代表取締役社長太田光治及び代表取締役専務執行役員CFO出口篤は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにリスクの発生可能性を考慮し、会社及び連結子会社4社の合計5社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社10社及び持分法適用関連会社3社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
当社は総合エンジニアリング企業であり、各種プラントの建設が主な収益獲得活動である。連結グループ内における規模及び重要性を安定的に表せることから、工事の進捗度に応じて契約金額の一部または全部が計上される完成工事高を事業拠点の重要性を判断する指標として選択した。したがって、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結グループ内の各事業拠点の前連結会計年度の完成工事高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算した。全社的な内部統制が良好であることから、前連結会計年度の連結完成工事高のおおむね3分の2程度に達している2事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目として、完成工事高、工事代入金関係勘定(完成工事未収入金及び契約資産並びに契約負債)、工事代出金関係勘定(未成工事支出金及び工事未払金)、工事損失引当金に関連する業務プロセスを評価の対象とした。
上記で重要な事業拠点として識別した連結子会社に加え、当社の国内の事業推進における主要な国内子会社1社と、当社の主要なプロジェクトを遂行するジョイント・ベンチャーを比例連結する海外子会社1社を評価対象に追加している。また、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、完成工事補償引当金や貸倒引当金等の各種引当金算定プロセスや退職給付債務算定プロセス、税金計算プロセス等について、財務報告への影響を勘案し当該業務プロセスに係る勘定科目の重要性が高い事業拠点において評価対象に追加している。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
該当する事項はない。
該当する事項はない。