【注記事項】
(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(1) 取引の概要

当社は当社及びグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企業価値を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。

本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員(管理職員)に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社及びグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

 

(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

 

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は前連結会計年度161百万円、当中間連結会計期間160百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

② 期末株式数は、前連結会計年度90,900株、当中間連結会計期間90,400株であり、期中平均株式数は、前中間連結会計期間91,817株、当中間連結会計期間90,551株であります。期中平均株式数は、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

 

(法人税等の変更等による影響)

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は、従来の30.62%から2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52%に変動いたします。

この法定実効税率の変更により、前連結会計年度末の一時差異等を基礎として再計算した結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が28百万円増加、法人税等調整額が4百万円減少、その他包括利益が33百万円減少しております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

従業員給与及び手当

1,231

百万円

1,372

百万円

賞与引当金繰入額

332

 

311

 

退職給付費用

59

 

58

 

貸倒引当金繰入額

0

 

6

 

製品保証引当金繰入額

5

 

2

 

 

 

2 売上高の季節的変動

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)及び当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

当社グループの主力事業である農林業用機械の販売は、当用期である下半期が需要期にあたるため、上半期の売上高は下半期との比較では低くなる傾向にあります。そのため、業績につきましても売上高と同様に季節的変動があります。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

現金及び預金

3,772

百万円

3,459

百万円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△395

 

△438

 

有価証券

51

 

51

 

現金及び現金同等物

3,428

 

3,072

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月14日

取締役会

普通株式

330

75

2023年9月30日

2023年12月22日

利益剰余金

 

(注) 「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が、基準日現在に所有する当社株式92,700株に対する配当金6百万円を含んでおります。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月14日

取締役会

普通株式

316

75

2024年9月30日

2024年12月20日

利益剰余金

 

(注) 「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が、基準日現在に所有する当社株式90,900株に対する配当金6百万円を含んでおります。