第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	153,340	149,295
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産	20,057	27,356
未成工事支出金	12,113	10,454
ジョイントベンチャー持分資産	※１ 153,944	※１ 142,037
短期貸付金	70,007	75,007
その他	28,298	20,724
貸倒引当金	△488	△334
流動資産合計	437,274	424,541
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	4,369	4,048
土地	4,429	4,428
その他（純額）	1,671	1,550
有形固定資産合計	10,470	10,027
無形固定資産	5,818	5,492
投資その他の資産
投資有価証券	3,976	4,066
退職給付に係る資産	2,065	2,129
繰延税金資産	77	73
その他	2,574	2,471
貸倒引当金	△1,222	△1,222
投資その他の資産合計	7,471	7,517
固定資産合計	23,759	23,036
資産合計	461,034	447,578

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	120,983	127,494
１年内返済予定の長期借入金	1,202	1,202
未払法人税等	1,302	1,613
契約負債	217,390	193,700
完成工事補償引当金	2,391	1,827
工事損失引当金	28,379	20,314
賞与引当金	5,857	4,452
その他	32,023	25,049
流動負債合計	409,531	375,655
固定負債
長期借入金	22,397	21,796
繰延税金負債	305	447
退職給付に係る負債	810	822
その他	2,532	2,600
固定負債合計	26,046	25,666
負債合計	435,578	401,321
純資産の部
株主資本
資本金	15,014	15,014
資本剰余金	142	142
利益剰余金	25,024	42,413
自己株式	△786	△776
株主資本合計	39,396	56,794
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△51	△62
繰延ヘッジ損益	423	623
為替換算調整勘定	※２ △16,904	※２ △13,603
退職給付に係る調整累計額	842	822
その他の包括利益累計額合計	△15,690	△12,219
非支配株主持分	1,750	1,681
純資産合計	25,456	46,256
負債純資産合計	461,034	447,578

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
完成工事高	237,342	194,729
完成工事原価	214,975	170,533
完成工事総利益	22,366	24,196
販売費及び一般管理費	※１ 8,636	※１ 8,580
営業利益	13,730	15,615
営業外収益
受取利息	5,437	4,783
受取配当金	59	36
持分法による投資利益	－	127
その他	159	175
営業外収益合計	5,656	5,123
営業外費用
支払利息	347	417
持分法による投資損失	1	－
為替差損	1,664	663
その他	60	68
営業外費用合計	2,073	1,149
経常利益	17,312	19,589
特別利益
退職給付制度終了益	※２ 207	－
特別利益合計	207	－
特別損失
投資有価証券評価損	17	－
特別損失合計	17	－
税金等調整前中間純利益	17,502	19,589
法人税、住民税及び事業税	2,894	1,694
法人税等調整額	103	65
法人税等合計	2,998	1,759
中間純利益	14,504	17,829
非支配株主に帰属する中間純利益	343	249
親会社株主に帰属する中間純利益	14,161	17,580

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	14,504	17,829
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△55	△10
繰延ヘッジ損益	△5,519	199
為替換算調整勘定	△6,798	3,241
退職給付に係る調整額	△331	△19
持分法適用会社に対する持分相当額	19	△12
その他の包括利益合計	△12,686	3,397
中間包括利益	1,817	21,227
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,546	20,983
非支配株主に係る中間包括利益	271	243

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	17,502	19,589
減価償却費	1,841	1,561
のれん償却額	16	16
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	1,239	△431
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△5,422	△5,702
受取利息及び受取配当金	△5,496	△4,820
持分法による投資損益（△は益）	1	△127
投資有価証券評価損益（△は益）	17	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,386	△7,208
未成工事支出金の増減額（△は増加）	3,720	1,618
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,003	12,079
契約負債の増減額（△は減少）	7,972	△19,206
ジョイントベンチャー持分資産の増減額（△は増加）	△2,244	11,612
その他	△1,814	3,143
小計	7,717	12,124
利息及び配当金の受取額	3,125	1,795
利息の支払額	△340	△411
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	9,150	△1,556
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,651	11,952
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	551	△921
有形固定資産の取得による支出	△778	△464
有形固定資産の売却による収入	30	42
無形固定資産の取得による支出	△1,286	△869
投資有価証券の取得による支出	△236	△69
資産除去債務の履行による支出	△3	△375
貸付けによる支出	△1	△14
貸付金の回収による収入	－	9
その他	1	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,722	△2,663
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	20,000	－
長期借入金の返済による支出	△20,000	△601
リース債務の返済による支出	△76	△52
その他	△57	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△133	△654
現金及び現金同等物に係る換算差額	8,724	△8,439
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	26,520	194
現金及び現金同等物の期首残高	166,208	221,238
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△166
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 192,729	※１ 221,267

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

Chiyoda Malaysia Sdn. Bhd.は清算手続き中であり重要性が低下したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　請負工事に係るジョイントベンチャーの保有する現金預金等のうち、当社及び連結子会社の持分相当額であります。

※２　為替換算調整勘定の変動は、主に米国子会社等の財務諸表の項目の円貨換算において適用する為替レートの大幅な変動により生じております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 　至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 　至  2025年９月30日)
従業員給与手当	2,355百万円	2,559百万円
賞与引当金繰入額	633	835
退職給付費用	89	79

※２　退職給付制度終了益

当社の連結子会社である千代田エクスワンエンジニアリング株式会社は、2024年４月１日に確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行しております。

この制度変更に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日改正）を適用し、前中間連結会計期間において、特別利益として退職給付制度終了益207百万円を計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間  (自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間  (自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)
現金預金勘定	113,123百万円	149,295百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,394	△3,028
短期貸付金（注）	81,000	75,000
現金及び現金同等物	192,729	221,267

（注）　三菱商事㈱の関係会社との極度貸付契約に基づく短期貸付金でありますが、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わないため、現金及び現金同等物に含めております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

　配当金支払額

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

　配当金支払額

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

　　　当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

　　　当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2025年３月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
通貨	為替予約取引	17,966	24	24

（注）  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
通貨	為替予約取引	23,057	△310	△310

（注）  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）	合計
	エンジニアリング
主たる地域市場
北中南米	11,951	－	11,951
アジア・オセアニア	74,703	－	74,703
中近東・アフリカ	108,221	－	108,221
その他海外	260	－	260
日本	41,898	306	42,204
顧客との契約から生じる収益	237,036	306	237,342
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	237,036	306	237,342
主要な事業関係
LNGプラント関係	130,560	－	130,560
その他ガス関係	1,631	－	1,631
石油・石油化学関係	17,219	－	17,219
医薬・生化学・一般化学関係	10,738	－	10,738
環境・新エネルギー・インフラ関係	74,288	－	74,288
その他	2,598	306	2,904
顧客との契約から生じる収益	237,036	306	237,342
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	237,036	306	237,342

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業等を含んでおります。

当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）	合計
	エンジニアリング
主たる地域市場
北中南米	12,629	－	12,629
アジア・オセアニア	23,775	－	23,775
中近東・アフリカ	89,296	－	89,296
その他海外	914	－	914
日本	67,802	310	68,113
顧客との契約から生じる収益	194,419	310	194,729
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	194,419	310	194,729
主要な事業関係
LNGプラント関係	94,984	－	94,984
その他ガス関係	2,266	－	2,266
石油・石油化学関係	28,440	－	28,440
医薬・生化学・一般化学関係	32,184	－	32,184
環境・新エネルギー・インフラ関係	33,293	－	33,293
その他	3,250	310	3,560
顧客との契約から生じる収益	194,419	310	194,729
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	194,419	310	194,729

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益		50.60円	63.79円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	（百万円）	14,161	17,580
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	1,050	1,050
（うちＡ種優先株式配当額）	（百万円）	（1,050）	（1,050）
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益	（百万円）	13,111	16,530
普通株式の期中平均株式数	（千株）	259,098	259,132
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益		13.85円	16.85円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	（百万円）	1,050	1,050
（うちＡ種優先株式配当額）	（百万円）	（1,050）	（1,050）
普通株式増加数	（千株）	763,385	784,385
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）当社は、役員報酬BIP信託を導入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間776千株、当中間連結会計期間742千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。