##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

1) 連結子会社の数は合計213社である。

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略した。

なお、当連結会計年度中における連結子会社の増減は、次のとおりである。

（増加）

新設によるもの

大金薩澳丹佛斯液圧（蘇州）有限公司、ＡＡＦ オーストラリア ピーティーワイ リミテッド

買収によるもの

ステハサ アグレアドス インダストリーズ エスエー、ステハサ ユーエスエー エルエルシー

（減少）

清算によるもの

ダイキン アレン エアコンディショニング インク

2) 非連結子会社は、共栄化成工業㈱及びその他６社の合計７社である。

3) 非連結子会社の総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等は、それぞれ連結総資産、連結売上高、連結純利益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除いた。

２ 持分法の適用に関する事項

1) 持分法の適用会社は、非連結子会社及び関連会社のうち珠海格力大金機電設備有限公司ほか12社の合計13社である。

2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、次のとおりである。

非連結子会社 | 共栄化成工業㈱及びその他６社の合計７社である。
関連会社 | ダイミクス㈱及びその他12社の合計13社である。

3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社に対する投資については、それぞれ連結純利益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、原価法により評価している。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は47社であり、６月30日の会社が２社、12月31日の会社が45社である。これらの会社については、連結財務諸表の作成にあたって、３月31日で仮決算を実施し同日現在の財務諸表を用いている。

４ 会計方針に関する事項

1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

国内会社については、主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、在外子会社については、主として総平均法による低価法によっている。

2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物 15年～50年

機械装置及び運搬具 ５年～15年

②無形固定資産

定額法を採用している。なお、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能有効期間(３年）に基づく定額法によっている。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(主として30年)に基づく定額法によっている。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上している。

③製品保証引当金

販売ずみの製品の無償修理費用にあてるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上している。

4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理することとしている。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理している。

③小規模企業等における簡便法の採用

当社及び連結子会社の従業員の一部については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、内規に基づく連結会計年度末要支給額の全額を退職給付債務とする方法を用いており、一部の連結子会社については、連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

当社グループにおいては、原則として繰延ヘッジ処理を採用している。また、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っている。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用している。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当社グループでは、為替変動リスクに対しては、為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションをヘッジ手段とし、外貨建金銭債権債務等の外貨建金融資産負債をヘッジ対象としている。また、金利変動リスクに対しては、金利スワップ及び金利オプション等をヘッジ手段とし、銀行借入等の金融負債をヘッジ対象としている。

③ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

当社グループのリスク管理は、経営上多額な損失を被ることがないよう、資産・負債に係る為替変動リスクの回避及び支払金利の低減等のため効率的にデリバティブ取引が利用されているかに重点をおいて行われている。デリバティブのヘッジ機能の有効性については、定期的にテストを行っている。また、新たな種類のデリバティブ取引を開始する場合には事前に、当該デリバティブのヘッジ機能の有効性をテストし判定する。ヘッジ有効性の判定は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し行っている。また、必要に応じ、回帰分析等の手段を利用している。当社の連結子会社においても同様のチェック体制で行っている。

6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、９年～20年間の均等償却を行っている。

7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

8) 消費税等の会計処理

税抜方式により計上している。

9) 連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用している。

#### (会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っている。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更している。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微である。

##### (未適用の会計基準等)

１．当社及び国内連結子会社

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われている。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準の適用による影響はない。

２．在外連結子会社

・「リース」（IFRS第16号 平成28年１月13日、ASU第2016-02号 平成28年２月25日）

(1) 概要

当会計基準等は、リースの借手において、一部の例外を除き、すべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求している。

(2) 適用予定日

IFRS第16号については、平成31年１月１日以降開始する連結会計年度より適用予定である。また、ASU第2016-02号については、平成31年12月15日以降開始する連結会計年度及び平成32年12月15日以降開始する連結会計年度の第１四半期会計期間より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

##### (表示方法の変更)

###### (連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,110百万円は、「補助金収入」1,120百万円、「その他」3,989百万円として組み替えている。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 647,823 | 百万円 | 646,154 | 百万円

※２ 非連結子会社及び関連会社に対する資産

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券(株式) | 5,321百万円 | 5,665百万円
その他(出資金) | 14,963百万円 | 13,435百万円

※３ 担保に供している資産

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
定期預金 | 129百万円 | 524百万円
なお、上記に対応する債務はない。
上記の他、当社出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券 | ― | 800百万円

４ 保証債務

(1) 保証予約

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
アルケマダイキン先端フッ素化学（常熟）有限公司 | 154百万円 | 695百万円
計 | 154百万円 | 695百万円

５ 手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
受取手形裏書譲渡高 | 5,345 | 百万円 | 3,670 | 百万円

６ 手形債権流動化に伴う買戻義務

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
手形債権流動化に伴う買戻義務 | 1,198百万円 | 1,173百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 販売促進費及び広告宣伝費 | 45,920 | 百万円 | 49,385 | 百万円
２ 製品発送費 | 52,758 | 百万円 | 55,782 | 百万円
３ 貸倒引当金繰入額 | 1,753 | 百万円 | 1,093 | 百万円
４ 製品保証引当金繰入額 | 50,547 | 百万円 | 46,567 | 百万円
５ 役員及び従業員給与手当 | 146,996 | 百万円 | 161,956 | 百万円
６ 役員賞与引当金繰入額 | 300 | 百万円 | 350 | 百万円
７ 退職給付費用 | 5,069 | 百万円 | 5,003 | 百万円
８ 減価償却費 | 15,189 | 百万円 | 16,518 | 百万円
９ のれん償却額 | 24,920 | 百万円 | 26,281 | 百万円
10 研究開発費 | 25,547 | 百万円 | 30,881 | 百万円

※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| 42,892 | 百万円 | 46,138 | 百万円

※３ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（前連結会計年度戻入額相殺後の額）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
売上原価 | 4,494 | 百万円 | 2,458 | 百万円

※４ 減損損失

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年3月31日)

当社グループが計上した減損損失のうち、重要なものは以下のとおりである。

用途 | 場所 | 種類 | 金額 （百万円）
遊休 | 中華人民共和国九江市 | 建物及び構築物 | 1,336
機械装置及び運搬具 | 2,822
計 | 4,158

（経緯）

上記の遊休資産については、将来使用する見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識した。

（グルーピングの方法）

事業の種類を単位としてグルーピングを行っている。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っている。

（回収可能価額の算定方法等）

正味売却価額により測定し、第三者により合理的に算定された評価額に基づき算定している。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年3月31日)

当社グループが計上した減損損失のうち、重要なものは以下のとおりである。

用途 | 場所 | 種類 | 金額 （百万円）
事業用 | 大阪府摂津市 | 機械装置及び運搬具 | 450

（経緯）

上記の事業用資産については、中国市場の景気低迷・需要停滞により産業機械用油圧機器事業の収益性低下が見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識した。

（グルーピングの方法）

事業の種類を単位としてグルーピングを行っている。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っている。

（回収可能価額の算定方法等）

使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定した。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 43,015百万円 | △31,523百万円
組替調整額 | △4,006百万円 | △97百万円
税効果調整前 | 39,008百万円 | △31,621百万円
税効果額 | △11,256百万円 | 10,123百万円
その他有価証券評価差額金 | 27,752百万円 | △21,498百万円
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △1,024百万円 | △3,786百万円
組替調整額 | △478百万円 | 1,278百万円
税効果調整前 | △1,502百万円 | △2,507百万円
税効果額 | 431百万円 | 848百万円
繰延ヘッジ損益 | △1,071百万円 | △1,659百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 93,373百万円 | △86,949百万円
組替調整額 | 60百万円 | △13百万円
税効果調整前 | 93,434百万円 | △86,963百万円
税効果額 | ― | ―
為替換算調整勘定 | 93,434百万円 | △86,963百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 2,803百万円 | △7,770百万円
組替調整額 | 739百万円 | △321百万円
税効果調整前 | 3,543百万円 | △8,091百万円
税効果額 | △1,225百万円 | 2,518百万円
退職給付に係る調整額 | 2,317百万円 | △5,572百万円
持分法適用会社に対する持分 相当額 |  |
当期発生額 | 1,673百万円 | △808百万円
その他の包括利益合計 | 124,107百万円 | △116,502百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 293,113 | ― | ― | 293,113

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 1,326 | 310 | 357 | 1,280

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりである。

市場からの買入れによる取得 310千株

減少数の主な内訳は、次のとおりである。

ストック・オプションの権利行使による減少 357千株

３ 新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 当連結会計年度末残高 （百万円）
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | 992

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,878 | 27 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日
平成26年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 11,667 | 40 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月３日

（注）平成26年11月11日取締役会決議における１株当たり配当額40円は、創業90周年記念配当10円を含んでいる。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 17,510 | 60 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 293,113 | ― | ― | 293,113

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 1,280 | 53 | 259 | 1,075

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりである。

市場からの買入れによる取得 53千株

減少数の主な内訳は、次のとおりである。

ストック・オプションの権利行使による減少 259千株

３ 新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 当連結会計年度末残高 （百万円）
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | 1,118

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 17,510 | 60 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日
平成27年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 16,057 | 55 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 18,982 | 65 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
現金及び預金勘定 | 286,949百万円 | 291,205百万円
現金及び現金同等物 | 286,949百万円 | 291,205百万円

###### (リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、空調・冷凍機事業における生産器具（工具、器具及び備品）である。

（2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりである。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

| 工具、器具及び備品(※) | その他 | 合計
取得価額相当額 | 36百万円 | 51百万円 | 87百万円
減価償却累計額相当額 | 32百万円 | 47百万円 | 80百万円
期末残高相当額 | 3百万円 | 4百万円 | 7百万円

(※) 有形固定資産の「その他」に含まれる。

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

| 工具、器具及び備品(※) | その他 | 合計
取得価額相当額 | 3百万円 | 5百万円 | 9百万円
減価償却累計額相当額 | 3百万円 | 5百万円 | 8百万円
期末残高相当額 | 0百万円 | 0百万円 | 0百万円

(※) 有形固定資産の「その他」に含まれる。

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

② 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年内 | 7百万円 | 0百万円
１年超 | 0百万円 | ―
合計 | 7百万円 | 0百万円

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
支払リース料 | 17百万円 | 7百万円
減価償却費相当額 | 17百万円 | 7百万円

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

２ オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年内 | 16,282百万円 | 15,412百万円
１年超 | 22,365百万円 | 30,350百万円
合計 | 38,647百万円 | 45,762百万円

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はない。

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主として事業の設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達している。また、短期的な運転資金は銀行借入やコマーシャル・ペーパーにより調達しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するため、実需の範囲で利用しており、投機を目的とした取引は行っていない。また、取引の対象物の価格変動に対する当該取引の時価の変動率が大きい特殊な取引（レバレッジのきいた取引）は利用しない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、与信管理規程及びグローバル経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建債権・債務は、為替変動リスクに晒されているが原則として同一通貨の債権・債務をネットしたポジションに対して、為替予約取引及び通貨スワップ取引等を利用してヘッジしている。なお、為替相場の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権・債務に対しても同様のデリバティブ取引を利用している。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して継続的に保有状況を見直している。

短期借入金やコマーシャル・ペーパーは、主に運転資金として調達している。長期借入金や社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものである。また、営業債務、借入金及び社債は流動性リスクに晒されているが、経理財務本部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより管理しており、資金調達マーケットに急激な変化があった場合でも資金決済を行えるよう、コミットメントライン枠を設定し、流動性リスクに備えている。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものの一部については、金利スワップ取引等のデリバティブ取引を利用してヘッジしている。

デリバティブ取引は、外貨建債権・債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引等、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引等、原材料の市場価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先物取引である。デリバティブ取引は、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づいて行われている。デリバティブ業務は経理財務本部により行われ、日常のチェックは経営企画室の内部牽制と定期的な取締役会への報告により行われている。また、連結子会社においても、同様の管理体制がとられている。デリバティブ取引の利用にあたっては信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関のみを相手として取引を行っている。

なお、ヘッジ会計の要件を満たしているデリバティブ取引については、ヘッジ会計を行っている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)参照)。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 現金及び預金 | 286,949 | 286,949 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 354,480 | 354,480 | ―
(3) 投資有価証券 その他有価証券 | 191,243 | 191,243 | ―
資産計 | 832,673 | 832,673 | ―
(1) 支払手形及び買掛金 | 153,937 | 153,937 | ―
(2) 短期借入金 | 41,897 | 41,897 | ―
(3) コマーシャル・ペーパー | 16,000 | 16,000 | ―
(4) 未払法人税等 | 21,514 | 21,514 | ―
(5) 社債 | 140,000 | 145,678 | 5,678
(6) 長期借入金 | 459,884 | 462,818 | 2,933
負債計 | 833,234 | 841,846 | 8,611
デリバティブ取引(※) | (786) | (786) | ―

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で示している。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 現金及び預金 | 291,205 | 291,205 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 355,646 | 355,646 | ―
(3) 投資有価証券 その他有価証券 | 160,036 | 160,036 | ―
資産計 | 806,889 | 806,889 | ―
(1) 支払手形及び買掛金 | 156,038 | 156,038 | ―
(2) 短期借入金 | 40,675 | 40,675 | ―
(3) コマーシャル・ペーパー | 14,000 | 14,000 | ―
(4) 未払法人税等 | 11,511 | 11,511 | ―
(5) 社債 | 140,000 | 145,266 | 5,266
(6) 長期借入金 | 410,432 | 414,945 | 4,512
負債計 | 772,657 | 782,436 | 9,778
デリバティブ取引(※) | (3,444) | (3,444) | ―

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で示している。

(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は元利金の合計額を当該債券の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定している。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金及び、(3) コマーシャル・ペーパー、並びに (4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(5) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格によっている。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっている。変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
非上場株式 | 8,265 | 9,565
投資事業有限責任組合への出資等 | 942 | 885
非連結子会社及び関連会社株式 | 5,321 | 5,665

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めていない。

当連結会計年度において、非上場株式について605百万円の減損処理を行っている。

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 286,949 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 353,531 | 949 | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち 満期があるもの(社債) | 25 | 50 | ― | ―
合計 | 640,506 | 999 | ― | ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 291,205 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 355,599 | 47 | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち 満期があるもの(社債) | 25 | 25 | ― | 300
合計 | 646,830 | 72 | ― | 300

(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 41,897 | ― | ― | ― | ― | ―
コマーシャル・ペーパー | 16,000 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | ― | 30,000 | 10,000 | ― | 50,000 | 50,000
長期借入金 | 39,010 | 45,501 | 64,026 | 74,826 | 39,425 | 197,095
合計 | 96,907 | 75,501 | 74,026 | 74,826 | 89,425 | 247,095

当連結会計年度(平成28年３月31日)

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 40,675 | ― | ― | ― | ― | ―
コマーシャル・ペーパー | 14,000 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 30,000 | 10,000 | ― | 50,000 | ― | 50,000
長期借入金 | 42,940 | 62,910 | 73,708 | 38,295 | 84,895 | 107,681
合計 | 127,616 | 72,910 | 73,708 | 88,295 | 84,895 | 157,681

###### (有価証券関係)

１ その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 189,663 | 96,712 | 92,950
債券 | 76 | 75 | 1
その他 | ― | ― | ―
小計 | 189,739 | 96,787 | 92,952
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | 1,503 | 1,823 | △320
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 1,503 | 1,823 | △320
合計 | 191,243 | 98,610 | 92,632

当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 145,778 | 81,871 | 63,906
債券 | 50 | 50 | 0
その他 | ― | ― | ―
小計 | 145,829 | 81,921 | 63,907
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | 13,907 | 16,881 | △2,974
債券 | 300 | 300 | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 14,207 | 17,181 | △2,974
合計 | 160,036 | 99,103 | 60,933

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 7,451 | 4,006 | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 7,451 | 4,006 | ―

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 167 | 98 | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 167 | 98 | ―

３ 減損処理を行った有価証券

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。なお、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある有価証券について、0百万円の減損処理を行っている。
なお、当該有価証券の減損に当たっては、時価が取得原価の50％以上下落した場合、すべて減損処理を行っている。また、時価が取得原価の30％以上50％未満下落した場合には、財務状況や回復可能性等を総合的に判断して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしている。

###### (デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の内 １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取 引以外 の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
英ポンド | 4,087 | ― | △14 | △14
ユーロ | 44,002 | ― | △25 | △25
米ドル | 21,741 | ― | △118 | △118
オーストラリアドル | 5,866 | ― | 255 | 255
ニュージーランドドル | 533 | ― | △25 | △25
南アフリカランド | 1,412 | ― | 4 | 4
チェココルナ | 3,223 | ― | 29 | 29
香港ドル | 2,813 | ― | 12 | 12
シンガポールドル | 2,542 | ― | 74 | 74
マレーシアリンギット | 935 | ― | 18 | 18
トルコリラ | 9,955 | ― | △57 | △57
人民元 | 2,458 | ― | △226 | △226
インドネシアルピア | 260 | ― | 4 | 4
インドルピー | 240 | ― | △4 | △4
買建 |  |  |  |
人民元 | 1,615 | ― | 128 | 128
マレーシアリンギット | 8,999 | ― | △70 | △70
タイバーツ | 9,642 | ― | 92 | 92
合計 | 120,329 | ― | 76 | 76

(注) 時価の算定方法 先物為替相場、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定している。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の内 １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取 引以外 の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
英ポンド | 5,535 | ― | 64 | 64
ユーロ | 42,015 | ― | △48 | △48
米ドル | 18,384 | ― | 103 | 103
オーストラリアドル | 5,869 | ― | △281 | △281
南アフリカランド | 655 | ― | △14 | △14
チェココルナ | 1,812 | ― | 7 | 7
香港ドル | 1,261 | ― | 22 | 22
ポーランドズロチ | 188 | ― | △0 | △0
シンガポールドル | 2,026 | ― | △54 | △54
マレーシアリンギット | 985 | ― | △58 | △58
トルコリラ | 8,214 | ― | △48 | △48
ブラジルレアル | 17 | ― | △2 | △2
インドネシアルピア | 2,947 | ― | △58 | △58
インドルピー | 675 | ― | △5 | △5
買建 |  |  |  |
人民元 | 1,391 | ― | △67 | △67
マレーシアリンギット | 9,352 | ― | 410 | 410
合計 | 101,332 | ― | △31 | △31

(注) 時価の算定方法 先物為替相場、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定している。

(2) 商品関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の内 １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場 取引 | 商品先物取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
金属 | 1,893 | ― | △160 | △160
合計 | 1,893 | ― | △160 | △160

(注) 時価の算定方法 取引所の先物相場に基づいて算定している。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の内 １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場 取引 | 商品先物取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
金属 | 687 | ― | △38 | △38
合計 | 687 | ― | △38 | △38

(注) 時価の算定方法 取引所の先物相場に基づいて算定している。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の内 １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 方法 | 為替予約取引 | 売掛金及び 買掛金 |  |  |
売建 |  |  |
英ポンド | 8,615 | ― | △330
ユーロ | 32,115 | ― | 374
米ドル | 3,256 | ― | △88
南アフリカランド | 1,185 | ― | △20
チェココルナ | 7,481 | ― | 666
ポーランドズロチ | 1,114 | ― | △35
トルコリラ | 2,581 | ― | △13
買建 |  |  |
ユーロ | 2,602 | ― | △97
人民元 | 5,595 | ― | 126
合計 | 64,548 | ― | 582

(注) 時価の算定方法 先物為替相場、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定している。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の内 １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 方法 | 為替予約取引 | 売掛金及び 買掛金 |  |  |
売建 |  |  |
英ポンド | 7,378 | ― | 290
ユーロ | 41,319 | ― | △212
米ドル | 2,455 | ― | 73
南アフリカランド | 885 | ― | 5
チェココルナ | 7,595 | ― | △259
ポーランドズロチ | 1,155 | ― | △20
トルコリラ | 3,528 | ― | △63
買建 |  |  |
人民元 | 4,521 | ― | △131
合計 | 68,839 | ― | △317

(注) 時価の算定方法 先物為替相場、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定している。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の内 １年超 (百万円) | 時価 （百万円）
原則的処理 方法 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 193,541 | 180,926 | △1,286
支払固定・受取変動
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 170,000 | 149,600 | (注)２
支払固定・受取変動
合計 | 363,541 | 330,526 | △1,286

(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定している。

２ 金利スワップの特例処理によっているものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の内 １年超 (百万円) | 時価 （百万円）
原則的処理 方法 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 174,600 | 162,775 | △3,056
支払固定・受取変動
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 149,600 | 129,200 | (注)２
支払固定・受取変動
合計 | 324,200 | 291,975 | △3,056

(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定している。

２ 金利スワップの特例処理によっているものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度等を設けている。また、一部の在外連結子会社は確定給付型の制度または確定拠出型の制度を設けている。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度の一部は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 89,633 | 91,059
会計方針の変更による累積的影響額 | △4,787 | ―
会計方針の変更を反映した期首残高 | 84,845 | 91,059
勤務費用 | 4,209 | 5,228
利息費用 | 1,984 | 1,912
数理計算上の差異の発生額 | 5,404 | 3,687
過去勤務費用の発生額 | △1,348 | 149
退職給付の支払額 | △3,796 | △4,072
連結範囲の異動 | ― | 266
制度終了に伴う減少額 | △2,145 | ―
為替換算調整額 | 1,909 | △3,017
その他 | △4 | 180
退職給付債務の期末残高 | 91,059 | 95,394

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
年金資産の期首残高 | 92,228 | 102,450
期待運用収益 | 3,396 | 3,796
数理計算上の差異の発生額 | 6,985 | △4,689
事業主からの拠出額 | 3,622 | 3,185
退職給付の支払額 | △3,454 | △3,576
制度終了に伴う減少額 | △2,145 | ―
為替換算調整額 | 1,831 | △2,487
その他 | △13 | 0
年金資産の期末残高 | 102,450 | 98,679

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 2,500 | 2,674
退職給付費用 | 980 | 1,046
退職給付の支払額 | △806 | △994
退職給付に係る負債の期末残高 | 2,674 | 2,726

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | △89,278 | △92,759
年金資産 | 102,450 | 98,679
| 13,172 | 5,919
非積立型制度の退職給付債務 | △4,455 | △5,361
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 8,716 | 557
退職給付に係る負債 | △10,709 | △10,982
退職給付に係る資産 | 19,426 | 11,540
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 8,716 | 557

(注)簡便法を適用した制度を含む。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
勤務費用 | 4,209 | 5,228
利息費用 | 1,984 | 1,912
期待運用収益 | △3,396 | △3,796
数理計算上の差異の費用処理額 | 162 | △102
過去勤務費用の費用処理額 | △208 | △218
簡便法で計算した退職給付費用 | 980 | 1,046
その他 | 69 | 255
小計 | 3,802 | 4,326
確定給付制度終了に伴う損失 | 811 | ―
合計 | 4,614 | 4,326

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
過去勤務費用 | △1,298 | 204
数理計算上の差異 | △2,244 | 7,887
合計 | △3,543 | 8,091

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（百万円）

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △1,316 | △1,112
未認識数理計算上の差異 | 4,556 | 12,443
合計 | 3,239 | 11,331

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
国内債券 | 5% | 6%
国内株式 | 8% | 8%
外国債券 | 24% | 25%
外国株式 | 21% | 18%
保険資産（一般勘定） | 16% | 17%
現金及び預金 | 0% | 1%
不動産 | 2% | 2%
その他 | 24% | 23%
合計 | 100% | 100%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
割引率 | 主として1.2% | 主として0.3%
長期期待運用収益率 | 主として2.5% | 主として2.5%
予想昇給率 | 主として4.5% | 主として3.5%

（注）期首時点で適用した割引率は主として1.2％であるが、期末時点で再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を主として0.3％に変更している。

３ 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,832百万円、当連結会計年度4,741百万円である。

###### (ストック・オプション等関係)

１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
販売費及び一般管理費 | 526百万円 | 411百万円

２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
新株予約権戻入益 | 100百万円 | 3百万円

３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

| 平成20年ストック・オプション | 平成21年ストック・オプション | 平成22年ストック・オプション | 平成23年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役８名、執行役員21名、専任役員14名及び従業員(役員待遇)９名 | 当社の取締役８名、執行役員20名、専任役員13名及び従業員(役員待遇)９名 | 当社の取締役８名、執行役員21名、専任役員14名及び従業員(役員待遇)６名 | 当社の取締役10名、執行役員18名、専任役員16名及び従業員(役員待遇)５名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 | 普通株式 308,000株（注） | 普通株式 294,000株（注） | 普通株式 290,000株（注） | 普通株式 296,000株（注）
付与日 | 平成20年７月14日 | 平成21年７月13日 | 平成22年７月14日 | 平成23年７月14日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されていない | 同左 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない | 同左 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 平成22年７月15日から平成26年７月14日 | 平成23年７月14日から平成27年７月13日 | 平成24年７月15日から平成28年７月14日 | 平成25年７月15日から平成29年７月14日

| 平成24年ストック・オプション | 平成25年ストック・オプション | 平成26年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役10名、執行役員17名、専任役員20名及び従業員(役員待遇)４名 | 当社の取締役10名、執行役員17名、専任役員18名及び従業員(役員待遇)３名 | 当社の取締役９名、執行役員20名、専任役員17名及び従業員(役員待遇)８名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 | 普通株式 300,000株（注） | 普通株式 286,000株（注） | 普通株式 310,000株（注）
付与日 | 平成24年７月13日 | 平成25年７月12日 | 平成26年７月14日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されていない | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない | 同左 | 同左
権利行使期間 | 平成26年７月14日から平成30年７月13日 | 平成27年７月13日から平成31年７月12日 | 平成28年７月15日から平成32年７月14日

(注) 株式数に換算して記載している。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

| 平成21年ストック・オプション | 平成22年ストック・オプション | 平成23年ストック・オプション | 平成24年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役８名、執行役員20名、専任役員13名及び従業員(役員待遇)９名 | 当社の取締役８名、執行役員21名、専任役員14名及び従業員(役員待遇)６名 | 当社の取締役10名、執行役員18名、専任役員16名及び従業員(役員待遇)５名 | 当社の取締役10名、執行役員17名、専任役員20名及び従業員(役員待遇)４名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 | 普通株式 294,000株（注） | 普通株式 290,000株（注） | 普通株式 296,000株（注） | 普通株式 300,000株（注）
付与日 | 平成21年７月13日 | 平成22年７月14日 | 平成23年７月14日 | 平成24年７月13日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されていない | 同左 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない | 同左 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 平成23年７月14日から平成27年７月13日 | 平成24年７月15日から平成28年７月14日 | 平成25年７月15日から平成29年７月14日 | 平成26年７月14日から平成30年７月13日

| 平成25年ストック・オプション | 平成26年ストック・オプション | 平成27年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役10名、執行役員17名、専任役員18名及び従業員(役員待遇)３名 | 当社の取締役９名、執行役員20名、専任役員17名及び従業員(役員待遇)８名 | 当社の取締役９名、執行役員19名、専任役員17名及び従業員(役員待遇)10名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 | 普通株式 286,000株（注） | 普通株式 310,000株（注） | 普通株式 53,200株（注）
付与日 | 平成25年７月12日 | 平成26年７月14日 | 平成27年７月13日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されていない | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない | 同左 | 同左
権利行使期間 | 平成27年７月13日から平成31年７月12日 | 平成28年７月15日から平成32年７月14日 | 平成30年７月14日から平成42年７月13日

(注) 株式数に換算して記載している。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション数については、株式数に換算して記載している。

①ストック・オプションの数

| 平成20年 ストック・オプション | 平成21年 ストック・オプション | 平成22年 ストック・オプション | 平成23年 ストック・オプション | 平成24年 ストック・オプション | 平成25年 ストック・オプション | 平成26年 ストック・オプション
権利確定後(株) |  |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 170,000 | 26,000 | 32,000 | 101,000 | 300,000 | 286,000 | ―
付与 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 310,000
権利行使 | 49,000 | 14,000 | 16,000 | 65,000 | 213,000 | ― | ―
失効 | 121,000 | 4,000 | ― | ― | ― | ― | ―
未行使残 | ― | 8,000 | 16,000 | 36,000 | 87,000 | 286,000 | 310,000

②単価情報

権利行使価格（円） | 5,924 | 3,250 | 3,050 | 2,970 | 2,186 | 4,500 | 6,715
行使時平均株価 (円) | 6,655 | 7,452 | 6,970 | 7,149 | 7,206 | ― | ―
付与日における公正 な評価単価(円) | 803 | 899 | 1,113 | 935 | 676 | 1,220 | 1,697

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション数については、株式数に換算して記載している。

①ストック・オプションの数

| 平成21年 ストック・オプション | 平成22年 ストック・オプション | 平成23年 ストック・オプション | 平成24年 ストック・オプション | 平成25年 ストック・オプション | 平成26年 ストック・オプション | 平成27年 ストック・オプション
権利確定後(株) |  |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 8,000 | 16,000 | 36,000 | 87,000 | 286,000 | 310,000 | ―
付与 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 53,200
権利行使 | 4,000 | 10,000 | 16,000 | 51,000 | 178,000 | ― | ―
失効 | 4,000 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
未行使残 | ― | 6,000 | 20,000 | 36,000 | 108,000 | 310,000 | 53,200

②単価情報

権利行使価格（円） | 3,250 | 3,050 | 2,970 | 2,186 | 4,500 | 6,715 | 1
行使時平均株価 (円) | 8,486 | 8,378 | 8,500 | 8,698 | 8,273 | ― | ―
付与日における公正 な評価単価(円) | 899 | 1,113 | 935 | 676 | 1,220 | 1,697 | 7,726

４ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりである。

①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

|  | 平成26年ストック・オプション
株価変動性 | (注) １ | 34.0％
予想残存期間 | (注) ２ | 4年
予想配当 | (注) ３ | 50円/株
無リスク利子率 | (注) ４ | 0.1％

(注) １ 平成22年７月から４年間の株価実績に基づき算定した。

(注) ２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っている。

(注) ３ 平成26年３月期の配当実績による。

(注) ４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りである。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりである。

①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

|  | 平成27年ストック・オプション
株価変動性 | (注) １ | 38.9％
予想残存期間 | (注) ２ | 9年
予想配当 | (注) ３ | 90円/株
無リスク利子率 | (注) ４ | 0.4％

(注) １ 平成18年７月から９年間の株価実績に基づき算定した。

(注) ２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っている。

(注) ３ 平成27年３月期の配当実績による。

(注) ４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りである。

５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法

確定した権利の付与であるため、該当する事項はない。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産 |  |
製品保証引当金 | 16,275百万円 | 14,946百万円
たな卸資産の未実現利益 | 12,536百万円 | 9,322百万円
投資有価証券 | 6,165百万円 | 6,774百万円
繰越欠損金 | 6,805百万円 | 5,640百万円
繰延収益 | 5,803百万円 | 5,505百万円
ソフトウェア等 | 4,782百万円 | 5,345百万円
たな卸資産 | 4,325百万円 | 4,970百万円
賞与引当金 | 3,556百万円 | 3,529百万円
退職給付に係る負債 | 2,119百万円 | 2,246百万円
貸倒引当金 | 1,238百万円 | 1,425百万円
外国税額控除 | 1,634百万円 | 733百万円
その他 | 21,225百万円 | 17,662百万円
繰延税金資産小計 | 86,466百万円 | 78,100百万円
評価性引当額 | △21,140百万円 | △16,668百万円
繰延税金資産合計 | 65,326百万円 | 61,431百万円
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金負債 |  |
無形固定資産 | △68,259百万円 | △64,086百万円
留保利益の税効果 | △30,455百万円 | △33,018百万円
その他有価証券評価差額金 | △24,816百万円 | △14,693百万円
退職給付に係る資産 | △6,069百万円 | △3,573百万円
固定資産圧縮積立金 | △1,728百万円 | △1,186百万円
その他 | △10,091百万円 | △10,021百万円
繰延税金負債合計 | △141,421百万円 | △126,581百万円
差引：繰延税金資産（負債）の純額 | △76,095百万円 | △65,149百万円

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「繰延収益」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた27,028百万円は、「繰延収益」5,803百万円、「その他」21,225百万円として組み替えている。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率 | ― | 33.0％
(調整) |  |
海外子会社との税率の差異 | ― | △6.5〃
のれん償却額 | ― | 4.0〃
外国子会社からの配当に係る追加税金及び税効果 | ― | 3.7〃
評価性引当額 | ― | △1.4〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― | △1.2〃
試験研究費等の税額控除 | ― | △1.1〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 0.5〃
その他 | ― | 0.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 31.1〃

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されている。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が1,105百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が435百万円、繰延ヘッジ損益が27百万円、退職給付に係る調整累計額が86百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が784百万円増加している。