##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数11社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

#### (2) 非連結子会社名　　ファインバブルテック株式会社

MARUYAMA VIETNAM CO.,LTD.

株式会社Ｍ＆Ｓテクノロジー

MARUYAMA COLOMBIA S.A.S.

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社0社

該当事項はありません。

#### (2) 持分法を適用しない非連結子会社

非連結子会社名　　ファインバブルテック株式会社

MARUYAMA VIETNAM CO.,LTD.

株式会社Ｍ＆Ｓテクノロジー

MARUYAMA COLOMBIA S.A.S.

非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名 |  | 決算日 |
MARUYAMA MFG(THAILAND)CO.,LTD. |  | ６月30日 | ※１
丸山(上海)貿易有限公司 |  | 12月31日 | ※２
ASIAN MARUYAMA(THAILAND)CO.,LTD. |  | ６月30日 | ※１
双葉商事株式会社 |  | 12月31日 | ※３
MARUYAMA MFG INDIA PRIVATE LIMITED |  | ３月31日 | ※２

※１．連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

※２．６月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

※３．９月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

満期保有目的の債券　償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

##### ②　デリバティブ　　　　　時価法

##### ③　棚卸資産　　　　　　　総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)　定率法

ただし、建物(建物附属設備を除く)、賃貸専用有形固定資産、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３～50年

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)　定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

##### ③　リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

##### ③　製品保証引当金

製品の無償補修費用の支払に備えるため、過去の実等績を基礎として無償補修見込額を計上しております。

##### ④　株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度の発生見込額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

##### ③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の海外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

当社グループは商品又は製品の販売を主としており、当該販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で充足されると判断し、収益を認識しております。

ただし、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これらの販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

なお、商品又は製品の販売において、取引量、取引金額及び回収の状況に応じた販売奨励金等の顧客に支払われる対価については、かかる収益より控除しております。

#### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

#### (7) 重要なヘッジ会計の方法

##### ①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

##### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 | ヘッジ対象
為替予約 | 外貨建債権債務
通貨スワップ | 外貨建債権債務
金利スワップ | 長期借入金

##### ③　ヘッジ方針

当社及び一部の連結子会社は輸出取引における為替及び金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っております。

なお、デリバティブ取引については、実際の輸出取引及び金融取引の金額を上限とし、投機目的のための取引は行わない方針であります。

##### ④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

#### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

#### (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

#### (1) 連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 (2024年９月30日) | 当連結会計年度 (2025年９月30日)
商品及び製品 | 6,184 | 百万円 | 5,659 | 百万円
仕掛品 | 449 |  | 403 |
原材料及び貯蔵品 | 2,705 |  | 2,924 |
棚卸資産評価損 | 136 |  | 163 |

#### (2) 会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、期末日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断し、長期滞留在庫の評価時点の取得原価に滞留年数に応じて設定された減額率を乗じることにより棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。

なお、当該見積りには、将来の不確実な市場環境等の影響を受ける場合があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)　等

#### (1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

#### (2) 適用予定日

2028年９月期期首から適用します。

#### (3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた54百万円は、「為替差益」３百万円、「その他」51百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「金融関係手数料」及び「賃貸費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「金融関係手数料」60百万円、「賃貸費用」22百万円、「その他」58百万円は、「その他」141百万円として組替えております。

##### (追加情報)

(退職給付制度の移行)
当社及び一部の連結子会社は、2022年10月１日より退職一時金制度について確定拠出企業年金制度に移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について、退職給付制度の一部終了の処理を行っております。これによる、当確定拠出企業年金制度への移換額は1,882百万円であり、当連結会計年度末時点の未移換額530百万円は、流動負債の未払金及び固定負債の長期未払金に計上しております。

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

#### (1) 取引の概要

当社は当社及びグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企業価値を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。

本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員(管理職員)に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社及びグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

####

#### (2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

#### (3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額は前連結会計年度161百万円、当連結会計年度159百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②　期末株式数は、前連結会計年度90,900株、当連結会計年度89,700株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度91,442株、当連結会計年度90,276株であります。期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　担保提供資産の状況

#### (1) 担保提供資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年９月30日) | 当連結会計年度 (2025年９月30日)
建物 | 805 | 百万円 | 732 | 百万円
機械及び装置 | 119 |  | 93 |
土地 | 803 |  | 803 |
合計 | 1,728 |  | 1,629 |

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年９月30日) | 当連結会計年度 (2025年９月30日)
短期借入金 | 761 | 百万円 | 761 | 百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 40 |  | 380 |
長期借入金 | 1,314 |  | 1,290 |
固定負債　その他(長期預り金) | 99 |  | 99 |
合計 | 2,214 |  | 2,530 |

#### (2) 上記のうち財団抵当に供しているものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年９月30日) | 当連結会計年度 (2025年９月30日)
建物 | 307 | 百万円 | 271 | 百万円
機械及び装置 | 119 |  | 93 |
土地 | 785 |  | 785 |
合計 | 1,212 |  | 1,150 |

(注)　上記の資産は、登記留保として担保に供している資産であります。

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年９月30日) | 当連結会計年度 (2025年９月30日)
１年内返済予定の長期借入金 | 40 | 百万円 | 380 | 百万円
長期借入金 | 1,314 |  | 1,290 |
合計 | 1,354 |  | 1,670 |

(注)　上記の債務は、登記留保に係る担保付債務であります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するもの

| 前連結会計年度 (2024年９月30日) | 当連結会計年度 (2025年９月30日)
投資有価証券(株式) | 20 | 百万円 | 53 | 百万円
投資その他の資産 |  |  |  |
その他(出資金) | 74 |  | 74 |

※３　売上債権遡及義務

前連結会計年度(2024年９月30日)

債権流動化による電子記録債権の譲渡高(513百万円)のうち、遡及義務として68百万円が支払留保されております。

当連結会計年度(2025年９月30日)

債権流動化による電子記録債権の譲渡高(456百万円)のうち、遡及義務として59百万円が支払留保されております。

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とシンジケートローン契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年９月30日) | 当連結会計年度 (2025年９月30日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 10,150 | 百万円 | 10,150 | 百万円
借入実行残高 | 5,600 |  | 4,900 |
差引額 | 4,550 |  | 5,250 |

| 前連結会計年度 (2024年９月30日) | 当連結会計年度 (2025年９月30日)
貸出タームローンの総額 | 3,200 | 百万円 | 3,200 | 百万円
借入実行残高 | 1,174 |  | 1,530 |
差引額 | 2,026 |  | 1,670 |

５　財務制限条項

#### (1) 2024年６月28日締結のコミットメントライン契約

前連結会計年度(2024年９月30日)及び当連結会計年度(2025年９月30日)

①　各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を2023年９月期の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　各年度の決算日の連結損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。

#### (2) 2023年２月28日締結のタームローン契約

前連結会計年度(2024年９月30日)及び当連結会計年度(2025年９月30日)

①　各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を2022年９月期の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　各年度の決算日の連結損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。

#### (3) 2012年６月28日締結のｅ－Ｎｏｔｅｌｅｓｓ利用契約(電子記録債権買取)

前連結会計年度(2024年９月30日)及び当連結会計年度(2025年９月30日)

①　各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を2011年９月期の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　各年度の決算日の連結損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸評価損が売上原価に含まれております。(△は戻入額)

前連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自2024年10月１日 至2025年９月30日)
19 | 百万円 | 26 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自2024年10月１日 至2025年９月30日)
運賃 | 1,274 | 百万円 | 1,389 | 百万円
従業員給料及び手当 | 2,567 |  | 2,795 |
減価償却費 | 187 |  | 188 |
賞与引当金繰入額 | 347 |  | 348 |
退職給付費用 | 111 |  | 125 |
貸倒引当金繰入額 | 15 |  | － |
製品保証引当金繰入額 | △17 |  | 24 |

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自2024年10月１日 至2025年９月30日)
| 497 | 百万円 | 461 | 百万円

※５　固定資産売却益は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自2024年10月１日 至2025年９月30日)
機械及び装置 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
車両運搬具 | 0 |  | 0 |
工具、器具及び備品 | 0 |  | 0 |
合計 | 0 |  | 0 |

※６　固定資産処分損は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自2024年10月１日 至2025年９月30日)
建物 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
機械及び装置 | 0 |  | 0 |
車両運搬具 | 0 |  | 0 |
工具、器具及び備品 | 3 |  | 1 |
合計 | 4 |  | 1 |

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自2024年10月１日 至2025年９月30日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 412 | 百万円 | 839 | 百万円
組替調整額 | － |  | － |
法人税等及び税効果調整前 | 412 |  | 839 |
法人税等及び税効果額 | △126 |  | △287 |
その他有価証券評価差額金 | 285 |  | 552 |
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | △2 |  | 69 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 295 |  | 469 |
組替調整額 | △52 |  | △83 |
法人税等及び税効果調整前 | 242 |  | 386 |
法人税等及び税効果額 | △74 |  | △130 |
退職給付に係る調整額 | 168 |  | 255 |
その他の包括利益合計 | 452 |  | 876 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 5,029,332 | － | － | 5,029,332

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 719,911 | 182,606 | 1,800 | 900,717

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく取得による増加　　　　 182,500株

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　 106株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式給付信託(J-ESOP)給付による減少 　　　　 1,800株

当社は2011年８月９日開催の取締役会において、「株式給付信託(J-ESOP)」を導入することを決議しております。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式を自己株式数に含めて記載しております。(前連結会計年度期首92,700株、前連結会計年度末90,900株)

３　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 330 | 75 | 2023年９月30日 | 2023年12月22日

(注)　「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が、基準日現在に所有する当社株式92,700株に対する配当金６百万円を含んでおります。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 316 | 75 | 2024年９月30日 | 2024年12月20日

(注)　「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が、基準日現在に所有する当社株式90,900株に対する配当金６百万円を含んでおります。

当連結会計年度(自2024年10月１日至2025年９月30日)

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 5,029,332 | － | － | 5,029,332

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 900,717 | 187,050 | 12,582 | 1,075,185

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく取得による増加　　　　 184,000株

譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加3,000株

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　 50株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式給付信託(J-ESOP)給付による減少 　　　　 1,200株

譲渡制限付株式報酬による自己株式処分　　　 2,800株

従業員持株会特別奨励金による自己株式処分　 8,582株

当社は2011年８月９日開催の取締役会において、「株式給付信託(J-ESOP)」を導入することを決議しております。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式を自己株式数に含めて記載しております。(当連結会計年度期首90,900株、当連結会計年度末89,700株)

#### ３　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 316 | 75 | 2024年９月30日 | 2024年12月20日

(注)　「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が、基準日現在に所有する当社株式90,900株に対する配当金６百万円を含んでおります。

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 323 | 80 | 2025年９月30日 | 2025年12月19日

(注１)　「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が、基準日現在に所有する当社株式89,700株に対する配当金７百万円を含んでおります。

(注２)　2025年９月期期末配当金の内訳は、普通配当75円00銭、記念配当（創業130周年記念）5円00銭となります。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自2024年10月１日 至2025年９月30日)
現金及び預金勘定 | 4,778 | 百万円 | 3,877 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △397 |  | △438 |
有価証券(金銭信託等) | 51 |  | 51 |
現金及び現金同等物 | 4,431 |  | 3,490 |

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借手側)

#### (1) リース資産の内容

有形固定資産

主に、パソコン等の事務機器(工具、器具及び備品)であります。

#### (2) リース資産の減価償却の方法

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

(貸手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年9月30日) | 当連結会計年度 (2025年9月30日)
１年内 | 171 | 171
１年超 | 181 | 9
合計 | 353 | 181

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い短期の定期性預金等に限定し、また、資金調達については主に自己資金または金融機関からの調達で賄う方針であります。なお、デリバティブ取引については、輸出取引における為替及び金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っており、投機目的のための取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従いリスクの低減を図っております。また、有価証券は金銭信託であります。金銭信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、金利変動リスク及び信用リスクは僅少であります。投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、社債及び借入金の使途は主に運転資金であり、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。また、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年９月30日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 3,745 | 3,745 | －
(2) 社債(※２) | 30 | 29 | △0
(3) 長期借入金(※２) | 1,405 | 1,404 | △1

当連結会計年度(2025年９月30日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 4,586 | 4,586 | －
(2) 社債(※２) | 20 | 19 | △0
(3) 長期借入金(※２) | 1,928 | 1,925 | △2

※１　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

※２　１年内償還予定及び１年内返済予定を含めております。

※３　市場価格のない株式等は「(1) 有価証券及び投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
関係会社株式 | 20 | 53
非上場株式 | 122 | 122
金銭信託等 | 51 | 51

(注１)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年９月30日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 4,778 | － | － | －
受取手形 | 33 | － | － | －
売掛金 | 4,741 | － | － | －
電子記録債権 | 3,094 | － | － | －
合計 | 12,648 | － | － | －

当連結会計年度(2025年９月30日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 3,877 | － | － | －
受取手形 | 4 | － | － | －
売掛金 | 5,082 | － | － | －
電子記録債権 | 3,165 | － | － | －
合計 | 12,131 | － | － | －

(注２)　短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年９月30日)

(単位：百万円)

区分 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 5,827 | － | － | － | － | －
社債 | 10 | 10 | 10 | － | － | －
長期借入金 | 53 | 50 | 48 | 48 | 26 | 1,177
合計 | 5,891 | 60 | 58 | 48 | 26 | 1,177

当連結会計年度(2025年９月30日)

(単位：百万円)

区分 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 5,179 | － | － | － | － | －
社債 | 10 | 10 | － | － | － | －
長期借入金 | 443 | 441 | 441 | 419 | 183 | －
合計 | 5,632 | 451 | 441 | 419 | 183 | －

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定となる資産又は負債に関する相場価格によって算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年９月30日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,745 | － | － | 3,745
資産計 | 3,745 | － | － | 3,745

当連結会計年度(2025年９月30日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 4,586 | － | － | 4,586
資産計 | 4,586 | － | － | 4,586

#### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年９月30日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 29 | － | 29
長期借入金 | － | 1,404 | － | 1,404
負債計 | － | 1,434 | － | 1,434

当連結会計年度(2025年９月30日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 19 | － | 19
長期借入金 | － | 1,925 | － | 1,925
負債計 | － | 1,945 | － | 1,945

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2024年９月30日)

種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 3,745 | 1,195 | 2,549
小計 | 3,745 | 1,195 | 2,549
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 3,745 | 1,195 | 2,549

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額122百万円)、子会社及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額20百万円)及び金銭信託等(連結貸借対照表計上額51百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2025年９月30日)

種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 4,586 | 1,197 | 3,389
小計 | 4,586 | 1,197 | 3,389
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 4,586 | 1,197 | 3,389

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額122百万円)、子会社及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額53百万円)及び金銭信託等(連結貸借対照表計上額51百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)

区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計 (百万円) | 売却損の合計 (百万円)
株式 | 100 | － | －
合計 | 100 | － | －

当連結会計年度(自2024年10月１日至2025年９月30日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### １　通貨関連

前連結会計年度(2024年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年９月30日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度として、キャッシュバランス類似型の確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を設けております。

また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の年金制度、確定給付型の退職一時金制度を設けております。

なお、一部の海外連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

当社及び一部の連結子会社は、2022年10月１日より退職一時金制度について確定拠出企業年金制度に移行したため、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告 第２号 2007年２月７日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について、退職給付制度の一部終了の処理を行っております。

２　確定給付制度(簡便法を適用した場合を除く)

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自2024年10月１日 至2025年９月30日)
退職給付債務の期首残高 | 3,041 | 百万円 | 2,985 | 百万円
勤務費用 | 141 |  | 144 |
利息費用 | 30 |  | 30 |
数理計算上の差異の発生額 | △19 |  | △370 |
退職給付の支払額 | △208 |  | △162 |
退職給付債務の期末残高 | 2,985 |  | 2,628 |

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自2024年10月１日 至2025年９月30日)
年金資産の期首残高 | 3,709 | 百万円 | 3,923 | 百万円
期待運用収益 | 36 |  | 46 |
数理計算上の差異の発生額 | 276 |  | 99 |
事業主からの拠出額 | 120 |  | 122 |
退職給付の支払額 | △219 |  | △162 |
年金資産の期末残高 | 3,923 |  | 4,029 |

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2024年９月30日) | 当連結会計年度 (2025年９月30日)
積立型制度の退職給付債務 | 2,985 | 百万円 | 2,628 | 百万円
年金資産 | △3,923 |  | △4,029 |
退職給付に係る負債 | △937 |  | △1,401 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | △937 |  | △1,401 |

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自2024年10月１日 至2025年９月30日)
勤務費用 | 141 | 百万円 | 144 | 百万円
利息費用 | 30 |  | 30 |
期待運用収益 | △36 |  | △46 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △52 |  | △83 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 83 |  | 44 |

#### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自2024年10月１日 至2025年９月30日)
数理計算上の差異 | △242 | 百万円 | △386 | 百万円
合計 | △242 |  | △386 |

#### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年９月30日) | 当連結会計年度 (2025年９月30日)
未認識数理計算上の差異 | △1,159 | 百万円 | △1,545 | 百万円
合計 | △1,159 |  | △1,545 |

#### (7) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年９月30日) | 当連結会計年度 (2025年９月30日)
債券 | 52 | ％ | 48 | ％
株式 | 37 |  | 39 |
その他 | 11 |  | 13 |
合計 | 100 |  | 100 |

#### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (2024年９月30日) | 当連結会計年度 (2025年９月30日)
割引率 | 1.0 | ％ | 1.9 | ％
長期期待運用収益率 | 1.2 | ％ | 1.2 | ％
予想昇給率 | 6.0 | ％ | 6.0 | ％

３　簡便法を適用した確定給付制度

#### (1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自2024年10月１日 至2025年９月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 7 | 百万円 | 9 | 百万円
退職給付費用 | 1 |  | 1 |
退職給付の支払額 | － |  | △0 |
為替換算調整勘定 | 0 |  | 0 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 9 |  | 10 |

#### (2) 退職給付費用

| 前連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自2024年10月１日 至2025年９月30日)
簡便法で計算した退職給付費用 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度88百万円、当連結会計年度96百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１　取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

#### (1) 譲渡制限付株式報酬の内容

| 2023年譲渡制限付株式報酬 | 2025年譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分 及びその人数(名) | 当社の取締役５名及び執行役員６名 | 当社の取締役２名及び執行役員３名
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式　23,800株 | 普通株式　2,800株
付与日 | 2023年２月15日 | 2025年２月13日
譲渡制限期間 | 2023年２月15日から2025年２月13日まで | 2025年２月13日から2026年２月13日まで
解除条件 | 対象取締役等が、当社の2025年９月期に係る決算短信の公表までの期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあり、かつ当社の取締役会が設定した業績目標を達成したことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。

#### (2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

##### ① 費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自2024年10月１日 至2025年９月30日)
販売費及び一般管理費の役員報酬 | 12百万円 | △24百万円

##### ②　株式数

当連結会計年度(2025年９月期)において権利未確定株式数が存在した譲渡制限付株式報酬を対象として記載しております。

前連結会計年度末(株) | 23,800
付与(株) | 2,800
没収(株) | 25,300
権利確定(株) | －
未確定残(株) | 1,300

##### ③　単価情報

| 2023年譲渡制限付株式報酬 | 2025年譲渡制限付株式報酬
付与日における公正な評価単価(円) | 1,513 | 2,064

(注)　譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の日の前営業日(2023年１月13日及び2025年１月14日)の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値としております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年９月30日) | 当連結会計年度 (2025年９月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 191 | 百万円 | 183 | 百万円
未払賞与 | － |  | 37 |
未払事業税 | 15 |  | 33 |
貸倒引当金 | 9 |  | 8 |
製品保証引当金 | 23 |  | 30 |
未払役員退職慰労金 | 3 |  | 3 |
確定拠出年金移換金 | 263 |  | 166 |
税務上の繰越欠損金 | 44 |  | 35 |
その他 | 377 |  | 253 |
合計 | 926 |  | 751 |
評価性引当額 | △159 |  | △154 |
繰延税金資産小計 | 766 |  | 596 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △768 | 百万円 | △1,056 | 百万円
退職給付に係る資産 | △355 |  | △395 |
在外子会社等の留保利益 | △100 |  | △122 |
その他 | △38 |  | △43 |
繰延税金負債小計 | △1,263 |  | △1,617 |
繰延税金資産の純額(△は負債) | △496 |  | △1,021 |

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

| 前連結会計年度 (2024年９月30日) | 当連結会計年度 (2025年９月30日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入 されない項目 | 1.1 |  | 1.0 |
住民税均等割等 | 3.7 |  | 3.5 |
受取配当等永久に益金に算入 されない項目 | △0.6 |  | △0.7 |
法人税額の特別控除額 | △0.9 |  | 0.7 |
評価性引当額の増減額 | 5.0 |  | 0.4 |
在外子会社の適用税率差異 | △0.6 |  | △4.5 |
在外子会社等の留保利益 | 1.4 |  | 1.8 |
その他 | 1.1 |  | 0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.8 |  | 33.0 |

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は27百万円増加し、法人税等調整額が4百万、その他有価証券評価差額金が29百万円、それぞれ減少しております。

###### (資産除去債務関係)

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

当社が所有する工場、倉庫及び営業所における石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去及び更地返還義務に係る債務であります。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は取得より１～18年と見積り、割引率は0.00～0.34％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### (3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (2024年９月30日) | 当連結会計年度 (2025年９月30日)
期首残高 | 179 | 百万円 | 187 | 百万円
見積りの変更による増加 | 7 |  | － |
時の経過による調整額 | 0 |  | 0 |
資産除去債務の履行による減少額 | － |  | △0 |
合計 | 187 |  | 187 |

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の施設(土地を含む。)等を有しております。2024年９月期における当該賃貸等不動産に関する利益は47百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。2025年９月期における当該賃貸等不動産に関する利益は38百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自2024年10月１日 至2025年９月30日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 445 | 410
期中増減額 | △34 | △33
期末残高 | 410 | 377
期末時価 | 1,474 | 1,332

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額の主な減少額は減価償却費であります。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

#### (1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形 | 88 | 33
売掛金 | 5,467 | 4,741
電子記録債権 | 2,257 | 3,094
| 7,813 | 7,870
契約負債 | 42 | 322

契約負債は前受金であり、履行義務が期末時点で充足されていない対価を計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、42百万円であります。

当連結会計年度(自2024年10月１日至2025年９月30日)

|  | (単位：百万円)
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形 | 33 | 4
売掛金 | 4,741 | 5,082
電子記録債権 | 3,094 | 3,165
| 7,870 | 8,253
契約負債 | 322 | 324

契約負債は前受金であり、履行義務が期末時点で充足されていない対価を計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、322百万円であります。

#### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、契約時当初において１年を超える重要な履行義務がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。