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	72	72	△72	－
計	5,389	1,739	541	119	7,790	△72	7,718
セグメント利益又は損失（△）	△111	143	△9	67	89	△86	3

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第１四半期連結会計期間に双葉商事株式会社の株式を取得し、持分法非適用関連会社から連結子会社化したことにより、負ののれん発生益63百万円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は報告セグメントには配分しておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	農林業用 機械	工業用 機械	その他の 機械	不動産 賃貸他	計
売上高
一時点で移転される財又は サービス	5,388	2,013	627	3	8,032	－	8,032
一定期間にわたり移転される 財又はサービス	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	5,388	2,013	627	3	8,032	－	8,032
その他の収益	－	－	－	44	44	－	44
外部顧客への売上高	5,388	2,013	627	48	8,076	－	8,076
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	70	70	△70	－
計	5,388	2,013	627	118	8,147	△70	8,076
セグメント利益	44	260	58	66	430	△366	63

（注）１　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した資料は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	27円４銭	20円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	123	89
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	123	89
普通株式の期中平均株式数（株）	4,551,865	4,431,425

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「１株当たり四半期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年11月14日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………248百万円

②　１株当たりの金額…………………………………55円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月23日