【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

 

当第３四半期連結累計期間
(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

 (1) 連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結累計期間における連結子会社の増減は、次のとおりである。

 

 (増加)

買収によるもの

フランダース ホールディングス エルエルシー及びその子会社15社、ザノッティ エスピーエイ及びその子会社７社、ディンエア グループ エイビー及びその子会社9社

新設によるもの

ダイキン エアコンディショニング エジプト エスエーイー、ダイキン エアコンディショニング ニュージーランド リミテッド、愛克美空気過濾器（上海）有限公司

 

 (減少)

株式売却によるもの

㈱ディー・エス・テック

清算によるもの

日上無機過濾器（蘇州）有限公司、ダイキン エイシー アメリカズ インク、フランダース イーエムイーエイ ビーブイ

連結子会社同士の合併によるもの

エスティーエフ スベンスカ テキスティルフィルター エイビー

 

変更後の連結子会社の数

 245社

 

 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更

 (増加)

買収によるもの

9193-9710 ケベック インクその他４社

 

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 

 

当第３四半期連結累計期間
(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．税金費用の計算

  当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用している。

 

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。

 

 

（四半期連結貸借対照表関係）

  １  保証債務

      (1) 保証予約

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

アルケマダイキン先端フッ素化学（常熟）有限公司

695

百万円

―

百万円

計

695

百万円

―

百万円

 

 

  ２  手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

受取手形裏書譲渡高

3,670

百万円

4,291

百万円

 

 

  ３  手形債権流動化に伴う買戻義務

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

手形債権流動化に伴う買戻義務

1,173百万円

1,196百万円

 

 

※４  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。

 

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

受取手形

―

182百万円

支払手形

―

1,792百万円

その他（設備関係支払手形）

―

127百万円

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 

  １  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

現金及び預金

362,098百万円

410,589百万円

現金及び現金同等物

362,098百万円

410,589百万円

 

 

※２  長期借入金の返済による支出

当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日   至  平成28年12月31日）

フランダース ホールディングス エルエルシー及びディンエア エイビー等の長期借入金の返済額18,010百万円が含まれている。

 

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１  配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

17,510

60

平成27年３月31日

平成27年６月29日

 

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年11月５日
取締役会

普通株式

利益剰余金

16,057

55

平成27年９月30日

平成27年12月３日

 

 

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当する事項はない。

 

３  株主資本の著しい変動

該当する事項はない。

 

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１  配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

18,982

65

平成28年３月31日

平成28年６月30日

 

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年11月８日
取締役会

普通株式

利益剰余金

17,535

60

平成28年９月30日

平成28年12月２日

 

 

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当する事項はない。

 

３  株主資本の著しい変動

該当する事項はない。