(１) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成29年4月1日～6月30日）の世界経済は、米国では堅調な個人消費や設備投資が景気を牽引した。欧州経済は緩やかな回復基調にあるものの、地政学リスクなどの景気下押し要因が残存している。中国経済は緩やかな減速基調となった。新興国経済は全体として持ち直しの動きがみられるが、金融市場・為替の動揺による景気下振れリスクが残る。わが国経済は、一部に弱さもみられるが、企業収益の改善、輸出の持ち直しを背景に緩やかな回復基調が続いた。
このような事業環境のもと、当社グループは、平成32年度を目標年度とする戦略経営計画“FUSION20（フュージョン・トゥエンティ）”の２年目を迎え、売上高・利益のさらなる拡大に全社をあげて取り組んでいる。特に世界各地域での空調主要製品の拡販や化学事業での販売拡大、コストダウンの徹底に努めた。
当第１四半期連結累計期間の業績については、売上高は5,866億37百万円（前年同期比9.6％増）となった。利益面では、営業利益は744億29百万円（前年同期比4.6％増）、経常利益は749億81百万円（前年同期比6.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、509億94百万円（前年同期比3.8％増）となった。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりである。
①空調・冷凍機事業
空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前年同期比8.9％増の5,354億35百万円となった。営業利益は、前年同期比1.2％増の693億68百万円となった。
国内業務用空調機器の業界需要は、設備投資と建築着工の回復傾向により、前年同期を上回った。当社グループも、店舗・オフィス用エアコン『FIVE STAR ZEAS（ファイブスタージアス）』及び『Eco-ZEAS（エコジアス）』を中心に需要を取り込み、売上高は前年同期を上回った。
国内住宅用空調機器の業界需要は、６月は猛暑であった前期を下回ったが、４月・５月は天候に恵まれたことにより、第１四半期では前年同期を上回った。当社グループも、省エネ・高付加価値商品『うるさら７（セブン）』のブランド力を活かし、高級・中級価格帯の機種を中心に販売拡大に取り組み、前年同期を上回る売上高となった。
欧州では、地域全体の売上高は前年同期を上回った。住宅用空調機器では、４月から需要が活況であった前期に対して、当期は天候不順と流通在庫の影響もあり需要の立ち上がり時期が６月にずれこみ、売上高は前年同期を下回った。一方、業務用空調機器では、各国での販売店訪問の強化や物件のフォローアップの強化により、売上高は前年同期を上回った。また、ヒートポンプ式温水暖房機器でも、欧州各国で売上高を伸ばした。
中東・アフリカでは、原油価格低迷の長期化や地政学リスクの高まりにより、特に政府系大型プロジェクトの減少・遅延の影響を受け、売上高は前年同期を下回った。トルコでも、政情不安とそれに起因する国外からの投資の減少で市場の停滞が続いたが、中小物件を中心とした受注活動を強化し、現地通貨での売上高は、前年同期を大きく上回った。
中国では、経済成長が安定期に入る中、当社グループは、引き続き堅調な個人消費及び民間需要を取り込むために、小売・街売をさらに強化し、住宅用市場での販売拡大に加えて、業務用市場でも販売を拡大し、全地域・全製品で売上高は前年同期を上回った。さらに原材料価格が上昇する中、部品の内作化や生産性向上を軸としたコストダウンを推進し、営業利益も前年同期を上回った。住宅用市場では、独自の専売店「プロショップ」を中心に当社グループの強みである提案力・工事力を活かし、顧客に様々な生活スタイルを提案する住宅用マルチエアコン「ニューライフマルチシリーズ」で中高級住宅市場を中心に販売を拡大した。業務用市場では、主力の業務用マルチエアコン『VRV-X』のモデルチェンジにより省エネ性や設計自由度などの商品力をさらに高め、設計事務所へのPR・スペックインを強化し、ビルから一般店舗、新築から更新まで幅広く対象市場を広げ、売上高は前年同期を上回った。大型ビル（アプライド）空調機器市場では、商品ラインナップの拡充、サービス事業の強化により、大型物件から中小物件まで幅広く営業活動を展開し、売上高は前年同期を上回った。
アジア・オセアニアでは、東南アジアで天候不順の影響により、住宅用空調機器の売上高は前年同期を下回ったが、業務用空調機器では販売店網の拡充等により売上高は前年同期を上回った。インドでは販売店網の拡充等により、住宅用空調機器及び業務用空調機器ともに売上高は前年同期を大きく上回った。アジア・オセアニア地域全体の売上高は前年同期を上回った。
米州では、堅調な需要に加えて販売戦略が奏功し、地域全体の売上高は前年同期を上回った。住宅用空調機器は、販売網の拡大に取り組んだ結果、売上高は前年同期を上回った。ライトコマーシャル機器（中規模ビル向け業務用空調機器）は、ルート別の販売施策を展開し、売上高は前年同期を上回った。アプライド分野は、前年同期を上回る需要水準の中、チラー及びインバータルーフトップ等のアプライド機器の販売を拡大し、また、サービス事業も伸ばし、売上高は前年同期を上回った。
舶用事業は、海上コンテナ冷凍装置は前年同期より販売を伸ばしたが、舶用エアコンの需要減少により、売上高は前年同期を下回った。
②化学事業
化学事業セグメント合計の売上高は、前年同期比18.4％増の414億41百万円となった。営業利益は、前年同期比96.1％増の45億76百万円となった。
フッ素樹脂は、米国市場でのLAN電線用途需要が減少したものの、国内・中国・米州を中心に半導体関連需要が堅調に推移し、売上高は前年同期を大きく上回った。また、フッ素ゴムについては、世界各地域で自動車関連分野の需要が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。
化成品のうち、撥水撥油剤は、中国・アジア地域で新商品への切替えが進み始めたことにより、売上高は前年同期を上回った。表面防汚コーティング剤は、中国での大手顧客向けの需要が減少した影響により、売上高は前年同期を大きく下回った。半導体洗浄用途向けエッチャントは、関連需要が好調な国内・アジアでの販売が伸長し、売上高は前年同期を上回った。化成品全体では売上高は前年同期を下回った。
フルオロカーボンガスは、米州でのアフターサービス向けの販売が伸長したことに加え、国内及び欧州での原材料高騰及び需給逼迫に対応した価格改定により、ガス全体の売上高は前年同期を大きく上回った。
③その他事業
その他事業セグメント合計の売上高は、前年同期比8.5％増の97億60百万円となった。営業利益は、前年同期比76.5％増の4億82百万円となった。
産業機械用油圧機器は、国内及び米国市場が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。建機・車両用油圧機器は、国内及び米国主要顧客向け販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。
特機部門では、納入時期の変動により、防衛省向け砲弾の売上高が前年同期を大きく下回った。在宅酸素医療用機器の売上高も前年同期を下回った。
電子システム事業では、IT投資が回復しつつある中、設計・開発分野向けデータベースシステムを中心に引き合いは進んだが、売上高は前年同期を下回った。
(２) 財政状態の分析
総資産は、2兆4,643億42百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,081億93百万円増加した。流動資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて893億48百万円増加の1兆2,492億33百万円となった。固定資産は、投資有価証券の時価変動等により、前連結会計年度末に比べて188億45百万円増加の1兆2,151億9百万円となった。
負債は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて456億63百万円増加の1兆2,662億3百万円となった。有利子負債比率は、前連結会計年度末の25.9％から26.1％となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べて625億30百万円増加の1兆1,981億39百万円となった。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動では、法人税等の支払額の増加等により、前年同期に比べて353億18百万円収入が減少し、342億7百万円の収入となった。投資活動では、連結子会社買収による支出の減少等により、前年同期に比べて202億39百万円支出が減少し、311億48百万円の支出となった。財務活動では、短期借入金の減少等により、前年同期に比べて343億76百万円収入が減少し、131億90百万円の収入となった。これらの結果に為替換算差額を加えた当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、前年同期に比べて121億39百万円減少し、210億63百万円のキャッシュの増加となった。
(４) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はない。
(５) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は146億32百万円である。