(１) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～９月30日）の世界経済は、引き続き堅調に拡大した。米国経済は底堅い個人消費や設備投資の拡大により堅調に推移した。欧州経済は反EU政治勢力の台頭という懸念が後退するなか、堅調な個人消費が景気を下支えした。新興国経済は先進国の景気拡大により輸出が回復し、総じて安定した成長が続いた。中国経済についてもインフラ投資や輸出が拡大し安定的に成長した。わが国経済は雇用環境が改善し、個人消費や設備投資の回復基調が続いた。
このような事業環境のもと、当社グループは、平成32年度を目標年度とする戦略経営計画“FUSION20（フュージョン・トゥエンティ）”の２年目を迎え、売上高・利益のさらなる拡大に全社を挙げて取り組んでいる。特に、原材料市況の高騰などのマイナス要因をはね返すべく、世界各地域での空調主要商品の拡販や化学事業での販売拡大と固定費の抑制などコストダウンの徹底に努めた。
当第２四半期連結累計期間の業績については、売上高は1兆1,745億31百万円（前年同期比12.4％増）となった。利益面では、営業利益は1,490億72百万円（前年同期比6.2％増）、経常利益は1,496億84百万円（前年同期比7.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,015億円（前年同期比5.3％増）となった。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりである。
①空調・冷凍機事業
空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前年同期比12.1％増の1兆655億41百万円となった。営業利益は、前年同期比2.5％増の1,350億20百万円となった。
国内業務用空調機器の業界需要は、設備投資と建築着工が堅調に推移したことにより、前年同期を上回った。当社グループは、店舗・オフィス用では、個別運転が可能でスリム設計のマルチエアコン『machi（マチ）マルチ』を新たにラインナップし、主力商品である『Eco-ZEAS（エコジアス）』をはじめとするスカイエアシリーズとともに同市場の需要を取り込んだ。また、ビル用マルチエアコンでは、製造業での好調な更新需要を獲得し、売上高は前年同期を上回った。
国内住宅用空調機器の業界需要は、東日本での８月以降の天候不順による影響はあったが、夏季前半が猛暑であったこともあり、前年同期を上回った。当社グループは、省エネ・高付加価値商品『うるさら７（セブン）』に加え、中級機種の販売拡大に取り組み、前年同期を上回る売上高となった。
米州では、堅調な需要に加えて、販売戦略が奏功し、地域全体の売上高は前年同期を上回った。住宅用空調機器は、ハリケーンによる影響はあったが、販売網の拡大に取り組んだ結果、売上高は前年同期を上回った。ライトコマーシャル機器（中規模ビル向け業務用空調機器）は、ビル用マルチシリーズで小型モデルの拡充を行い、ルート別の販売施策を展開した結果、売上高は前年同期を上回った。大型ビル（アプライド）空調分野は、前年同期を上回る需要の中、チラーやインバータルーフトップ等のアプライド機器の販売を拡大した。また、サービス事業及び中南米の販売も伸ばし、売上高は前年同期を上回った。
中国では、当社グループは、引き続き堅調な個人消費及び民間需要を取り込むために、小売・街売をさらに強化し、住宅用市場での販売拡大に加えて、業務用市場でも販売を拡大し、売上高は全地域・全商品で前年同期を上回った。さらに原材料価格が上昇する中、部品の内作化や生産性向上を軸としたコストダウンを推進し、営業利益も前年同期を上回った。住宅用市場では、独自の専売店「プロショップ」を中心に、当社グループの強みである提案力・工事力を活かし、顧客に新たな生活スタイルを提案する住宅用マルチエアコン「ニューライフマルチシリーズ」で中高級住宅市場を中心に販売を拡大した。業務用市場では、主力の業務用マルチエアコン『VRV-X』のモデルチェンジにより省エネ性や設計自由度などの商品力をさらに強化し、ユーザーのニーズに沿った独自のシステム提案により、ビルから一般店舗、新築から更新まで幅広く対象市場を広げ、販売を拡大した。アプライド空調機器市場では、商品ラインナップの拡充、サービス事業の強化により、大型物件から中小物件まで幅広く営業活動を展開し、販売を拡大した。
アジア・オセアニアでは、地域全体の売上高は前年同期を上回った。東南アジアの住宅用空調機器は、第２四半期の販売は前年同期を上回ったものの、第１四半期の販売が天候不順の影響により低調であったため、第２四半期累計期間での売上高は前年同期を下回った。一方、東南アジアの業務用空調機器では、販売店網の拡充等により、売上高は前年同期を上回った。インドでは、販売店網の拡充等により、住宅用空調機器及び業務用空調機器ともに売上高は前年同期を大きく上回った。
欧州では、地域全体の売上高は前年同期を上回った。住宅用空調機器では、６月から南欧を中心に暑い夏となり、多くの国で前年同期を超える売上高となったが、最大市場のイタリアにおいて流通在庫が多いことにより市場への販売が進まず、全体として売上高は前年同期を下回った。一方、業務用空調機器では、各国での販売店訪問の強化やプロジェクトのフォローアップの強化により、売上高は前年同期を上回った。また、ヒートポンプ式温水暖房機器でも、欧州各国で売上高を大きく伸ばした。
中東・アフリカでは、景気低迷が続いており、引き続き政府系大型プロジェクトの減少・遅延の影響を受けているものの、第２四半期には業務用プロジェクト関連の出荷が進み、売上高は前年同期を上回った。トルコでは、業務用を中心に空調市場は引き続き停滞しているが、中小のプロジェクトを中心とした受注活動の強化や暖房事業での販売拡大により、現地通貨での売上高は前年同期を大きく上回った。
舶用事業は、海上コンテナ冷凍装置の販売台数増加により、売上高は前年同期を上回った。
②化学事業
化学事業セグメント合計の売上高は、前年同期比19.4％増の865億93百万円となった。営業利益は、前年同期比70.3％増の123億69百万円となった。
フッ素樹脂は、米国市場でのLAN電線用途需要が減少したものの、国内・中国・アジアを中心に半導体関連需要が堅調に推移し、フッ素樹脂全体での売上高は前年同期を上回った。また、フッ素ゴムについては、世界各地域で自動車関連分野での需要が堅調に推移し、売上高は前年同期を大きく上回った。
化成品のうち、撥水撥油剤は中国・アジア地域で新商品への切替えが進み、売上高は前年同期を大きく上回った。表面防汚コーティング剤は、中国での大手顧客向けの販売が減少した影響により、売上高は前年同期を下回った。半導体洗浄用途向けのエッチャントは、関連需要が好調なアジアでの販売が伸長し、売上高は前年同期を大きく上回った。これらの結果、化成品全体では売上高は前年同期を上回った。
フルオロカーボンガスについては、米州でのアフターサービス向け販売が伸長したことに加え、欧州での原材料高騰及び需給逼迫に対応した価格改定により、ガス全体の売上高は前年同期を大きく上回った。
③その他事業
その他事業セグメント合計の売上高は、前年同期比5.0％増の223億96百万円となった。営業利益は、前年同期比20.1％増の16億78百万円となった。
産業機械用油圧機器は、国内及び米国市場が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。建機・車両用油圧機器は、国内及び米国主要顧客向け販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。
特機部門では、防衛省向け誘導弾用部品等の納入が減少したことにより、売上高は前年同期を下回った。在宅酸素医療用機器の売上高も前年同期を下回った。
電子システム事業では、主力商品の設計・開発分野向けデータベースシステムにおいて、グローバルでの品質管理や設計開発期間の短縮といった顧客ニーズに合致する商品開発を進め、売上高は前年同期並みとなった。
(２) 財政状態の分析
総資産は、2兆5,186億62百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,625億13百万円増加した。流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,091億33百万円増加の1兆2,690億18百万円となった。固定資産は、投資有価証券の時価変動による増加等により、前連結会計年度末に比べて533億79百万円増加の1兆2,496億43百万円となった。
負債は、コマーシャル・ペーパーの増加等により、前連結会計年度末に比べて191億53百万円増加の1兆2,396億93百万円となった。有利子負債比率は、前連結会計年度末の25.9％から23.5％となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べて1,433億59百万円増加の1兆2,789億68百万円となった。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動では、売上債権の増加及び法人税等の支払額の増加等により、前年同期に比べて329億82百万円収入が減少し、1,424億36百万円の収入となった。投資活動では、連結子会社買収による支出の減少等により、前年同期に比べて182億円77百万円支出が減少し、589億76百万円の支出となった。財務活動では、長期借入れによる収入の減少等により、前年同期に比べて202億5百万円支出が増加し、406億95百万円の支出となった。これらの結果に為替換算差額を加えた当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、前年同期に比べて170億28百万円増加し、574億72百万円のキャッシュの増加となった。
(４) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はない。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は303億63百万円である。