【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間
(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

 (1) 連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結累計期間における連結子会社の増減は、次のとおりである。

 (増加)

新設によるもの

大金薩澳丹佛斯液圧（蘇州）有限公司

買収によるもの

ステハサ アグレアドス インダストリーズ エスエー

 (減少)

該当する事項はない。

変更後の連結子会社の数

 212社

 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当する事項はない。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書から連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更している。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)
１．税金費用の計算	当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用している。

(四半期連結貸借対照表関係)

  １  保証債務

      (1) 保証予約

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
アルケマダイキン先端フッ素化学（常熟）有限公司	154	百万円	189	百万円
計	154	百万円	189	百万円

　２  手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
受取手形裏書譲渡高	5,345	百万円	5,989	百万円

  ３ 手形債権流動化に伴う買戻義務

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
手形債権流動化に伴う買戻義務	1,198	百万円	1,314	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
貸倒引当金繰入額	982	百万円	453	百万円
製品保証引当金繰入額	50,129	百万円	51,425	百万円
役員及び従業員給与手当	68,622	百万円	81,086	百万円
退職給付費用	2,474	百万円	2,658	百万円
のれん償却額	12,309	百万円	13,521	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
現金及び預金	269,091百万円	333,270百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	―百万円	―百万円
現金及び現金同等物	269,091百万円	333,270百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	7,878	27	平成26年３月31日	平成26年６月30日

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年11月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	11,667	40	平成26年９月30日	平成26年12月３日

３  株主資本の著しい変動

該当する事項はない。

当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	17,510	60	平成27年３月31日	平成27年６月29日

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	利益剰余金	16,057	55	平成27年９月30日	平成27年12月３日

３  株主資本の著しい変動

該当する事項はない。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
	空調・冷凍機事業	化学事業	計
売上高
外部顧客への売上高	884,370	66,624	950,995	23,155	974,150	―	974,150
セグメント間の内部   売上高又は振替高	338	3,911	4,249	206	4,456	△4,456	―
計	884,709	70,535	955,244	23,362	978,606	△4,456	974,150
セグメント利益	105,154	7,206	112,360	1,022	113,383	△1	113,382

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでいる。

２  セグメント利益の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去である。

       ３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）
    該当する事項はない。
 
  （のれんの金額の重要な変動）
    該当する事項はない。
 
  （重要な負ののれん発生益）
    該当する事項はない。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
	空調・冷凍機事業	化学事業	計
売上高
外部顧客への売上高	975,175	78,752	1,053,927	24,779	1,078,707	―	1,078,707
セグメント間の内部   売上高又は振替高	285	5,094	5,380	239	5,619	△5,619	―
計	975,461	83,846	1,059,307	25,019	1,084,327	△5,619	1,078,707
セグメント利益	113,788	8,828	122,617	1,558	124,175	18	124,194

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでいる。

２  セグメント利益の調整額18百万円は、セグメント間取引消去である。

       ３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）
    該当する事項はない。
 
  （のれんの金額の重要な変動）
    該当する事項はない。
 
  （重要な負ののれん発生益）
    該当する事項はない。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。