【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

 

当第３四半期連結累計期間
(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

 (1) 連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結累計期間における連結子会社の増減は、次のとおりである。

 

(増加)

買収によるもの

アールアイエス ファシリティ マネジメント ゲーエムベーハー、アールアイエス ビージー エンバイロメンタル ゲーエムベーハー、ダイキン エアコンディショニング ノルウェー エイエス

新設によるもの

ピーティー AAF インターナショナル インドネシア、ダイキン ザウアー ダンフォス アメリカ エルエルシー、ダイキン リフリジランツ フランクフルト ゲーエムベーハー、ダイキン ティーエムアイ ホールディングス エルエルシー及びその子会社３社、オプティマム エアー リミテッド

持分の買い増しによるもの

会津日本無機株式会社

 

(減少)

清算によるもの

エコエア プロダクツ インク、エアピュア フィルター セールス アンド サービス インク、エアロテック フィルトレーション インク、大金液圧（蘇州）有限公司

連結子会社同士の合併によるもの

アイ ジー エス エスアールエル

 

変更後の連結子会社の数

276社

 

 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当する事項はない。

 

 (3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、ザノッティ エスピーエイ他７社については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた取引については、連結上必要な調整を行っていたが、決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は平成30年１月１日から平成30年３月31日までの３ヶ月分の損益について利益剰余金で調整し連結している。

 

 

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 

 

当第３四半期連結累計期間
(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１．税金費用の計算

  当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用している。

 

 

 

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

 

(取得による企業結合)

当社は、平成30年11月６日開催の取締役会において、連結子会社であるダイキン ヨーロッパ エヌ ブイを通して、ブリッジポイント社傘下のヨーロピアン クーリング ２ エスアーエールエルから、ＡＨＴ クーリング システムズ ゲーエムベーハー（以下、「ＡＨＴ社」という。）を保有するクール インターナショナル ホールディング ゲーエムベーハーの全出資持分を取得することを決議し、11月22日に持分譲渡契約を締結した。

 

１．目的

ＡＨＴ社の冷凍・冷蔵ショーケースが商材として加わることで、当社が持つ空調と冷凍・冷蔵機器の幅広い製品群をもとにした商品・サービスや新たな省エネ・環境ソリューション、さらには快適な買い物空間のトータルコーディネートに至るまで、ワンストップで顧客に提供できるようになり、総合空調・冷凍冷蔵機器メーカーとしてさらに事業を強化していくものである。

 

２．出資持分取得の相手会社の名称

ヨーロピアン クーリング ２ エスアーエールエル

 

３．買収する会社の名称、事業の内容、規模

①名称          クール インターナショナル ホールディング ゲーエムベーハー

②事業の内容    商業用冷凍・冷蔵ショーケースの製造販売会社のホールディングカンパニー

③規模（平成29年12月期）

連結総資産  809百万ユーロ（109,197百万円）

連結売上高  480百万ユーロ（ 60,893百万円）

 

４．出資持分取得の時期

平成31年２月中（予定）

 

５．取得価額及び取得後の出資持分比率

①取得価額  　未定

②取得後の出資持分比率  100.0%

 

６．支払資金の調達方法

自己資金及び借入金

 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

    (1)保証

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)

エアアズアサービス㈱

          ―

54

百万円

計

          ―

54

百万円

 

 

  ２  手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)

受取手形裏書譲渡高

2,153

百万円

2,147

百万円

 

 

※３  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。

 

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)

受取手形

554百万円

668百万円

支払手形

2,112百万円

2,087百万円

その他（設備関係支払手形）

202百万円

657百万円

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 

  １  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日)

現金及び預金

442,040百万円

442,800百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

 ―

 △10,279百万円

現金及び現金同等物

442,040百万円

432,520百万円

 

 

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１  配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

20,466

70

平成29年３月31日

平成29年６月30日

 

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年11月７日
取締役会

普通株式

利益剰余金

19,006

65

平成29年９月30日

平成29年12月４日

 

 

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当する事項はない。

 

３  株主資本の著しい変動

該当する事項はない。

 

当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１  配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

 21,933

 75

平成30年３月31日

平成30年６月29日

 

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年11月６日
取締役会

普通株式

利益剰余金

 20,473

 70

平成30年９月30日

平成30年12月４日

 

 

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当する事項はない。

 

３  株主資本の著しい変動

該当する事項はない。