第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、青南監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2022年９月30日)

当第３四半期連結会計期間

(2023年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,995

4,303

受取手形、売掛金及び契約資産

4,175

5,494

電子記録債権

3,062

2,225

有価証券

51

51

商品及び製品

5,792

7,837

仕掛品

267

323

原材料及び貯蔵品

2,855

2,890

その他

1,423

1,206

貸倒引当金

△8

△14

流動資産合計

22,615

24,317

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

3,298

3,209

土地

2,657

2,658

その他（純額）

1,975

2,402

有形固定資産合計

7,931

8,270

無形固定資産

52

88

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,871

3,372

退職給付に係る資産

－

176

その他

1,002

926

貸倒引当金

△13

△15

投資その他の資産合計

3,860

4,459

固定資産合計

11,844

12,819

資産合計

34,459

37,136

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2022年９月30日)

当第３四半期連結会計期間

(2023年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,029

2,553

電子記録債務

6,754

7,887

短期借入金

2,725

3,280

１年内償還予定の社債

10

10

未払法人税等

299

253

賞与引当金

552

286

製品保証引当金

125

124

株主優待引当金

15

－

その他

1,780

1,794

流動負債合計

14,293

16,191

固定負債

 

 

社債

40

30

長期借入金

51

413

退職給付に係る負債

1,837

4

資産除去債務

176

176

その他

361

1,555

固定負債合計

2,466

2,179

負債合計

16,759

18,370

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,651

4,651

資本剰余金

4,514

4,477

利益剰余金

7,986

8,690

自己株式

△956

△1,043

株主資本合計

16,195

16,776

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

996

1,354

繰延ヘッジ損益

0

－

為替換算調整勘定

232

246

退職給付に係る調整累計額

196

285

その他の包括利益累計額合計

1,426

1,887

非支配株主持分

78

102

純資産合計

17,699

18,765

負債純資産合計

34,459

37,136

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年10月１日

　至　2022年６月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年10月１日

　至　2023年６月30日)

売上高

29,131

29,501

売上原価

21,560

21,922

売上総利益

7,570

7,578

販売費及び一般管理費

6,120

6,334

営業利益

1,449

1,244

営業外収益

 

 

受取利息

1

0

受取配当金

69

75

その他

80

36

営業外収益合計

151

113

営業外費用

 

 

支払利息

30

17

金融関係手数料

6

40

その他

35

58

営業外費用合計

73

116

経常利益

1,528

1,240

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

6

負ののれん発生益

63

－

投資有価証券売却益

19

－

退職給付制度改定益

－

36

その他

－

0

特別利益合計

86

43

特別損失

 

 

固定資産処分損

58

0

特別損失合計

58

0

税金等調整前四半期純利益

1,555

1,284

法人税等

496

302

四半期純利益

1,059

981

非支配株主に帰属する四半期純利益

0

33

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,058

948

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年10月１日

　至　2022年６月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年10月１日

　至　2023年６月30日)

四半期純利益

1,059

981

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△267

358

繰延ヘッジ損益

△0

△0

為替換算調整勘定

88

14

退職給付に係る調整額

17

88

その他の包括利益合計

△161

460

四半期包括利益

897

1,442

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

897

1,409

非支配株主に係る四半期包括利益

0

33

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

 
（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度よりグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

（退職給付制度の移行）

　当社及び一部の連結子会社は、2022年10月１日より退職一時金制度について確定拠出企業年金制度に移行いたしました。

　この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について、退職給付制度の一部終了の処理を行っております。

　これにより、当第３四半期連結累計期間において、退職給付制度改定益36百万円を特別利益に計上しております。また、当確定拠出企業年金制度への移管額は1,882百万円であり、当連結会計年度末時点の未移管額1,530百万円は、流動負債その他に含まれる未払金及び固定負債その他に含まれる長期未払金に計上しております。

 

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1）取引の概要

　当社は当社及びグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企業価値を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社及びグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。

　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

　①信託における帳簿価額は前連結会計年度末167百万円、当第３四半期連結会計年度末164百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

　②期末株式数は、前連結会計年度末94,400株、当第３四半期連結会計年度末92,700株であり、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間94,901株、当第３四半期連結累計期間93,484株であります。期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

 
（四半期連結損益計算書関係）

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

　当社グループの主力事業である農林業用機械の販売は、当用期である下半期に売上高が集中する傾向が強くみられるため、第１四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間に比べ低くなり、第１四半期連結会計期間と他の四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年10月１日

至　2022年６月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年10月１日

至　2023年６月30日）

減価償却費

732百万円

725百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月12日

取締役会

普通株式

199

43

2021年９月30日

2021年12月22日

利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式96,300株に対する配当金４百万円を含んでおります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月14日

取締役会

普通株式

248

55

2022年９月30日

2022年12月23日

利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式      94,400株に対する配当金５百万円を含んでおります。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

農林業用

機械

工業用

機械

その他の

機械

不動産

賃貸他

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又は

サービス

21,860

5,379

1,747

13

29,000

－

29,000

一定期間にわたり移転される

財又はサービス

－

－

－

－

－

－

－

顧客との契約から生じる収益

21,860

5,379

1,747

13

29,000

－

29,000

その他の収益

－

－

－

131

131

－

131

外部顧客への売上高

21,860

5,379

1,747

144

29,131

－

29,131

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

214

214

△214

－

計

21,860

5,379

1,747

359

29,345

△214

29,131

セグメント利益

1,363

1,034

70

208

2,676

△1,226

1,449

（注）１　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　第１四半期連結会計期間に双葉商事株式会社の株式を取得し、持分法非適用関連会社から連結子会社化したことにより、負ののれん発生益63百万円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は報告セグメントには配分しておりません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

農林業用

機械

工業用

機械

その他の

機械

不動産

賃貸他

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又は

サービス

21,191

6,191

1,974

11

29,369

－

29,369

一定期間にわたり移転される

財又はサービス

－

－

－

－

－

－

－

顧客との契約から生じる収益

21,191

6,191

1,974

11

29,369

－

29,369

その他の収益

－

－

－

131

131

－

131

外部顧客への売上高

21,191

6,191

1,974

143

29,501

－

29,501

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

211

211

△211

－

計

21,191

6,191

1,974

354

29,712

△211

29,501

セグメント利益

1,267

944

95

212

2,519

△1,275

1,244

（注）１　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した資料は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年10月１日

至　2022年６月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年10月１日

至　2023年６月30日）

１株当たり四半期純利益

233円19銭

214円41銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

1,058

948

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（百万円）

1,058

948

普通株式の期中平均株式数（株）

4,539,115

4,421,832

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「１株当たり四半期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。