当第３四半期連結累計期間 |
(1) 連結の範囲の重要な変更 当第３四半期連結累計期間における連結子会社の増減は、次のとおりである。
(増加) 新設によるもの 大金薩澳丹佛斯液圧（蘇州）有限公司、ＡＡＦ オーストラリア ピーティーワイ リミテッド 買収によるもの ステハサ アグレアドス インダストリーズ エスエー
(減少) 該当する事項はない。
変更後の連結子会社の数 213社
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当する事項はない。 |
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。
第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書から連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更している。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。
| 当第３四半期連結累計期間 |
１．税金費用の計算 | 当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用している。 |
１ 保証債務
(1) 保証予約
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
アルケマダイキン先端フッ素化学（常熟）有限公司 | 154 | 百万円 | 293 | 百万円 |
計 | 154 | 百万円 | 293 | 百万円 |
２ 手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
受取手形裏書譲渡高 | 百万円 | 百万円 | ||
３ 手形債権流動化に伴う買戻義務
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
手形債権流動化に伴う買戻義務 | 1,198百万円 | 1,528百万円 |
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
受取手形 | ― | 216百万円 |
支払手形 | ― | 2,152百万円 |
その他（設備関係支払手形） | ― | 680百万円 |
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
遊休 | 中華人民共和国九江市 | 建物及び構築物 | 1,270 |
機械装置及び運搬具 | 2,749 | ||
計 | 4,020 | ||
（経緯）
上記の遊休資産については、将来使用する見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識した。
（グルーピングの方法）
事業の種類を単位としてグルーピングを行っている。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っている。
（回収可能価額の算定方法等）
正味売却可能価額により測定し、第三者により合理的に算定された評価額に基づき算定している。
１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
現金及び預金 | 315,809百万円 | 362,098百万円 |
現金及び現金同等物 | 315,809百万円 | 362,098百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 7,878 | 27 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年11月11日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 11,667 | 40 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月３日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はない。
３ 株主資本の著しい変動
該当する事項はない。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 17,510 | 60 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年11月５日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 16,057 | 55 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月３日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はない。
３ 株主資本の著しい変動
該当する事項はない。