【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
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(1) 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結累計期間における連結子会社の増減は、次のとおりであります。 (増加) 新設によるもの Baridi Baridi株式会社 (減少) 清算によるもの 大金空調技術(北京)有限公司 連結子会社同士の合併によるもの 茨城日本無機株式会社 変更後の連結子会社の数 312社 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当する事項はありません。 (3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更 従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、ダイキン エアコンディショニング ノルウェー エイエスについては同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間は2020年１月１日から2020年３月31日までの３ヶ月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
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当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
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１．税金費用の計算
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当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しております。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 手形裏書譲渡高
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前連結会計年度
(2020年３月31日)
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当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日)
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受取手形裏書譲渡高
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1,835
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百万円
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2,859
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百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
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現金及び預金
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401,169
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百万円
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638,064
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百万円
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金
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△29
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百万円
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△54,045
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百万円
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現金及び現金同等物
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401,139
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百万円
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584,019
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百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額
（百万円）
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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2019年６月27日
定時株主総会
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普通株式
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利益剰余金
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26,326
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90
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2019年３月31日
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2019年６月28日
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２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当する事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額
（百万円）
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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2020年６月26日
定時株主総会
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普通株式
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利益剰余金
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23,407
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80
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2020年３月31日
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2020年６月29日
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２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当する事項はありません。