１ 連結の範囲に関する事項
1) 連結子会社の数は合計
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、当連結会計年度中における連結子会社の増減は、次のとおりであります。
（増加）
買収によるもの
アールアイエス ファシリティ マネジメント ゲーエムベーハー、アールアイエス ビージー エンバイロメンタル ゲーエムベーハー、ダイキン エアコンディショニング ノルウェー エイエス、サーモシステムズ エルエルシー、クール インターナショナル ホールディング ゲーエムベーハー及びその子会社17社
新設によるもの
ピーティー AAF インターナショナル インドネシア、ダイキン ティーエムアイ ホールディングス エルエルシー及びその子会社３社、オプティマム エアー リミテッド、ダイキン リフリジランツ フランクフルト ゲーエムベーハー、ダイキン ザウアー ダンフォス アメリカ エルエルシー、株式会社point0
持分の買い増しによるもの
会津日本無機株式会社
（減少）
清算によるもの
大金液圧（蘇州）有限公司、エコエア プロダクツ インク、エアピュア フィルター セールス アンド サービス インク、エアロテック フィルトレーション インク、マッケイ サイアム カンパニー リミテッド
連結子会社同士の合併によるもの
アイ ジー エス エスアールエル、ディンエア グループ エイビー、フィルタートレース エイビー、ディンエア スオダティメット オーワイ、エスティーエフ フィンランド オーワイ
2) 非連結子会社は、共栄化成工業㈱及びその他９社の合計10社であります。
3) 非連結子会社の総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等は、それぞれ連結総資産、連結売上高、連結純利益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
1) 持分法の適用会社は、非連結子会社及び関連会社のうち珠海格力大金機電設備有限公司ほか18社の合計
なお、当連結会計年度中における持分法適用会社の増減は、次のとおりであります。
（増加）
買収によるもの
コンパニーア AHT クーリング システムズ デ メキシコ エスエイ デ シーブイ
2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、次のとおりであります。
3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社に対する投資については、それぞれ連結純利益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、原価法により評価しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は85社であり、６月30日の会社が２社、12月31日の会社が83社であります。このうち、51社については、連結財務諸表の作成にあたって、３月31日で仮決算を実施し同日現在の財務諸表を用いております。その他の34社については12月31日現在の財務諸表を用いており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。なお、ザノッティ エスピーエイ他７社については、当連結会計年度より決算日を12月31日から３月31日に変更したため、15ヶ月決算となっておりますが、連結損益計算書には12ヶ月分を反映し、３ヶ月分の利益剰余金の変動については、連結株主資本等変動計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う増減」に反映しております。
４ 会計方針に関する事項
1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
国内会社については、主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、在外子会社については、主として総平均法による低価法によっております。
2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 ５年～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。なお、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能有効期間(３年）に基づく定額法によっております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(主として30年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
③製品保証引当金
販売ずみの製品の無償修理費用にあてるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。
4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
当社及び連結子会社の従業員の一部については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、内規に基づく連結会計年度末要支給額の全額を退職給付債務とする方法を用いており、一部の連結子会社については、連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
当社グループにおいては、原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当社グループでは、為替変動リスクに対しては、為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションをヘッジ手段とし、外貨建金銭債権債務等の外貨建金融資産負債をヘッジ対象としております。また、金利変動リスクに対しては、金利スワップ及び金利オプション等をヘッジ手段とし、銀行借入等の金融負債をヘッジ対象としております。さらに、原材料の市場価格変動リスクに対しては、商品先物取引をヘッジ手段とし、原材料の購入価格をヘッジ対象としております。
③ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
当社グループのリスク管理は、経営上多額な損失を被ることがないよう、資産・負債に係る為替変動リスクの回避及び支払金利の低減等のため効率的にデリバティブ取引が利用されているかに重点をおいて行われております。デリバティブのヘッジ機能の有効性については、定期的にテストを行っております。また、新たな種類のデリバティブ取引を開始する場合には事前に、当該デリバティブのヘッジ機能の有効性をテストし判定します。ヘッジ有効性の判定は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し行っております。また、必要に応じ、回帰分析等の手段を利用しております。当社の連結子会社においても同様のチェック体制で行っております。
6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、６年～20年間の均等償却を行っております。
7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
8) 消費税等の会計処理
税抜方式により計上しております。
１ 当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２ 在外連結子会社
・「リース」（IFRS第16号 2016年１月13日、ASU第2016-02号 2016年２月25日）
(1) 概要
当会計基準等は、リースの借手において、一部の例外を除き、すべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しております。
(2) 適用予定日
IFRS第16号及びASU第2016-02号については、2020年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用により、資産及び負債がそれぞれ約608億円増加すると見込んでおります。なお、経営成績に重要な影響を及ぼすものではないと判断しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,376百万円は、「補助金収入」1,521百万円、「その他」2,855百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が32,517百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が18,271百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が27,398百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が13,153百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が14,245百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 非連結子会社及び関連会社に対する資産
※３ 担保に供している資産
※４ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
５ 手形裏書譲渡高
６ 保証債務
(1)保証
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※３ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（前連結会計年度戻入額相殺後の額）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による取得 0千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 63千株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による取得 0千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 71千株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 長期借入金の返済による支出
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
クール インターナショナル ホールディング ゲーエムベーハー等の長期借入金の返済額40,388百万円が含まれております。
３ 出資金の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
出資金の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに出資金の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
クール インターナショナル ホールディング ゲーエムベーハー及び同社の子会社17社（2019年３月31日現在）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、空調・冷凍機事業における生産器具（工具、器具及び備品）であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として事業の設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。また、短期的な運転資金は銀行借入やコマーシャル・ペーパーにより調達しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するため、実需の範囲で利用しており、投機を目的とした取引は行っておりません。また、取引の対象物の価格変動に対する当該取引の時価の変動率が大きい特殊な取引（レバレッジのきいた取引）は利用しない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程及びグローバル経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建債権・債務は、為替変動リスクに晒されておりますが原則として同一通貨の債権・債務をネットしたポジションに対して、為替予約取引及び通貨スワップ取引等を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権・債務に対しても同様のデリバティブ取引を利用しております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して継続的に保有状況を見直しております。
短期借入金やコマーシャル・ペーパーは、主に運転資金として調達しております。長期借入金や社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。また、営業債務、借入金及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、経理財務本部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより管理しており、資金調達マーケットに急激な変化があった場合でも資金決済を行えるよう、コミットメントライン枠を設定し、流動性リスクに備えております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップ取引等のデリバティブ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建債権・債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引等、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引等、原材料の市場価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先物取引であります。デリバティブ取引は、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づいて行われております。デリバティブ業務は経理財務本部により行われ、日常のチェックは経営企画室の内部牽制と定期的な取締役会への報告により行われております。また、連結子会社においても、同様の管理体制がとられております。デリバティブ取引の利用にあたっては信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関のみを相手として取引を行っております。
なお、ヘッジ会計の要件を満たしているデリバティブ取引については、ヘッジ会計を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は元利金の合計額を当該債券の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー及び、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について270百万円の減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある有価証券について、0百万円の減損処理を行っており、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある有価証券について、44百万円の減損処理を行っております。
なお、当該有価証券の減損に当たっては、時価が取得原価の50％以上下落した場合、すべて減損処理を行っております。また、時価が取得原価の30％以上50％未満下落した場合には、財務状況や回復可能性等を総合的に判断して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
(注) 時価の算定方法 先物為替相場、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 時価の算定方法 先物為替相場、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
(2) 商品関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
(注) 時価の算定方法 取引所の先物相場に基づいて算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 時価の算定方法 取引所の先物相場に基づいて算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
(注) 時価の算定方法 先物為替相場、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 時価の算定方法 先物為替相場、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によっているものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によっているものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 時価の算定方法 取引所の先物相場に基づいて算定しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度等を設けております。また、一部の在外連結子会社は確定給付型の制度又は確定拠出型の制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度の一部は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,854百万円、当連結会計年度5,913百万円であります。
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(注) 株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度（2018年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度において付与された2017年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
(注) １ 2008年７月から９年間の株価実績に基づき算定しております。
(注) ２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
(注) ３ 2017年３月期の配当実績によります。
(注) ４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
(注) １ 2009年７月から９年間の株価実績に基づき算定しております。
(注) ２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
(注) ３ 2018年３月期の配当実績によります。
(注) ４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
確定した権利の付与であるため、該当する事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日） (単位：百万円)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 クール インターナショナル ホールディング ゲーエムベーハー
事業の内容 商業用冷凍・冷蔵ショーケースの製造販売会社のホールディングカンパニー
②企業結合を行った主な理由
クール インターナショナル ホールディング ゲーエムベーハーが保有するＡＨＴ クーリングシステムズ ゲーエムベーハー（以下、「ＡＨＴ社」という。）の事業を統合し、ＡＨＴ社の冷凍・冷蔵ショーケースが商材として加わることで、当社が持つ空調と冷凍・冷蔵機器の幅広い製品群をもとにした商品・サービスや新たな省エネ・環境ソリューション、さらには快適な買い物空間のトータルコーディネートに至るまで、ワンストップで顧客に提供できるようになり、総合空調・冷凍冷蔵機器メーカーとしてさらに事業を強化していくものであります。
③企業結合日
2019年２月22日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分の取得
⑤結合後企業の名称
クール インターナショナル ホールディング ゲーエムベーハー
⑥取得した出資持分比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるダイキン ヨーロッパ エヌ ブイが現金を対価としてクール インターナショナル ホールディング ゲーエムベーハーの全出資持分を取得したため、ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイを取得企業としております。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年３月31日をみなし取得日としており、かつ、当該被取得企業については、2019年３月31日の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
取得に直接要した費用、アドバイザリー費用等 10百万ユーロ(1,381百万円)
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
241百万ユーロ(30,137百万円)
②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したもの。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に新たに認識されるのれん等の無形固定資産の償却額については算定において加味しておりません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。