当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は、以下のとおりである。
（１）買収に関する契約
会社名 | 相手先 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ | フィンプレース デゥエ エスアールエル | イタリア共和国 | ザノッティ エスピーエイの買収に関する契約 | 自 平成28年４月27日 |
(１) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～６月30日）の世界経済は、米国では堅調な個人消費が景気を下支えした。欧州景気は緩やかな回復基調にあるものの、地政学リスクなどがマイナス要因となった。新興国経済は、中国を中心に減速した。わが国経済は、設備投資をはじめとする内需が堅調に推移したが、海外経済の減速と円高が景気の下押し要因となった。
このような事業環境のもと、当社グループは、平成32年度を目標年度とする新たな戦略経営計画“FUSION20（フュージョン・トゥエンティ）”初年度における成果創出に向けて、為替影響等のマイナス要因をはね返すべく、より一層の販売拡大やコストダウンなど全社を挙げた取り組みを行っている。特に、重点戦略地域と位置付ける北米・アジアをはじめ、欧州・中国・日本など世界各地域での空調主要製品の拡販を中心に、売上高・利益の確保に努めた。
当第１四半期連結累計期間の業績については、中国元・米ドル・ユーロ等の急激な円高の進行により、円貨換算額の減少等のマイナス影響があったが、欧州・アジア・オセアニアなど各地域での販売は好調に推移したことから、売上高は5,354億67百万円（前年同期比1.1％増）となった。利益面では、円貨換算による減益要因はあったものの、各地域での販売数量増加とコストダウンによる粗利率改善もあり、営業利益は711億65百万円（前年同期比17.4％増）、経常利益は704億61百万円（前年同期比14.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は491億43百万円（前年同期比32.2％増）となった。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりである。
①空調・冷凍機事業
空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前年同期比1.6％増の4,914億58百万円となった。営業利益は、前年同期比21.1％増の685億49百万円となった。
国内業務用空調機器の業界需要は、非居住の建築着工は低調であったものの、６月からの猛暑の影響もあり、省エネ法改正前の駆け込み需要の反動により低水準であった前年同期を上回った。当社グループは、需要を着実に取り込み、全シリーズに新冷媒HFC32(R32)を採用した店舗・オフィス用エアコン『Eco-ZEAS（エコジアス）』を中心に販売を伸ばし、売上高は前年同期を上回った。
国内住宅用空調機器の業界需要は、４月以降前年同期並みに推移する中、６月からの猛暑により前年同期を上回った。当社グループは、省エネ・高付加価値商品『うるさら７（セブン）』の販売を伸ばし、前年同期を上回る売上高となった。
欧州では、住宅用空調機器が牽引し、地域全体の売上高は前年同期を大きく上回った。昨年の猛暑を契機に、ルームエアコンの旺盛な需要が継続する中、新冷媒HFC32(R32)搭載の住宅用省エネモデルの投入により、売上高は大きく伸長した。業務用空調機器でも、各国での販売店訪問の強化やプロジェクトのフォローアップの強化により、売上高は前年同期を上回った。また、ヒートポンプ式温水暖房機器でも、主力のフランス市場を中心に販売を伸ばした。
中東・アフリカでは、原油価格の持ち直し傾向はあるものの、湾岸諸国での大型物件が低調に推移する中、小型物件の販売を強化し、売上高は前年同期を上回った。なかでも、平成25年に販売会社を設立したサウジアラビアでの売上高が順調に伸びている。トルコでも住宅用・業務用空調機器の受注活動を強化し、売上高は前年同期を上回った。
中国では、景気は減速傾向にあり、依然として大型不動産投資は低迷しているが、住宅用市場は回復傾向にある。当社グループは、堅調な個人消費を取り込むため小売・街売をさらに強化し、現地通貨での地域全体の売上高は前年同期を上回った。一方、急速な人民元安の影響により円貨換算後の売上高は前年同期を下回ったが、コストダウン等の取り組みにより、高収益を維持した。住宅用市場では、独自の専売店である「プロショップ」で大幅に販売を伸ばした。当社グループの強みである提案力・工事力を活かし、顧客に様々な生活スタイルを提供する住宅用マルチエアコン「ニューライフマルチシリーズ」を重点に需要が堅調な中高級住宅市場で販売を拡大し、現地通貨での住宅用空調機器の売上高は前年同期を上回った。業務用市場の販売は、回復基調にあり、設計事務所へのスペックイン、ユーザーPRを強化し、当社グループの強みであるビル用マルチエアコンを重点に比較的需要が堅調な店舗・一般事務所用の販売を伸ばし、現地通貨での業務用空調機器の売上高は前年同期並みを確保した。大型ビル（アプライド）空調機器市場では、高級機から普及機までの商品の品揃えの強化、小口物件の販売の増加により、現地通貨での売上高は前年同期を上回り、アプライド市場でのシェアを拡大した。
アジア・オセアニアでは、販売店網の強化に取り組んだ結果、地域全体の売上高は前年同期を上回った。特に、ベトナム・インドネシアでは、中間層の伸びに伴い拡大している住宅用空調機器の需要を着実に取り込み、売上高を大幅に伸ばした。
米州では、販売は堅調に推移したが、為替影響により売上高は前年同期を下回った。住宅用空調機器は好天影響もあり、現地通貨での第１四半期の売上高は過去最高を記録した。ライトコマーシャル機器（中規模ビル向け業務用空調機器）は、ルート別の販売施策を展開し、現地通貨での売上高は前年同期を上回った。アプライド分野は、前年同期を上回る需要水準の中、エアハンドリングユニットやインバータールーフトップ等のアプライド機器の販売を拡大し、また、サービス事業も伸ばし、現地通貨での売上高は前年同期を上回った。
舶用事業は、海上コンテナ冷凍装置の需要減少に伴う販売減少により、売上高は前年同期を下回った。
②化学事業
化学事業セグメント合計の売上高は、前年同期比3.3％減の350億14百万円となった。営業利益は、前年同期比34.9％減の23億33百万円となった。
フッ素樹脂は、アジアを中心とした半導体関連需要は堅調に推移したが、中国市場における競合他社の低価格販売による攻勢や通信基地向け電線用途等で販売が減少し、さらには米国市場における競合他社や中国・インド生産品の低価格販売による影響に加え、為替が円高に振れたこともあり、フッ素樹脂全体での売上高は前年同期を下回った。また、フッ素ゴムについても、欧州の自動車関連分野及びアジア・米州での販売が伸びず、さらには為替影響もあり、売上高は前年同期を下回った。
化成品では、撥水撥油剤の新商品への切替え遅れの影響等により販売が伸びず、さらには為替の影響もあり、売上高は前年同期を下回った。タッチパネル等に用いられる表面防汚コーティング剤は、堅調な需要に支えられ、売上高は前年同期を上回った。半導体洗浄用途向けのエッチャントは、関連需要が好調な日本・アジアでの販売が伸長し、売上高は前年同期を上回った。中間体は医薬や液晶用途向けが好調な欧州での販売が大きく伸長した。これらを受けて、化成品全体では売上高は前年同期並みとなった。
フルオロカーボンガスについては、米州でのアフターサービス向け拡販及び欧州でのカーエアコンメーカーへの拡販により、ガス全体の売上高は前年同期を大きく上回った。
③その他事業
その他事業セグメント合計の売上高は、前年同期比9.5％減の89億93百万円となった。営業利益は、前年同期比36.3％減の2億73百万円となった。
産業機械用油圧機器は、日本及び中国市場の需要停滞の影響により、売上高は前年同期を下回った。建機・車両用油圧機器は、中国農業機械メーカーの生産調整による影響に加え、国内建機メーカーでの排ガス規制前の駆け込み需要の反動影響により、売上高は前年同期を下回った。
特機部門では、防衛省向け誘導弾用部品の売上高は前年同期と比べ増加したが、在宅酸素医療用機器の売上高は減少した。
電子システム事業では、ＩＴ投資が回復しつつある中、設計・開発分野向けデータベースシステムを中心に売上高を伸ばした。
(２) 財政状態の分析
総資産は、2兆1,702億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて208億7百万円減少した。流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて181億67百万円増加の1兆849億35百万円となった。固定資産は、投資有価証券の時価変動等により、前連結会計年度末に比べて389億74百万円減少の1兆853億61百万円となった。
負債は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて585億85百万円増加の1兆2,122億20百万円となった。有利子負債比率は、前連結会計年度末の27.8％から31.5％となった。
純資産は、為替換算調整勘定の変動等により、前連結会計年度末に比べて793億92百万円減少の9,580億77百万円となった。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動では、法人税等の支払額の減少等により、前年同期に比べて426億68百万円増加し、695億26百万円のキャッシュの増加となった。投資活動では、連結子会社買収による支出の増加等により、前年同期に比べて285億5百万円減少し、513億87百万円のキャッシュの減少となった。財務活動では、短期借入金の増加等により、前年同期に比べて246億42百万円増加し、475億67百万円のキャッシュの増加となった。この結果、当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、前年同期に比べて25億18百万円増加し、332億3百万円のキャッシュの増加となった。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(５) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は128億7百万円である。
(６) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりである。
（新設）
会社名 | 事業所名 | セグメント | 設備の内容 | 投資額（百万円） |
グッドマン グローバル グループ インク | ダイキン テキサス テクノロジー パーク | 空調・冷凍機事業 | 物流センター | 9,977 |
（注）子会社を含めて記載している。