第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、青南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,995	3,790
受取手形、売掛金及び契約資産	4,175	6,179
電子記録債権	3,062	1,156
有価証券	51	51
商品及び製品	5,792	7,345
仕掛品	267	366
原材料及び貯蔵品	2,855	3,454
その他	1,423	898
貸倒引当金	△8	△9
流動資産合計	22,615	23,233
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,298	3,229
土地	2,657	2,656
その他（純額）	1,975	2,231
有形固定資産合計	7,931	8,117
無形固定資産	52	43
投資その他の資産
投資有価証券	2,871	3,116
退職給付に係る資産	－	184
その他	1,002	1,017
貸倒引当金	△13	△14
投資その他の資産合計	3,860	4,303
固定資産合計	11,844	12,465
資産合計	34,459	35,699

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,029	2,664
電子記録債務	6,754	7,489
短期借入金	2,725	3,167
１年内償還予定の社債	10	10
未払法人税等	299	210
賞与引当金	552	552
製品保証引当金	125	125
株主優待引当金	15	－
その他	1,780	1,431
流動負債合計	14,293	15,650
固定負債
社債	40	35
長期借入金	51	266
退職給付に係る負債	1,837	4
資産除去債務	176	176
その他	361	1,598
固定負債合計	2,466	2,080
負債合計	16,759	17,730
純資産の部
株主資本
資本金	4,651	4,651
資本剰余金	4,514	4,477
利益剰余金	7,986	8,120
自己株式	△956	△966
株主資本合計	16,195	16,282
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	996	1,177
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	232	151
退職給付に係る調整累計額	196	281
その他の包括利益累計額合計	1,426	1,611
非支配株主持分	78	74
純資産合計	17,699	17,968
負債純資産合計	34,459	35,699

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	17,980	18,431
売上原価	13,434	13,842
売上総利益	4,546	4,588
販売費及び一般管理費	※１ 3,894	※１ 4,163
営業利益	651	425
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	33	36
その他	76	40
営業外収益合計	110	77
営業外費用
支払利息	21	9
金融関係手数料	8	39
その他	20	29
営業外費用合計	50	78
経常利益	711	424
特別利益
固定資産売却益	2	2
負ののれん発生益	63	－
退職給付制度改定益	－	36
その他	4	0
特別利益合計	70	39
特別損失
固定資産処分損	58	0
特別損失合計	58	0
税金等調整前四半期純利益	723	463
法人税等	215	88
四半期純利益	508	375
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△10	△3
親会社株主に帰属する四半期純利益	518	378

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	508	375
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△158	181
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	△5	△80
退職給付に係る調整額	11	84
その他の包括利益合計	△153	185
四半期包括利益	355	560
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	365	563
非支配株主に係る包括利益	△10	△3

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	723	463
減価償却費	467	439
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△37	△0
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△1	△0
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△15	△15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	63	△1,894
負ののれん発生益	△63	－
退職給付制度改定益	－	△36
受取利息及び受取配当金	△34	△37
支払利息	21	9
売上債権の増減額（△は増加）	△321	△249
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,537	△2,268
仕入債務の増減額（△は減少）	1,052	1,334
その他	△127	1,469
小計	188	△782
利息及び配当金の受取額	34	37
利息の支払額	△21	△12
法人税等の支払額	△327	△276
営業活動によるキャッシュ・フロー	△125	△1,033
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△42
定期預金の払戻による収入	102	38
有形固定資産の取得による支出	△363	△438
有形固定資産の売却による収入	5	3
無形固定資産の取得による支出	△3	△3
投資有価証券の取得による支出	△0	△5
投資有価証券の売却による収入	26	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△43	－
その他	15	△13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△260	△460
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△60	500
長期借入れによる収入	－	220
長期借入金の返済による支出	△145	△53
社債の償還による支出	－	△5
リース債務の返済による支出	△8	△13
自己株式の取得による支出	△21	△48
配当金の支払額	△195	△243
非支配株主への配当金の支払額	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△433	353
現金及び現金同等物に係る換算差額	30	△68
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△788	△1,208
現金及び現金同等物の期首残高	4,012	4,658
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	80	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,305	※ 3,449

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度よりグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（退職給付制度の移行）

　当社及び一部の連結子会社は、2022年10月１日より退職一時金制度について確定拠出企業年金制度に移行いたしました。

　この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について、退職給付制度の一部終了の処理を行っております。

　これにより、当第２四半期連結累計期間において、退職給付制度改定益36百万円を特別利益に計上しております。また、当確定拠出企業年金制度への移管額は1,882百万円であり、当連結会計年度末時点の未移管額1,537百万円は、流動負債その他に含まれる未払金及び固定負債その他に含まれる長期未払金に計上しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1）取引の概要

　当社は当社及びグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企業価値を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社及びグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。

　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

　①信託における帳簿価額は前連結会計年度末167百万円、当第２四半期連結会計年度末165百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

　②期末株式数は、前連結会計年度末94,400株、当第２四半期連結会計年度末93,300株であり、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間95,602株、当第２四半期連結累計期間93,579株であります。期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 　　至　2022年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 　　至　2023年３月31日）
賞与引当金繰入額	280百万円	308百万円
退職給付費用	125	100
貸倒引当金繰入額	2	3
製品保証引当金繰入額	△1	△0
従業員給与及び手当	1,171	1,198

２　売上高の季節的変動

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループの主力事業である農林業用機械の販売は、当用期である下半期に売上高が集中する傾向が強くみられるため、第１四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間に比べ低くなり、第１四半期連結会計期間と他の四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金	3,655百万円	3,790百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△350	△392
有価証券	－	51
現金及び現金同等物	3,305	3,449

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	199	43	2021年９月30日	2021年12月22日	利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式96,300株に対する配当金４百万円を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月14日 取締役会	普通株式	248	55	2022年９月30日	2022年12月23日	利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式94,400株に対する配当金５百万円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	農林業用 機械	工業用 機械	その他の 機械	不動産 賃貸他	計
売上高
一時点で移転される財又は サービス	13,414	3,239	1,232	8	17,893	－	17,893
一定期間にわたり移転される 財又はサービス	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	13,414	3,239	1,232	8	17,893	－	17,893
その他の収益	－	－	－	87	87	－	87
外部顧客への売上高	13,414	3,239	1,232	95	17,980	－	17,980
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	143	143	△143	－
計	13,414	3,239	1,232	239	18,124	△143	17,980
セグメント利益	680	575	63	139	1,458	△806	651

（注）１　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　第１四半期連結会計期間に双葉商事株式会社の株式を取得し、持分法非適用関連会社から連結子会社化したことにより、負ののれん発生益63百万円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は報告セグメントには配分しておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	農林業用 機械	工業用 機械	その他の 機械	不動産 賃貸他	計
売上高
一時点で移転される財又は サービス	13,084	3,865	1,386	7	18,343	－	18,343
一定期間にわたり移転される 財又はサービス	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	13,084	3,865	1,386	7	18,343	－	18,343
その他の収益	－	－	－	87	87	－	87
外部顧客への売上高	13,084	3,865	1,386	95	18,431	－	18,431
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	141	141	△141	－
計	13,084	3,865	1,386	236	18,572	△141	18,431
セグメント利益	335	607	109	137	1,190	△765	425

（注）１　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した資料は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益	114円６銭	85円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	518	378
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	518	378
普通株式の期中平均株式数（株）	4,549,883	4,429,238

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「１株当たり四半期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。

２【その他】

　該当事項はありません。