１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
(中間連結損益計算書) …………………………………………………………………………………………６
(中間連結包括利益計算書) ……………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………９
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………９
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………９
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………９
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………10
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………11
１．当中間期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな景気回復が続いている一方で、米国の通商政策をめぐる動向や中東情勢の影響などによる金融資本市場の変動やサプライチェーンの混乱、原材料の高騰など、依然として先行きは予断を許さない状況が続いています。
当社グループが主力とする農林業用機械業界においては、国内・輸出向けともに出荷・生産実績が前年同期比で増加しました。
このような状況の中、当社グループは、国内では主力機種である動力噴霧機のモデルチェンジを記念し、2026年３月31日まで「自走ラジコンセット動噴キャンペーン」を実施しました。全国で対象製品を中心に積極的な営業活動を展開した結果、前年実績を上回る台数でキャンペーンを終えました。また、米卸売価格の高騰を背景とした農業用機械全般への需要増は継続しており、大型防除機や稲作関連機械を中心に拡販施策を推進し、販売の強化に努めました。ウルトラファインバブル製品については、温水洗浄機の公共施設やバス会社への導入のほか、テックシャワーやウルトラポンプについても農業分野を中心に販路拡大に取り組みました。産業用機械分野では、精力的な営業活動により、ポンプユニットの受注や建機市場への洗浄機の導入が順調に進捗しました。さらに、近年当社が注力しているアフターサービス事業においても、取引先やサービス協力店との連携を一層強化し、大型防除機やドローンの定期点検・整備体制を拡充しました。加えて、各県で開催される大規模展示会において、製品安全に関する啓発活動により、お客様がより安心して当社製品をご利用いただけるよう、安全・安心に関する取り組みを継続して推進しました。
海外では、当社グループの強みである大型防除機などの農林業用機械の販売において、韓国・台湾向け仕様の機種を投入し、シェアの維持に努めたほか、タイ国では主力製品である刈払機の新製品の販売が好調に推移しました。また、米国市場では、新たに開拓した販路からの追加受注を機に、さらなるシェアの拡大を目指しました。
これらの結果、国内におきましては、アグリ流通において動力噴霧機及び農林業用部品が増加した結果、国内売上高は15,162百万円(前年同期比6.5％増)となりました。また、海外におきましては、北米向けの工業用ポンプが増加したことなどにより、海外売上高は5,186百万円(前年同期比27.5％増)となり、当中間連結会計期間の売上高合計は20,349百万円(前年同期比11.2％増)となりました。
利益面では、原材料高騰や販売費及び一般管理費の増加はありましたが、売上高の増加により、営業利益は729百万円(前年同期は24百万円の営業損失)、経常利益は761百万円(前年同期比2,954.2％増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は427百万円(前年同期は18百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
国内におきましてはアグリ流通において動力噴霧機、ホームセンター流通において保冷庫が増加いたしました。また、海外におきましては、北米向けの動力噴霧機や刈払機が増加したことなどにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は15,195百万円(前年同期比7.3％増)、営業利益は851百万円(前年同期比293.9％増)となりました。
② 工業用機械
工業用ポンプにおきまして、国内及び北米向けが増加したことなどにより、国内外の工業用機械の売上高合計は3,708百万円(前年同期比37.1％増)、営業利益は807百万円(前年同期比90.4％増)となりました。
③ その他の機械
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は1,351百万円(前年同期比0.9％増)、営業利益は125百万円(前年同期比2.1％増)となりました。
④ 不動産賃貸他
不動産賃貸他の売上高は160百万円(前年同期比23.7％減)、営業利益は79百万円(前年同期比38.8％減)となりました。
当中間連結会計期間末における資産総額は44,513百万円となり、前連結会計年度末より5,411百万円増加いたしました。これは、電子記録債権の減少(1,419百万円)はありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産の増加(1,425百万円)、商品及び製品の増加(2,495百万円)、投資有価証券の増加(759百万円)などによるものであります。
負債総額は22,927百万円となり、前連結会計年度末より4,620百万円増加いたしました。これは、電子記録債務の減少（2,333百万円）はありましたが、支払手形及び買掛金の増加(1,003百万円)、短期借入金の増加(4,847百万円)などによるものであります。
純資産総額は21,585百万円となり、前連結会計年度末より791百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加(100百万円)、その他有価証券評価差額金の増加(542百万円)などによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、棚卸資産の増加や仕入債務の減少などによる支出の増加はありましたが、短期借入れによる収入の増加などにより、当中間連結会計期間末は、前連結会計年度末と比べ413百万円増加し、3,904百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果、使用した資金は3,652百万円(前年同期比2,913百万円増)となりました。これは、前年同期に比べ売上債権の減少による収入の増加はありましたが、棚卸資産の増加や仕入債務の減少による支出の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果、使用した資金は1,049百万円(前年同期比364百万円減)となりました。これは、前年同期に比べ子会社出資金の取得による支出の増加はありましたが、有形固定資産の取得による支出の減少などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果、得られた資金は5,042百万円(前年同期比4,281百万円増)となりました。これは、前年同期に比べ短期借入金の純増額の増加などによるものであります。
通期の連結業績予想につきましては、昨今の中東情勢による影響やコスト削減施策の進捗を見極めていく必要があるため、前回予想（2025年11月14日）を修正致しませんが、見直しが必要であると判断した時点で速やかに開示いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。