第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、青南監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーの受講や関連書籍を通じて、新会計基準等の情報収集等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当連結会計年度 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,466	4,995
受取手形及び売掛金	※３ 4,620	－
受取手形	－	92
売掛金	－	4,082
電子記録債権	※３ 2,785	3,062
有価証券	－	51
商品及び製品	5,556	5,792
仕掛品	297	267
原材料及び貯蔵品	2,440	2,855
その他	※３ 1,701	1,423
貸倒引当金	△6	△8
流動資産合計	21,863	22,615
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	11,848	11,438
減価償却累計額	△8,258	△8,139
建物及び構築物（純額）	※１ 3,590	※１ 3,298
機械装置及び運搬具	4,668	4,825
減価償却累計額	△3,606	△3,796
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 1,061	※１ 1,028
土地	※１ 2,608	※１ 2,657
建設仮勘定	409	537
その他	6,063	6,367
減価償却累計額	△5,729	△5,959
その他（純額）	334	408
有形固定資産合計	8,004	7,931
無形固定資産
その他	91	52
無形固定資産合計	91	52
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 3,453	※２ 2,871
繰延税金資産	606	751
その他	151	250
貸倒引当金	△16	△13
投資その他の資産合計	4,195	3,860
固定資産合計	12,291	11,844
資産合計	34,154	34,459

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当連結会計年度 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,954	2,029
電子記録債務	6,643	6,754
短期借入金	89	※４ 2,615
１年内償還予定の社債	－	10
１年内返済予定の長期借入金	※１,※４ 3,194	※１ 109
未払法人税等	329	299
契約負債	－	185
賞与引当金	534	552
製品保証引当金	124	125
株主優待引当金	15	15
資産除去債務	75	－
その他	1,797	1,595
流動負債合計	14,757	14,293
固定負債
社債	－	40
長期借入金	※１ 100	51
繰延税金負債	111	147
退職給付に係る負債	1,830	1,837
資産除去債務	162	176
その他	※１ 203	※１ 214
固定負債合計	2,407	2,466
負債合計	17,165	16,759
純資産の部
株主資本
資本金	4,651	4,651
資本剰余金	4,514	4,514
利益剰余金	7,023	7,986
自己株式	△772	△956
株主資本合計	15,417	16,195
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,330	996
繰延ヘッジ損益	－	0
為替換算調整勘定	70	232
退職給付に係る調整累計額	171	196
その他の包括利益累計額合計	1,572	1,426
非支配株主持分	－	78
純資産合計	16,989	17,699
負債純資産合計	34,154	34,459

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	37,503	39,639
売上原価	※１ 27,725	※１ 29,675
売上総利益	9,778	9,964
販売費及び一般管理費	※２,※３ 8,390	※２,※３ 8,442
営業利益	1,387	1,521
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	74	80
受取保険金	12	24
その他	64	113
営業外収益合計	153	218
営業外費用
支払利息	44	36
債権売却損	13	14
控除対象外消費税等	11	13
その他	168	40
営業外費用合計	237	104
経常利益	1,302	1,635
特別利益
固定資産売却益	※４ 29	※４ 4
投資有価証券売却益	0	19
負ののれん発生益	－	63
特別利益合計	29	88
特別損失
固定資産処分損	※５ 8	※５ 143
投資有価証券評価損	101	－
その他	0	－
特別損失合計	109	143
税金等調整前当期純利益	1,222	1,580
法人税、住民税及び事業税	425	356
過年度法人税等	0	25
法人税等調整額	△58	36
法人税等合計	366	418
当期純利益	855	1,162
非支配株主に帰属する当期純利益	－	3
親会社株主に帰属する当期純利益	855	1,158

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
当期純利益	855	1,162
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	285	△333
繰延ヘッジ損益	△0	0
為替換算調整勘定	35	162
退職給付に係る調整額	242	25
その他の包括利益合計	※ 563	※ △146
包括利益	1,419	1,015
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,419	1,012
非支配株主に係る包括利益	－	3

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,651	4,512	6,333	△463	15,033
当期変動額
剰余金の配当			△165		△165
親会社株主に帰属する当期純利益			855		855
自己株式の取得				△317	△317
自己株式の処分		2		9	11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2	690	△308	384
当期末残高	4,651	4,514	7,023	△772	15,417

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,044	0	34	△70	1,008	16,042
当期変動額
剰余金の配当						△165
親会社株主に帰属する当期純利益						855
自己株式の取得						△317
自己株式の処分						11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	285	△0	35	242	563	563
当期変動額合計	285	△0	35	242	563	947
当期末残高	1,330	－	70	171	1,572	16,989

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,651	4,514	7,023	△772	15,417
会計方針の変更による累積的影響額			△0		△0
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,651	4,514	7,023	△772	15,416
当期変動額
剰余金の配当			△195		△195
親会社株主に帰属する当期純利益			1,158		1,158
自己株式の取得				△188	△188
自己株式の処分		△0		4	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	962	△183	778
当期末残高	4,651	4,514	7,986	△956	16,195

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	1,330	－	70	171	1,572	－	16,989
会計方針の変更による累積的影響額							△0
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,330	－	70	171	1,572	－	16,989
当期変動額
剰余金の配当							△195
親会社株主に帰属する当期純利益							1,158
自己株式の取得							△188
自己株式の処分							3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△333	0	162	25	△146	78	△67
当期変動額合計	△333	0	162	25	△146	78	710
当期末残高	996	0	232	196	1,426	78	17,699

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,222	1,580
減価償却費	1,025	1,045
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	84	12
製品保証引当金の増減額（△は減少）	39	0
株主優待引当金の増減額（△は減少）	15	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14	42
受取利息及び受取配当金	△75	△81
支払利息	44	36
負ののれん発生益	－	△63
投資有価証券評価損益（△は益）	101	－
有形固定資産除却損	2	143
売上債権の増減額（△は増加）	780	516
棚卸資産の増減額（△は増加）	△698	△424
仕入債務の増減額（△は減少）	208	△73
その他	△510	86
小計	2,244	2,818
利息及び配当金の受取額	75	81
利息の支払額	△44	△37
法人税等の支払額	△347	△444
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,927	2,418
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△103	△38
定期預金の払戻による収入	69	116
有形固定資産の取得による支出	△1,039	△822
有形固定資産の売却による収入	46	7
有形固定資産の除却による支出	－	△83
資産除去債務の履行による支出	－	△75
無形固定資産の取得による支出	△23	△5
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	0	81
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 37
その他	△9	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,061	△786
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△165	2,440
長期借入れによる収入	－	4
長期借入金の返済による支出	△336	△3,205
社債の発行による収入	－	50
リース債務の返済による支出	△13	△18
自己株式の取得による支出	△317	△188
配当金の支払額	△165	△195
非支配株主への配当金の支払額	－	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△998	△1,114
現金及び現金同等物に係る換算差額	21	127
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△111	645
現金及び現金同等物の期首残高	4,124	4,012
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,012	※１ 4,658

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　9社

　主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　当連結会計年度において、株式の追加取得により双葉商事株式会社を連結子会社に含めております。

(2）非連結子会社名　　ファインバブルテック株式会社

MARUYAMA VIETNAM CO.,LTD.

株式会社Ｍ＆Ｓテクノロジー

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社　0社

該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社

非連結子会社名　　ファインバブルテック株式会社

MARUYAMA VIETNAM CO.,LTD.

株式会社Ｍ＆Ｓテクノロジー

　非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名		決算日
MARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD.		６月30日	※１
丸山（上海）貿易有限公司		12月31日	※２
ASIAN MARUYAMA（THAILAND）CO.,LTD.		６月30日	※１
双葉商事株式会社		12月31日	※３

※１．連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

　ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

※２．６月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

　ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

※３．９月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券　償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等

　総平均法による原価法

②　デリバティブ　　　　　時価法

③　棚卸資産　　　　　　　総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）　定率法

　ただし、建物（建物附属設備を除く）、賃貸専用有形固定資産、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）　定額法

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③　製品保証引当金

　製品の無償補修費用の支払に備えるため、過去の実等績を基礎として無償補修見込額を計上しております。

④　株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度の発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の海外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

　当社グループは商品又は製品の販売を主としており、当該販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

　ただし、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これらの販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

　なお、商品又は製品の販売において、取引量、取引金額及び回収の状況に応じた販売奨励金等の顧客に支払われる対価については、かかる収益より控除しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約	外貨建債権債務
通貨スワップ	外貨建債権債務
金利スワップ	長期借入金

③　ヘッジ方針

　当社及び一部の連結子会社は輸出取引における為替及び金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っております。

　なお、デリバティブ取引については、実際の輸出取引及び金融取引の金額を上限とし、投機目的のための取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
商品及び製品	5,556百万円	5,792百万円
仕掛品	297	267
原材料及び貯蔵品	2,440	2,855
棚卸資産評価損	95	117

(2）会計上の見積りの内容に関する情報

　棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、期末日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断し、長期滞留在庫の評価時点の取得原価に滞留年数に応じて設定された減額率を乗じることにより棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。

　なお、当該見積りには、将来の不確実な市場環境等の影響を受ける場合があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売奨励金及び営業外費用に計上しておりました売上割引については、関連する財又はサービスの移転に対する収益を認識する時点で、売上高から減額しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」の「その他」に含まれていた「前受金」は「契約負債」として区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は356百万円、販売費及び一般管理費は336百万円、営業利益は19百万円、営業外費用は19百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の期首残高は０百万円減少しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響額はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）

(1）概要

　グループ通算制度への移行に伴い、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めています。

(2）適用予定日

　2023年９月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた77百万円は、「受取保険金」12百万円、「その他」64百万円として組替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「債権売却損」及び「控除対象外消費税等」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「金融関係手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「金融関係手数料」77百万円、「その他」115百万円は、「債権売却損」13百万円、「控除対象外消費税等」11百万円、「その他」168百万円として組替えております。

　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」０百万円は、「投資有価証券売却益」０百万円として組替えております。

　前連結会計年度において、「法人税、住民税及び事業税」に含めていた「過年度法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた425百万円は、「法人税、住民税及び事業税」425百万円、「過年度法人税等」０百万円として組替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点で同感染症による当社グループの事業に与える影響は限定的であることから、当社グループ事業への影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1）取引の概要

　当社は当社及びグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企業価値を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社及びグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。

　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

　①信託における帳簿価額は前連結会計年度170百万円、当連結会計年度167百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

　②期末株式数は、前連結会計年度96,300株、当連結会計年度94,400株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度96,607株、当連結会計年度95,124株であります。期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保提供資産の状況

(1）担保提供資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
建物	1,056百万円	956百万円
機械及び装置	113	176
土地	803	803
合計	1,973	1,935

　上記に対応する債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	3,140百万円	100百万円
長期借入金	100	－
固定負債　その他（長期預り金）	99	99
合計	3,339	199

(2）上記のうち財団抵当に供しているものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
建物	453百万円	392百万円
機械及び装置	113	176
土地	785	785
合計	1,351	1,354

　上記に対応する債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	120百万円	100百万円
長期借入金	100	－
合計	220	100

※２　非連結子会社及び関連会社に対するもの

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
投資有価証券（株式）	58百万円	20百万円
投資その他の資産 　その他（出資金）	－	74

※３　売上債権遡及義務

前連結会計年度（2021年９月30日）

　債権流動化による受取手形及び電子記録債権の譲渡高（397百万円）のうち遡及義務として59百万円が支払留保されております。

当連結会計年度（2022年９月30日）

　該当事項はありません。

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行とシンジケートローン契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	6,150百万円	6,850百万円
借入実行残高	－	2,500
差引額	6,150	4,350

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
貸出タームローンの総額	3,000百万円	－百万円
借入実行残高	3,000	－
差引額	－	－

　５　財務制限条項

（１）2021年２月26日締結のコミットメントライン契約

前連結会計年度（2021年９月30日）及び当連結会計年度（2022年９月30日）

①　各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を2020年９月期の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　各年度の決算日の連結損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。

（２）2017年４月28日締結のタームローン契約

前連結会計年度（2021年９月30日）

①　各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　各年度の決算日の連結損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。

当連結会計年度（2022年９月30日）

該当事項はありません。

（３）2012年６月28日締結のｅ－Ｎｏｔｅｌｅｓｓ利用契約（電子記録債権買取）

前連結会計年度（2021年９月30日）及び当連結会計年度（2022年９月30日）

①　各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を2011年９月期の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　各年度の決算日の連結損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸評価損が売上原価に含まれております。（△は戻入額）

前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
15百万円	22百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
運賃	1,341百万円	1,324百万円
減価償却費	294	209
賞与引当金繰入額	298	313
退職給付費用	192	213
貸倒引当金繰入額	－	0
製品保証引当金繰入額	39	0
株主優待引当金繰入額	15	0
従業員給料及び手当	2,244	2,419

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
	246百万円	330百万円

※４　固定資産売却益は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
建物	0百万円	－百万円
機械及び装置	3	－
車両運搬具	0	2
工具、器具及び備品	0	2
土地	25	－
合計	29	4

※５　固定資産処分損は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
建物	0百万円	140百万円
構築物	－	0
機械及び装置	6	1
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	1	0
合計	8	143

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	310百万円	△543百万円
組替調整額	101	62
税効果調整前	411	△481
税効果額	△126	147
その他有価証券評価差額金	285	△333
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△0	0
組替調整額	－	－
税効果調整前	△0	0
税効果額	0	△0
繰延ヘッジ損益	△0	0
為替換算調整勘定
当期発生額	35	162
退職給付に係る調整額
当期発生額	300	1
組替調整額	49	34
税効果調整前	349	36
税効果額	△107	△11
退職給付に係る調整額	242	25
その他の包括利益合計	563	△146

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	5,029,332	－	－	5,029,332

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	296,821	187,148	6,100	477,869

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく取得による増加　　　　 178,700株

譲渡制限付株式報酬制度による取得　　　　　　 8,400株

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　48株

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式給付信託（J-ESOP）給付による減少 　　　　　800株

譲渡制限付株式報酬制度による処分　　　　　　 5,300株

　当社は2011年８月９日開催の取締役会において、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議しております。なお、2021年９月30日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式96,300株を自己株式数に含めて記載しております。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年11月12日 取締役会	普通株式	169	35	2020年９月30日	2020年12月23日

（注）　「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式97,100株に対する配当金３百万円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	199	43	2021年９月30日	2021年12月22日

（注）　「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式96,300株に対する配当金４百万円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	5,029,332	－	－	5,029,332

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	477,869	123,203	2,500	598,572

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく取得による増加　　　　 119,000株

譲渡制限付株式報酬制度による取得　　　　　　 4,000株

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　 203株

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式給付信託（J-ESOP）給付による減少 　　　　1,900株

譲渡制限付株式報酬制度による処分　　　　　　　 600株

　当社は2011年８月９日開催の取締役会において、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議しております。なお、2022年９月30日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式94,400株を自己株式数に含めて記載しております。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	199	43	2021年９月30日	2021年12月22日

（注）　「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式96,300株に対する配当金４百万円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年11月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	248	55	2022年９月30日	2022年12月23日

（注）　「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式94,400株に対する配当金５百万円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	4,466百万円	4,995百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△453	△388
有価証券（金銭信託等）	－	51
現金及び現金同等物	4,012	4,658

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（2021年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年９月30日）

　株式の追加取得により新たに双葉商事株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	530百万円
固定資産	100
流動負債	△337
固定負債	△66
負ののれん発生益	△63
非支配株主持分	△76
株式の取得価額	87
支配獲得時までの既取得価額	△43
現金及び現金同等物	△80
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	37

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主に、パソコン等の事務機器（工具、器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成の基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い短期の定期性預金等に限定し、また、資金調達については主に自己資金または金融機関からの調達で賄う方針であります。なお、デリバティブ取引については、輸出取引における為替及び金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っており、投機目的のための取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従いリスクの低減を図っております。また、有価証券は金銭信託であります。金銭信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、金利変動リスク及び信用リスクは僅少であります。投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、社債及び借入金の使途は主に運転資金であり、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。また、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年９月30日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（※３）	3,172	3,172	－
(2）長期借入金（※２）	3,294	3,295	0

当連結会計年度（2022年９月30日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	2,629	2,629	－
(2）社債（※２）	50	49	△0
(3）長期借入金（※２）	160	160	0

※１　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

※２　１年内償還予定及び１年内返済予定を含めております。

※３　市場価格のない株式等は「⑴　有価証券及び投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度	当連結会計年度
関係会社株式	58	20
非上場株式	222	222
金銭信託等	－	51

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年９月30日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	4,466	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,620	－	－	－
電子記録債権	2,785	－	－	－
合計	11,872	－	－	－

当連結会計年度（2022年９月30日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	4,995	－	－	－
受取手形	92	－	－	－
売掛金	4,082	－	－	－
電子記録債権	3,062	－	－	－
合計	12,233	－	－	－

（注２）短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年９月30日）

（単位：百万円）

区分	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	89	－	－	－	－	－
長期借入金	3,194	100	－	－	－	－
合計	3,283	100	－	－	－	－

当連結会計年度（2022年９月30日）

（単位：百万円）

区分	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	2,615	－	－	－	－	－
社債	10	10	10	10	10	－
長期借入金	109	11	10	7	5	15
合計	2,735	21	20	17	15	15

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定となる資産又は負債に関する相場価格によって算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	2,629	－	－	2,629
資産計	2,629	－	－	2,629

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	49	－	49
長期借入金	－	160	－	160
負債計	－	210	－	210

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2021年９月30日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	2,826	896	1,930
小計	2,826	896	1,930
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	345	358	△13
小計	345	358	△13
合計	3,172	1,254	1,917

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額222百万円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額58百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年９月30日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	2,386	934	1,452
小計	2,386	934	1,452
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	242	258	△16
小計	242	258	△16
合計	2,629	1,193	1,436

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額222百万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額20百万円）及び金銭信託等（連結貸借対照表計上額51百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	0	0	0
合計	0	0	0

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	81	19	－
合計	81	19	－

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

当連結会計年度において、減損処理を行い、投資有価証券評価損101百万円を計上しております。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、すべて減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

１　通貨関連

前連結会計年度（2021年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年９月30日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引 売建　ユーロ	外貨建 予定取引	114	－	（※） 0

※　時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　金利関連

前連結会計年度（2021年９月30日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	20	－	※

※　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年９月30日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度として、キャッシュバランス類似型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の年金制度、確定給付型の退職一時金制度を設けております。

　なお、一部の海外連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

　当社及び国内の連結子会社は、2022年10月１日に退職一時金制度について、確定拠出年金制度へ移行しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した場合を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
退職給付債務の期首残高	5,788百万円	5,697百万円
勤務費用	265	262
利息費用	6	6
数理計算上の差異の発生額	△3	△167
退職給付の支払額	△358	△481
退職給付債務の期末残高	5,697	5,318

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
年金資産の期首残高	3,625百万円	3,870百万円
期待運用収益	3	3
数理計算上の差異の発生額	296	△165
事業主からの拠出額	115	115
退職給付の支払額	△170	△337
年金資産の期末残高	3,870	3,485

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	5,697百万円	5,318百万円
年金資産	△3,870	△3,485
退職給付に係る負債	1,827	1,832
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	1,827	1,832

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
勤務費用	265百万円	262百万円
利息費用	6	6
期待運用収益	△3	△3
数理計算上の差異の費用処理額	49	34
確定給付制度に係る退職給付費用	317	299

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
数理計算上の差異	△349百万円	△36百万円
合計	△349	△36

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
未認識数理計算上の差異	△247百万円	△283百万円
合計	△247	△283

(7）年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
債券	63％	63％
株式	32	27
その他	5	10
合計	100	100

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
割引率	0.1％	0.1％
長期期待運用収益率	0.1％	0.1％
予想昇給率	6.0％	6.0％

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	2百万円	3百万円
退職給付費用	0	0
退職給付の支払額	△0	－
為替換算調整勘定	△0	0
退職給付に係る負債の期末残高	3	4

(2）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
簡便法で計算した退職給付費用	0百万円	0百万円

４　確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	167百万円	167百万円
未払賞与	100	58
未払事業税	28	17
貸倒引当金	31	35
製品保証引当金	38	35
株主優待引当金	－	4
未払役員退職慰労金	3	3
退職給付に係る負債	648	642
減損損失	2	2
税務上の繰越欠損金（注）	35	22
その他	188	266
合計	1,242	1,256
評価性引当額	△45	△62
繰延税金資産小計	1,196	1,193
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△2百万円	△2百万円
その他有価証券評価差額金	△587	△439
繰延ヘッジ損益	－	△0
退職給付に係る負債	△75	△86
在外子会社等の留保利益	△35	△60
繰延税金負債小計	△701	△589
繰延税金資産の純額	495	604

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年９月30日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金 （※１）	10	9	11	3	－	－	35
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	10	9	11	3	－	－	（※2）35

※１　税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

※２　税務上の繰越欠損金35百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産35百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。

当連結会計年度（2022年９月30日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金 （※１）	5	16	0	－	－	－	22
評価性引当額	△0	△15	△0	－	－	－	△16
繰延税金資産	5	0	－	－	－	－	（※2）6

※１　税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

※２　税務上の繰越欠損金６百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産６百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入 されない項目		0.4
住民税均等割等		2.6
受取配当等永久に益金に算入 されない項目		△0.4
法人税額の特別控除額		△3.7
評価性引当額の増減額		1.7
繰越欠損金		△0.2
在外子会社の適用税率差異		△4.2
在外子会社等の留保利益		1.6
その他		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.5

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業内容

名称：双葉商事株式会社

事業内容：農林業用機械、農薬及び農林業用資材の販売

(2）企業結合を行った主な理由

山梨県内での販路拡大

大型防除機の市場動向の調査

(3）企業結合日

2021年10月１日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5）結合後企業の名称

変更はありません。

(6）取得した議決権比率

66％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年10月１日から2022年９月30日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	87百万円
取得原価		87百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

重要性が乏しいため記載を省略しております。

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1）発生した負ののれん発生益

63百万円

(2）発生原因

企業結合時における被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	530百万円
固定資産	100百万円
資産合計	631百万円
流動負債	337百万円
固定負債	66百万円
負債合計	403百万円

（資産除去債務関係）

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

当社が所有する工場、倉庫及び営業所における石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去及び更地返還義務に係る債務であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は取得より１～18年と見積り、割引率は0.00～0.34％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
期首残高	－百万円	237百万円
有形固定資産の取得に伴う増加	－	－
見積りの変更による増加	237	13
時の経過による調整額	0	0
資産除去債務の履行による減少額	－	△75
合計	237	176

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の施設（土地を含む。）等を有しております。2021年９月期における当該賃貸等不動産に関する利益は42百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。2022年９月期における当該賃貸等不動産に関する利益は47百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	556	518
	期中増減額	△38	△37
	期末残高	518	480
期末時価		1,631	1,392

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額の主な増加額は設備投資であり、主な減少額は減価償却費であります。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	704	92
売掛金	3,915	4,082
電子記録債権	2,785	3,062
	7,406	7,238
契約負債	241	185

　契約負債は前受金であり、履行義務が期末時点で充足されていない対価を計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、契約時当初において１年を超える重要な履行義務がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社営業本部と生産本部並びに関係会社からなる事業グループごとに、取り扱う製品・商品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、当該事業グループを基礎とした製品・商品、サービス別のセグメントから構成されており、「農林業用機械」、「工業用機械」、「その他の機械」及び「不動産賃貸他」の４つを報告セグメントとしております。

セグメントの名称	製品内容等
農林業用機械	動力噴霧機、動力散布機、大型防除機、刈払機等の製造販売
工業用機械	工業用高圧ポンプ、高圧洗浄機等の製造販売
その他の機械	消火器、防災関連機器等の製造販売
不動産賃貸他	不動産賃貸、売電事業

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	農林業用 機械	工業用機械	その他の 機械	不動産 賃貸他	計
売上高
外部顧客への売上高	29,288	5,693	2,328	193	37,503	－	37,503
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	291	291	△291	－
計	29,288	5,693	2,328	485	37,795	△291	37,503
セグメント利益	2,027	1,162	69	239	3,498	△2,111	1,387
セグメント資産	22,726	5,382	1,363	667	30,140	4,014	34,154
その他の項目
減価償却費	552	140	35	122	851	182	1,033
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	759	203	52	0	1,016	26	1,042

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	農林業用 機械	工業用機械	その他の 機械	不動産 賃貸他	計
売上高
一時点で移転される財 又はサービス	29,838	7,313	2,293	18	39,465	－	39,465
一定期間にわたり移転 される財又はサービス	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から 生じる収益	29,838	7,313	2,293	18	39,465	－	39,465
その他の収益	－	－	－	174	174	－	174
外部顧客への売上高	29,838	7,313	2,293	193	39,639	－	39,639
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	285	285	△285	－
計	29,838	7,313	2,293	479	39,925	△285	39,639
セグメント利益	1,227	1,820	76	276	3,401	△1,879	1,521
セグメント資産	24,041	5,125	1,452	581	31,201	3,258	34,459
その他の項目
減価償却費	845	107	47	45	1,045	－	1,045
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	662	189	23	－	875	－	875

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、売上高は「農林業用機械」で294百万円、「工業用機械」で57百万円、「その他の機械」で４百万円減少し、セグメント利益は「農林業用機械」で17百万円、「工業用機械」で１百万円、「その他の機械」で０百万円減少しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	その他の地域	合計
29,602	3,077	2,361	2,461	37,503

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
全国農業協同組合連合会	5,232	農林業用機械
㈱クボタ	4,439	農林業用機械

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	その他の地域	合計
28,868	4,065	3,071	3,634	39,639

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
全国農業協同組合連合会	4,469	農林業用機械
㈱クボタ	4,312	農林業用機械

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当連結会計年度に双葉商事株式会社の株式を取得し、持分法非適用関連会社から連結子会社化したことにより、負ののれん発生益63百万円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は報告セグメントには配分しておりません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）		当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり純資産額	3,732円74銭	１株当たり純資産額	3,977円４銭
１株当たり当期純利益	183円10銭	１株当たり当期純利益	256円58銭

（注）１　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度96,300株、当連結会計年度94,400株）

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度96,607株、当連結会計年度95,124株）

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）	16,989	17,699
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	78
（うち非支配株主持分（百万円））	（－）	（78）
普通株式に係る純資産額（百万円）	16,989	17,621
普通株式の発行済株式数（株）	5,029,332	5,029,332
普通株式の自己株式数（株）	477,869	598,572
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	4,551,463	4,430,760

４　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	855	1,158
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	855	1,158
普通株式の期中平均株式数	（株）	4,674,856	4,515,049

（重要な後発事象）

（退職給付制度の変更）

当社及び一部の連結子会社は、2022年10月１日に退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。これにより、翌連結会計年度において、36百万円の特別利益が発生する見込みであります。

（子会社の設立）

当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、子会社の設立を決議いたしました。

１　子会社設立の目的

将来の海外事業の拡大に向け、インドにて大型防除機の現地生産、販売、サービス体制を立ち上げ、インドにおける大型防除機市場の拡大を目指します。また、既存の大型防除機の生産拠点（日本、タイ）との相互連携体制を構築し、当社グループの更なる成長、発展に貢献するものと考えております。

２　設立する子会社の概要

(1）名称	ＭＡＲＵＹＡＭＡ　ＩＮＤＩＡ　ＬＴＤ．（仮称）
(2）本店所在地	インド共和国　ニューデリー（予定）
(3）事業内容	大型防除機の輸入卸売販売、技術コンサルタント業務、部品の加工販売
(4）資本金	90百万インドルピー
(5）設立年月	2023年１月（予定）
(6）出資比率	当社100％

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
双葉商事 株式会社	第１回無担保社債	2022年 ４月25日	－ (－)	50 (10)	0.37	なし	2022年10月20日を第一償還日とし、毎年４・10月の各20日に５百万円償還し、2027年４月20日を最終償還日とする。

（注）１　連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
10	10	10	10	10

２　当期末残高の（　）内の金額は、１年内に償還が予定されている社債であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	89	2,615	0.74	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,194	109	0.82	－
１年以内に返済予定のリース債務	13	13	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	100	51	1.35	2023年10月～ 2030年６月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	32	36	－	2023年10月～ 2036年５月
合計	3,430	2,826	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	11	10	7	5
リース債務	8	6	6	2

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	7,718	17,980	29,131	39,639
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円）	114	723	1,555	1,580
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	123	518	1,058	1,158
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	27.04	114.06	233.19	256.58

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	27.04	87.04	119.43	22.50