第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

102,072

113,123

受取手形・完成工事未収入金及び契約資産

27,588

25,685

未成工事支出金

18,874

15,607

ジョイントベンチャー持分資産

※1 147,017

※1 149,864

短期貸付金

66,200

81,008

その他

44,628

32,253

貸倒引当金

2,021

1,877

流動資産合計

404,359

415,664

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物(純額)

4,252

4,573

土地

4,552

4,487

その他(純額)

2,080

1,953

有形固定資産合計

10,886

11,015

無形固定資産

5,493

5,286

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,272

4,342

退職給付に係る資産

483

505

繰延税金資産

94

383

その他

1,396

1,341

貸倒引当金

18

0

投資その他の資産合計

6,228

6,572

固定資産合計

22,608

22,874

資産合計

426,967

438,539

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金

133,775

131,831

1年内返済予定の長期借入金

20,000

601

未払法人税等

987

826

契約負債

188,701

204,164

完成工事補償引当金

1,601

2,932

工事損失引当金

36,508

34,779

賞与引当金

3,715

3,692

その他

26,865

25,288

流動負債合計

412,156

404,117

固定負債

 

 

長期借入金

3,600

22,998

繰延税金負債

1,471

-

退職給付に係る負債

727

726

その他

2,933

2,780

固定負債合計

8,732

26,506

負債合計

420,889

430,623

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,014

15,014

資本剰余金

142

142

利益剰余金

1,962

12,198

自己株式

805

786

株主資本合計

12,389

26,570

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

18

73

繰延ヘッジ損益

4,176

1,343

為替換算調整勘定

※2 11,851

※2 18,559

退職給付に係る調整累計額

163

168

その他の包括利益累計額合計

7,530

20,144

非支配株主持分

1,218

1,490

純資産合計

6,077

7,915

負債純資産合計

426,967

438,539

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

完成工事高

271,695

237,342

完成工事原価

253,978

214,975

完成工事総利益

17,717

22,366

販売費及び一般管理費

※1 6,919

※1 8,636

営業利益

10,797

13,730

営業外収益

 

 

受取利息

4,411

5,437

受取配当金

756

59

その他

112

159

営業外収益合計

5,280

5,656

営業外費用

 

 

支払利息

350

347

持分法による投資損失

139

1

為替差損

1,409

1,664

その他

56

60

営業外費用合計

1,956

2,073

経常利益

14,122

17,312

特別利益

 

 

退職給付制度終了益

※2 207

関係会社清算益

45

特別利益合計

45

207

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

69

17

関係会社清算損

6

投資有価証券清算損

2

特別損失合計

77

17

税金等調整前中間純利益

14,089

17,502

法人税、住民税及び事業税

5,111

2,894

法人税等調整額

167

103

法人税等合計

5,278

2,998

中間純利益

8,811

14,504

非支配株主に帰属する中間純利益

176

343

親会社株主に帰属する中間純利益

8,634

14,161

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

8,811

14,504

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

39

55

繰延ヘッジ損益

4,950

5,519

為替換算調整勘定

5,153

6,798

退職給付に係る調整額

26

331

持分法適用会社に対する持分相当額

13

19

その他の包括利益合計

255

12,686

中間包括利益

8,555

1,817

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

8,365

1,546

非支配株主に係る中間包括利益

190

271

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

14,089

17,502

減価償却費

1,549

1,841

のれん償却額

16

16

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

894

1,239

工事損失引当金の増減額(△は減少)

4,808

5,422

受取利息及び受取配当金

5,168

5,496

持分法による投資損益(△は益)

139

1

投資有価証券評価損益(△は益)

69

17

投資有価証券清算損益(△は益)

2

関係会社清算損益(△は益)

39

売上債権の増減額(△は増加)

4,921

2,386

未成工事支出金の増減額(△は増加)

1,021

3,720

仕入債務の増減額(△は減少)

905

12,003

契約負債の増減額(△は減少)

24,764

7,972

ジョイントベンチャー持分資産の増減額(△は増加)

17,952

2,244

その他

20,587

1,814

小計

25,559

7,717

利息及び配当金の受取額

1,625

3,125

利息の支払額

346

340

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

3,991

9,150

営業活動によるキャッシュ・フロー

22,847

19,651

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

360

551

有形固定資産の取得による支出

837

778

有形固定資産の売却による収入

1

30

無形固定資産の取得による支出

1,015

1,286

投資有価証券の取得による支出

236

関係会社の清算による収入

37

資産除去債務の履行による支出

3

貸付けによる支出

1

1

貸付金の回収による収入

618

その他

7

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,549

1,722

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

20,000

長期借入金の返済による支出

5,052

20,000

リース債務の返済による支出

102

76

その他

0

57

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,154

133

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,963

8,724

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

21,106

26,520

現金及び現金同等物の期首残高

106,682

166,208

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 127,788

※1 192,729

 

【注記事項】

(追加情報)

(Golden Pass LNGプロジェクトに関する見積り)

 2019年3月期に、米国Zachry Industrial, Inc.(Zachry社)、米国CB&I LLC(CB&I社)、及び当社の連結子会社であるChiyoda International Corporation(CIC社)が組成するジョイントベンチャーが、顧客である米国Golden Pass LNG Terminal LLC(GPX社)よりGolden Pass LNGプロジェクト(GPXプロジェクト)を受注し、米国テキサス州にて連帯して遂行しております。GPXプロジェクトのジョイントベンチャーパートナーであるZachry社が2024年5月に米国連邦破産法第11章(Chapter11)に基づく申し立てを行い、2024年8月に現地裁判所によるZachry社のGPXプロジェクトからの離脱に関わる基本合意書が最終承認され、これにてZachry社のGPXプロジェクトからの離脱が正式に確定しました。また、2024年8月にCB&I社及びCIC社は、GPX社より、GPXプロジェクトでZachry社が担当していた建設工事を両社が引継いで再開するための「短期的な遂行プラン」に関する正式発注を受けております。

 当中間連結会計期間においては、会計上の収益及び費用の計上基準に基づき、Zachry社のGPXプロジェクトからの離脱を踏まえ、今後のプロジェクト完工に向けて必要と見積られる工事原価を考慮し、工事収益総額については、当中間連結会計期間末日までに合意された書面に基づき見積りを行っております。

 GPXプロジェクトの完工に向けて、CB&I及びCIC社の2社による長期的な遂行プランに関して、これまで継続して進めてきたGPX社との協議を更に加速させ、早期のEPC契約(設計・調達・建設工事請負契約)の改定・合意を目指すとともに、それらの合意が行われた時点で、その内容を踏まえ、見積りの見直しを行ってまいります。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 請負工事に係るジョイントベンチャーの保有する現金預金等のうち、当社及び連結子会社の持分相当額であります。

 

※2 為替換算調整勘定の変動は、主に米国子会社等の財務諸表の項目の円貨換算において適用する為替レートの大幅な変動により生じております。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

 至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

 至  2024年9月30日)

従業員給与手当

2,012百万円

2,355百万円

賞与引当金繰入額

514

633

退職給付費用

76

89

 

※2 退職給付制度終了益

当社の連結子会社である千代田エクスワンエンジニアリング株式会社は、2024年4月1日に確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行しております。

この制度変更に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日改正)を適用し、当中間連結会計期間において、特別利益として退職給付制度終了益207百万円を計上しております。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

 (自  2023年4月1日

 至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

 (自  2024年4月1日

 至  2024年9月30日)

現金預金勘定

87,901百万円

113,123百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,112

△1,394

短期貸付金(注)

42,000

81,000

現金及び現金同等物

127,788

192,729

(注) 三菱商事㈱の関係会社との極度貸付契約に基づく短期貸付金でありますが、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わないため、現金及び現金同等物に含めております。

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 配当金支払額

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 配当金支払額

 該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

   当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

   当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

対象物の種類

取引の種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨

為替予約取引

23,797

△7

△7

(注)  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

対象物の種類

取引の種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨

為替予約取引

35,202

1,192

1,192

(注)  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

エンジニアリング

主たる地域市場

 

 

 

北中南米

24,323

24,323

アジア・オセアニア

112,128

112,128

中近東・アフリカ

99,039

99,039

その他海外

60

60

日本

35,879

263

36,143

顧客との契約から生じる収益

271,431

263

271,695

その他の収益

外部顧客への売上高

271,431

263

271,695

主要な事業関係

 

 

 

LNGプラント関係

137,803

137,803

その他ガス関係

1,703

1,703

石油・石油化学関係

13,553

13,553

医薬・生化学・一般化学関係

16,324

16,324

環境・新エネルギー・インフラ関係

100,251

100,251

その他

1,795

263

2,058

顧客との契約から生じる収益

271,431

263

271,695

その他の収益

外部顧客への売上高

271,431

263

271,695

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業等を含んでおります。

 

当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

エンジニアリング

主たる地域市場

 

 

 

北中南米

11,951

11,951

アジア・オセアニア

74,703

74,703

中近東・アフリカ

108,221

108,221

その他海外

260

260

日本

41,898

306

42,204

顧客との契約から生じる収益

237,036

306

237,342

その他の収益

外部顧客への売上高

237,036

306

237,342

主要な事業関係

 

 

 

LNGプラント関係

130,560

130,560

その他ガス関係

1,631

1,631

石油・石油化学関係

17,219

17,219

医薬・生化学・一般化学関係

10,738

10,738

環境・新エネルギー・インフラ関係

74,288

74,288

その他

2,598

306

2,904

顧客との契約から生じる収益

237,036

306

237,342

その他の収益

外部顧客への売上高

237,036

306

237,342

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業等を含んでおります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

 

29.28円

50.60円

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

8,634

14,161

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

1,050

1,050

(うちA種優先株式配当額)

(百万円)

(1,050)

(1,050)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益

(百万円)

7,584

13,111

普通株式の期中平均株式数

(千株)

259,021

259,098

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

 

8.62円

13.85円

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

1,050

1,050

(うちA種優先株式配当額)

(百万円)

(1,050)

(1,050)

普通株式増加数

(千株)

742,385

763,385

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当社は、役員報酬BIP信託を導入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間854千株、当中間連結会計期間776千株)。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。