第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はない。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていない。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日~9月30日)の世界経済は、米国では堅調な個人消費を背景に景気は拡大基調にある。欧州景気は緩やかに回復しているが、ギリシャ債務問題を発端とした金融市場の混乱など、景気の下押しリスクは残存している。新興国経済は、中国をはじめとして、減速傾向にある。わが国経済は、設備投資や個人消費を中心に持ち直している。

このような事業環境のもと、当社グループは、本年度を最終年度とする戦略経営計画“FUSION15(フュージョン・フィフティーン)”の完遂に向けて、全社を挙げ重点施策に取り組んでいる。空調・冷凍機事業では、世界各地域での販売網の強化や、中国での景気減速影響を最小限にとどめる着実な施策の実行を進め、世界各地域で主要製品の販売を拡大した。化学事業では、半導体関連など好調市場での需要を取り込んだ。加えて、トータルコストダウンの全社推進も図るなど、売上高・利益の確保に努めた。

当第2四半期連結累計期間の業績については、アメリカ・アジアを中心に海外での販売が好調に推移したことに加え、主に米ドル・中国元を中心とした通貨の円安による円貨換算額の増加により、売上高は1兆787億7百万円(前年同期比10.7%増)となった。営業利益は1,241億94百万円(前年同期比9.5%増)、経常利益は1,229億70百万円(前年同期比7.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は801億38百万円(前年同期比5.9%増)となった。

 

セグメントごとの業績を示すと、次のとおりである。

 

①空調・冷凍機事業

  空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前年同期比10.3%増の9,751億75百万円となった。営業利益は、前年同期比8.2%増の1,137億88百万円となった。

  国内業務用空調機器では、建築着工延床面積の伸び悩みや、省エネ法改正による3月の駆け込み需要の反動影響もあり、業界需要は前年同期を下回る水準で推移した。当社グループも、低調な業界需要の影響を受け販売台数は前年同期を下回ったが、平成27年省エネ基準値に照準をあてた商品の品揃えを進め、店舗・オフィス用エアコン『FIVE STAR ZEAS(ファイブスタージアス)』、『Eco-ZEAS(エコジアス)』といった高付加価値商品の販売拡大に取り組み、売上高は前年同期並みとなった。

  国内住宅用空調機器では、7月末から8月初旬にかけては猛暑となったが、7月前半までの天候不順の影響が大きく、業界需要は前年同期並みとなった。当社グループは、発売から2年目を迎えたルームエアコン『うるさら7(セブン)』のブランド力を活かし、全シリーズでの販売拡大に取り組み、前年同期並みの売上高となった。

  欧州では、6月中旬からの猛暑による需要の急回復に対し、現地生産の強みを生かしたタイムリーな商品供給などにより、住宅用空調機器の売上高は前年同期を大きく上回った。業務用空調機器でも、イギリス・ドイツでの建築需要の回復に陰りがみられる中、各国での販売店訪問の強化やプロジェクトのフォローアップ強化が奏功し、販売は好調に推移した。また、ヒートポンプ式温水暖房機器でも、環境規制強化による需要拡大をとらえ、主力のフランス市場を中心に販売を大きく伸ばした。新興国市場においても、事業基盤拡大により中東・アフリカで大きく販売を伸ばしたほか、トルコ・ロシアでも受注活動を強化し、売上高は前年同期を上回った。

 

  中国では、景気は減速傾向にあり、業界需要は前年同期を下回った。大型投資・不動産物件の減少による空調需要への影響により、業務用・大型ビル(アプライド)空調機器の売上高は、前年同期を下回った。一方、当社グループ独自の専売店である「プロショップ」販売網の強化や「ニューライフマルチシリーズ」など新たな商品の発売により、街売・小売を中心に販売拡大に取り組んだ結果、中高級住宅市場での売上高は前年同期を上回った。また、当社の主力商品であるビル・住宅用マルチエアコンの第2四半期の売上高は前年同期を上回った。これらに加え、コストダウン・為替換算効果もあり、中国地域全体では、売上高・営業利益ともに前年同期を上回った。

  アジア・オセアニアでは、ベトナムでは拡大する需要を着実に取り込み、売上高は前年同期を大幅に上回った。タイでは民間消費の回復が遅れ、住宅用空調機器の販売は前年同期並みであるものの、業務用空調機器で販売を伸ばした結果、売上高は前年同期を上回った。インドネシアでは住宅用空調機器で順調に販売を伸ばし、売上高は前年同期を上回った。これらの結果、地域全体での売上高は前年同期を上回った。

  アメリカの住宅用空調機器は、省エネ性能に関する法規制強化前の駆け込み需要の反動影響や、第1四半期での天候不順による住宅着工・完工遅延の影響があったが、第2四半期の販売は好調に推移し、売上高は前年同期を上回った。ライトコマーシャル機器(中規模ビル向け業務用空調機器)は、ルート別の販売施策を展開し、売上高は前年同期を上回った。アプライド分野は、前年同期を上回る需要水準の中、エアハンドリングユニットを中心に機器販売とサービス事業を伸ばし、売上高は前年同期を上回った。

  舶用事業では、海上コンテナ冷凍装置及び舶用エアコン・舶用冷凍機の販売増加により、売上高は前年同期を上回った。

 

②化学事業

  化学事業セグメント合計の売上高は、前年同期比18.2%増の787億52百万円となった。営業利益は、前年同期比22.5%増の88億28百万円となった。

  フッ素樹脂は、日本・アジアを中心とした半導体関連の需要が好調に推移した。また、フッ素ゴムについても、欧州の堅調な自動車関連需要、アジアでの拡販等により売上高は前年同期を上回った。市場毎には、中国の通信基地向けの電線用途等での販売減の影響があるものの、フッ素樹脂全体での売上高は前年同期を上回った。

  化成品では、撥水撥油剤の需要が欧州・アジアの衣料用途向けで落ち込んだものの、他地域での販売増により、売上高は前年同期を上回った。タッチパネル等に用いられる表面防汚コーティング剤は、堅調な需要に支えられ、売上高は前年同期を上回った。また、医薬中間体は、米国での販売が落ち込んだものの、欧州での医薬品関連向けを中心に販売が伸長した。これらを受けて、化成品全体での売上高は前年同期を上回った。

  フルオロカーボンガスについては、中国現地エアコンメーカー向けの販売不振が影響し、既存ベースでは前年同期並みであったが、ソルベイ社より買収した欧州ガス事業が新たに加わったことにより、ガス全体の売上高は前年同期を上回った。

 

③その他事業

  その他事業セグメント合計の売上高は、前年同期比7.0%増の247億79百万円となった。営業利益は、前年同期比52.4%増の15億58百万円となった。

  産業機械用油圧機器は、日本国内及び米国市場が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。建機・車両用油圧機器は、国内主要顧客の国内需要及び米国向け需要が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。

  特機部門では、防衛省向け砲弾の納入が第2四半期に繰り上がったことと、在宅酸素医療用機器の販売が堅調に推移したことにより、売上高は増加した。

  電子システム事業では、IT投資が緩やかに増加しつつある中、設計・開発分野向けデータベースシステムを中心に販売を伸ばした。

 

 

(2) 財政状態の分析

総資産は、2兆2,813億30百万円となり、前連結会計年度末に比べて173億40百万円増加した。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金等の増加等により、前連結会計年度末に比べて362億80百万円増加の1兆1,188億94百万円となった。固定資産は、投資有価証券の時価変動による減少等により、前連結会計年度末に比べて189億39百万円減少の1兆1,624億35百万円となった。

負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて25億71百万円減少の1兆2,131億6百万円となった。有利子負債比率は、前連結会計年度末の29.3%から28.7%となった。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べて199億12百万円増加の1兆682億24百万円となった。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動では、たな卸資産の減少及び仕入債務の増加等により、前年同期に比べて521億14百万円増加し、1,386億10百万円のキャッシュの増加となった。投資活動では、有形固定資産の取得による支出の増加等により、前年同期に比べて135億63百万円減少し、483億53百万円のキャッシュの減少となった。財務活動では、長期借入金の返済による支出の減少等により、前年同期に比べて246億69百万円増加し、292億5百万円のキャッシュの減少となった。この結果、当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、前年同期に比べて343億24百万円増加し、463億20百万円のキャッシュの増加となった。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

 

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は227億46百万円である。