|
当第２四半期連結累計期間 |
|
(1) 連結の範囲の重要な変更 当第２四半期連結累計期間における連結子会社の増減は、次のとおりである。
(増加) 買収によるもの アールアイエス ファシリティ マネジメント ゲーエムベーハー、アールアイエス ビージー エンバイロメンタル ゲーエムベーハー 新設によるもの ピーティー AAF インターナショナル インドネシア、ダイキン ザウアー ダンフォス アメリカ エルエルシー、ダイキン リフリジランツ フランクフルト ゲーエムベーハー 持分の買い増しによるもの 会津日本無機株式会社
(減少) 清算によるもの エコエア プロダクツ インク、エアピュア フィルター セールス アンド サービス インク、エアロテック フィルトレーション インク、大金液圧（蘇州）有限公司
変更後の連結子会社の数 271社
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当する事項はない。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更 従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、ザノッティ エスピーエイ他７社については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた取引については、連結上必要な調整を行っていたが、決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第２四半期連結累計期間は平成30年１月１日から平成30年３月31日までの３ヶ月分の損益について利益剰余金で調整し連結している。
|
|
|
当第２四半期連結累計期間 |
|
１．税金費用の計算 |
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用している。 |
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
１ 保証債務
(1)保証
|
|
前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
||
|
エアアズアサービス㈱ |
― |
28 |
百万円 |
|
|
計 |
― |
28 |
百万円 |
|
２ 手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
||
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。
|
|
前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
|
受取手形 |
554百万円 |
487百万円 |
|
支払手形 |
2,112百万円 |
1,295百万円 |
|
その他（設備関係支払手形） |
202百万円 |
2,226百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||
|
貸倒引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
製品保証引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員及び従業員給与手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
のれん償却額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
現金及び預金 |
401,566百万円 |
417,940百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
― |
△10,544百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
401,566百万円 |
407,396百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
20,466 |
70 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年11月７日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
19,006 |
65 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
３ 株主資本の著しい変動
該当する事項はない。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
21,933 |
75 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年11月６日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
20,473 |
70 |
平成30年９月30日 |
平成30年12月４日 |
３ 株主資本の著しい変動
該当する事項はない。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連 |
||
|
空調・冷凍機事業 |
化学事業 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額4百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当する事項はない。
（のれんの金額の重要な変動）
該当する事項はない。
（重要な負ののれん発生益）
該当する事項はない。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連 |
||
|
空調・冷凍機事業 |
化学事業 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額4百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当する事項はない。
（のれんの金額の重要な変動）
該当する事項はない。
（重要な負ののれん発生益）
該当する事項はない。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。